統一行動の実施などを確認した第５回中執＝９月５〜６日、東京・ホテル機山館

　方針案は、（１）くらしと雇用・いのちの危機打開にむけて、（２）未来をかけ、歴史的な闘いの先頭に立って、（３）目線を地域に、悪政打破の課題と結合して―の視点から、交政審・小委員会の報告書が位置付けた「総合生活産業への転換」の評価面の実現にむけて歴史的な闘いを構築すること。

さらに、組織拡大「３か年計画」を１年間延長し、結成30周年となる07年の定期大会までに、実勢３万人の達成が柱となっています。

　秋から07春闘に向けた闘いでは、（１）組織の強化拡大をすべての運動と結合、（２）職場要求を大切にし、前進させる、（３）交政審小委員会報告の実効性を確保し将来展望を開くことが重点です。（２面参照）

　統一行動は、10月26、27日に東京で、学習決起集会と、国交省や厚労省への請願行動などの中央行動を確認しました。

　地方ごとにみると、年収１００万円台は徳島、宮崎、沖縄、福島、秋田の５県と前年の沖縄のみから４県も増えています。

　平均賃金が地域最低賃金を下回っていると推定される県が、宮崎、大分、高知、島根の４県もあります。

（詳細は『自交労働者月報』９・10月号に掲載します）。

　自交共済は、２００５年度には組合員本人の死亡40人をはじめ全体で６９５人の産別給付を行い、組合員の助け合いの役割を果たしてきました。きびしい労働条件を反映して死亡者数はここ数年、高い水準が続いています。

　総会では、次年度（第24期）の活動計画として、自交共済への加入促進をはかるため、当面１万５０００人を目標に、未加入地方への対策強化をはかるとともに、それぞれの地方が自主目標を設定し、大会や学習会、職場集会などの機会をつうじて単組加入がはかれるようにしていくことなどが決められました。

　また、各地方では「共済担当者」を配置し、登録への体制強化をはかるとともに、未組織労働者の組織化にあたっては、自交共済の内容を知らせることを重視してとりくむことなどを決めました。

　村上さんは、95年に嘱託指導員として採用され、99年に正社員となりました。会社と組合との間には81年に締結した労働協約があり、正社員の指導員の基本給は同一で嘱託者より約３万円高くなっています。ところが、村上さんの賃金は是正されなかったため、00年に組合に相談、加入しました。

　組合加入を通知し賃金是正を要求しても会社は是正せず、逆に、採用時の組合に入らないという約束を破ったなどと不当労働行為に当たる攻撃をはじめました。

　１審の横浜地裁は05年１月、「協約適用はその年限りの正社員のみ」などという会社側の主張を容認して、賃金是正を認めない不当判決を出したため、組合側が控訴していました。

　控訴審では、正社員になったら入社４年目には同一賃金になる労使慣行が存在していることなどを新たに立証して逆転勝利しました。判決は、賃金是正分の１２４万円余を支払うよう会社に命じています。

結成総会であいさつする宮丸さん＝９月９日、金沢市観光会館

　昨年11月に、「九条の会のアピールに賛同する」県内の自交労働者２０４人のアピールが出されましたが、さらに広げていくために自交９条の会をつくろうと全自交石川地連の役員経験者や個タク協会の会長、経営の立場の方も呼びかけ人になって５月から準備が進められていました。

　総会では、学習会や宣伝活動、ニュースの発行、県内自交関係者の過半数を超える賛同署名などのとりくみを確認し、世話人会を選出しました。

　代表世話人となった宮丸寛さん（元全自交石川地連委員長）は「自民党の総裁候補の誰一人として憲法を守ると言っている人はいない。それどころか改憲を政権公約にするとまで言っている。憲法を守るために、いろいろな立場の違いを越えてこれから自交関係者のなかに輪を広げていこう」とあいさつしました。

自　交　総　連