自交労働者No.676、2006年10月1日 |
1年間の新加盟組合力のある産別を求め企業内・未組織から加盟団結のすばらしさを実感 |
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加盟の理由 加盟の理由では、「労働条件の改善」が最も多くなっています。大幅賃下げや一時金カット、廃止などが会社提案されて、労働組合がないと対抗できないとなったものです。
加盟の形態 加盟の形態では、企業内組合からの加盟が最も多く、企業内では何もできないとして産別に結集してきています。上部団体を求めて一番親身に考えてくれそうだった自交総連に加盟したという例(飛鳥交通第5労組)もありました。 個人加盟組合 特徴的なのは、未組織の組織化の一環として個人加盟労組(佐賀自動車交通労組)を結成したものがあり、今後の組織拡大のうえで重要な役割を果たしていくと思われます。 攻撃を打ち破る 新加盟した組合では、会社からの攻撃もありますが、地連・地方労連が機敏に対応して支援体制を確立、労働条件の改善などを認めさせ(仙台西観光バス労組)ています。
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札幌・広島・福岡が初指定
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特別監視地域は、タクシー事業者への行政処分・監査が強化されるもので、毎年9月1日から原則1年間指定されます。 今年は全国のタクシー営業区域が市町村合併などに伴い統廃合が進み、昨年の666から655に減少した結果、特別監視地域は102から99に減りました。また、今回より札幌、広島、福岡の政令指定都市3交通圏が初指定され、新規参入・増車を停止する緊急調整地域は今年3月末に沖縄本島が解除され、該当地域はありませんでした。 今年2月に特別監視地域指定要件が改正(実車率での基準を日車実車キロとし、日車営収が前5年間平均の10%以上減少など)され、今回初めて適用され、延べ実働車両数の前年度比増加の基準により、増車が多く労働力を充足しながらも、需要が冷え込んでいる政令市・県庁所在地域が該当することとなりました。 |
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06年度最賃額10月1日より適用 |
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2006年度の地域別最低賃金について、各都道府県の最低賃金審議会の審議がまとまり、2〜6円引き上げの610〜719円となりました。 新しい最低賃金額は10月1日から適用となります。最低賃金額よりも低い賃金がないかよく計算してみましょう。 (注)賃金のうち、精・皆勤手当、通勤手当、家族手当、臨時に支払われる賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金、時間外・休日労働に対する賃金、深夜割増賃金は最低賃金と比較する際に対象になりません。また、最低賃金は、パート、臨時、アルバイトなどの労働者にも適用されます。
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組織拡大をめざし団結ガンバロウをする山口地連の仲間=9月20日、下関市・勤労福祉会館 |
山口・第43回大会
【山口】山口地連第43回定期大会が9月20日、下関市・勤労福祉会館で開催されました。
大会では、職場を基礎に組織強化・拡大や、地域から将来像を見据えた運動などの1年間の活動総括と150人の地連回復をめざす「地連の組織強化・拡大にむけて」を柱とする06年度運動方針などの議案を討議し決定しました。
委員長=戸倉伸一郎▽副委員長=下川清▽書記長=福田傳司(いずれも再)
大会で団結ガンバロウをする神奈川地本の仲間=9月25日、神奈川県民ホール |
神奈川・第52回大会
【神奈川】神奈川地本は9月25日、神奈川県民ホールで第52回定期大会をひらきました。大滝委員長は、神奈川は全国で3番目の増車率で、違法行為の厳罰化でも根本的な解決になっていないと述べ、だからこそ組合の役割が大切だとし、原点に立ち返り職場改善や組織拡大にとりくもうと訴えました。
委員長=大滝信一▽副委員長=中野清(新)、中村正身、小原淳一▽書記長=細川秀司(新以外は再)
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各地で運賃改定の動き相次ぐ
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各地でタクシー運賃改定の動きが出てきました。すでに長野と大分では基準となっている7割以上の台数の申請が行われたため運輸局が審査の作業に入っています。 長崎や東京でも申請がはじまり、その他の地方でも経営者の動きが活発化、値上げの気運は全国的に高まるようすですが、最悪に落ち込んでいる労働者の賃金改善にどのように反映されるのかが、最大の課題です。 原価公開し増収分は労働条件改善へ 《解説》タクシー運賃は規制緩和以降、上限から約10%の範囲内では申請すれば自動的に認可されるようになりました。今回、改定の動きが出ているのは上限運賃です。規定では、最初の申請から3か月以内に当該地区内の7割以上の台数の会社から申請が出揃った場合に、運輸局が改定審査の作業に入ることになっています。この条件をクリアする地区が出たのは規制緩和以後はじめてのことで、全国的にもほぼ10年ぶりの運賃改定となります。
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この成果を全国に
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宮城・仙台西観光バス労組組合側要求通りで勝利和解
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宮城地連仙台西観光バス労組は、女性組合員への不適切な行為や残業代の未払い、不当労働行為などの事件について8月2日、宮城県労委で勝利和解をかちとりました。 同労組は、就業規則もなく、運行管理も行われず、残業・休日出勤手当が払われないなど劣悪な労働条件の改善を求めて05年8月に結成しましたが当初から団交拒否にあい、11月に自交総連に加盟しました。 残業手当の支払い、女性組合員への損害賠償、団交拒否や支配介入などの不当労働行為の是正を求めて、地裁と県労委に申立てていました。 県労委での和解条項は、ほぼ組合側の要求通りの内容で以下の通りです。 (1)会社は不当労働行為を疑わせる行為を行ったことを謝罪し、「今後、一切の不当労働行為を行わない」旨社内に掲示する。 (2)組合活動を尊重し、団体交渉の合意事項を誠実に履行する。 (3)女性組合員に対して男女雇用機会均等法等の法令違反を疑わせる行為を行ったことを謝罪する。 (4)同組合員は退職する。 (5)解決金の支払い。 (6)組合は裁判を取り下げる。 |
自 交 総 連 |