自交労働者No.680、2006年12月1日 |
運賃改定に合わせ各地で交渉
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運賃改定では、11月21日までに、16地区で申請が出され、大分、東京23区などでは70%の基準を超えて、改定手続が始まることが確定しました。運賃改定時に、確実に労働条件改善、増収分の還元をかちとることが今後の重要な課題となります。 東京地連は、11月1日に東旅協と交渉、海田労務委員長は「LPGの高騰とドライバーの労働条件の改善が主な要件だということを理解して頂いて、改定をめざしている」とあいさつ、地連は、労働条件改善の完全履行を求めました。 神奈川では、自交総連をはじめ県内のすべてのハイタク労組が参加する全県ハイタク労組連絡会議が11月18日に幹事会をひらき、運賃改定前に県タクシー協会と労働条件改善の覚書を交わすことをめざすことを確認、12月1日に協会と交渉することにしています。 九州ブロックでは11月22日に九州運輸局交渉行いました。 運輸局交渉には、組合側から海老原議長はじめ各地連代表18人と本部の飯沼委員長が出席。局側は常岡旅客第二課長ら6人が対応し、交渉内容では、運賃改定と労働条件に関するものを主とし、監査の状況やNPO等の有償輸送についても併せて問い質しました。 |
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かちとれ賃上げ、組織拡大
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この会議では、10・26-27中央行動の総括を行うとともに、07春闘方針骨子及び第29回中央委員会の開催等を確認しました。 07春闘方針骨子では、タクシーの運賃改定問題が各地で浮上しているなかで、「有利な条件を生かし、かちとれ!賃上げ、組織拡大 07春闘」と位置付け、(1)事態改善への突破口を開く第2ラウンドの本格的闘いへ、(2)働くルールの確立、企業の社会的責任(CSR)を問う闘いを、(3)もうひとつの日本≠゚ざし、ストップ! 悪政、政治の革新、(4)実勢3万人へ、総がかりで目標達成へのとりくみ推進――を重点にすることとしました。 闘いの基本方向として、学習春闘を重視し「権利要求」の構えで、みんなで決め、みんなの力を合わせ、みんなで行動を基本に方針化することを確認しました。その上で、10月の定期大会で決定した「すべての運動を組織拡大に結合する」ことで組織の力をつけ、魅力ある自交総連の確立をめざします。 春闘方針案は、12月に予定されている第2回中央執行委員会で議論し、来年1月30〜31日に開催される第29回中央委員会(東京・全労連会館)で決定することとしました。 |
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「労働者の要求実現する市政を」
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金沢市は4月1日から福祉タクシー助成制度に所得制限を設けて800人近い障害者からチケットを取り上げる改悪を行いました。「改悪を元に戻せ」と「金沢市の障害者福祉を充実させる会」(地連は事務局団体として参加)が結成され、街頭での宣伝や署名はテレビ各局が報道し、新聞でも特集記事が載るなど金沢市長選挙の焦点として浮上していました。 地連は、平田候補と結んだ「福祉タクシー制度の改悪を元に戻す」など4項目の政策協定を伝える機関紙を配布しながら、「タクシー労働者の要求が実現する市政を実現しよう」と訴えました。平田候補も「自交総連の闘いは国を動かした。皆さんといっしょに今度は市政を変えましょう」と訴え、駅で待機している仲間からは「がんばれ」と声がかかっていました。 11月1日は、憲法改悪や教育基本法改悪反対などを掲げて県労連が呼びかけた石川県総行動もとりくまれており、座り込み、昼休みデモに地連も参加をしました。 |
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来年2月に宣伝キャラバン
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定期総会では、財政と次年度の体制を確認するとともに、各地連から当面の課題と対策について報告されました。 その他、「未組織の組織化に向けての宣伝キャラバン行動」を来年2月18〜26日に実施すること、それに当たっての行動配置と九州交運共闘の発足総会が2月中に予定されていることなど、当面する諸活動の具体的対応について協議しました。 |
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空白県に自交総連の旗を
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来賓として参加した本部の飯沼委員長は「96運政審から10年の反対闘争を経て、格差社会の負の象徴としてタクシーが取り上げられるようになり、世論は検証の時代に入った。歴史的闘いの第2ラウンドが開始された」とあいさつ「タクシー運転免許法制化による抜本的解決以外に問題解決の道はない」と強調しました。続いて基調報告した石垣事務局長は「多すぎるタクシーをどうするのかとの問題を経営と労働だけの問題とするのではなく地域全体で考える事が東北各地での共通課題」と指摘、空白県の岩手、秋田に自交総連の旗をたてようとの運動方針を満場一致で可決、討論では参加各職場の情況等について報告がありました。 |
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空白県をなくし
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来賓として参加した本部今村書記長は、交政審の報告にふれ、第2ラウンドと位置づけたたたかいを強調。総括案と方針案を提起した鈴木事務局長は、関東ブロック圏内から空白県をなくし自交総連の強化・拡大を柱とした方針案を提起しました。 |
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この成果を全国に
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宮城・仙都タクシー労組
懲戒処分撤回し、賃金支給
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自交総連千葉地本小湊鉄道バス労組は、組合の出したビラが名誉棄損だとして会社から訴えられていた事件で、千葉地裁から違法性はないとする勝利判決を7月24日にかちとりました。 小湊鉄道のバス部門では03年に自交総連の組合が結成されました。労働時間管理の改悪提案などを契機に、会社がタイヤ磨耗で運輸局から処分を受けたことや以前からの違法行為を告発するビラを社内で配布したところ、会社が名誉棄損として訴えてきました。 問題となったのは、(1)行政指導後も磨耗したタイヤを使っていることを暴露し、(2)労働時間を拘束時間でなくハンドル時間で算定しようという会社提案を残業手当を廃止する意図と指摘したこと――などの点でした。 判決は、ビラが指摘した点は、いずれも「重要部分について真実であると認められる」とし、磨耗タイヤの使用については「原告(会社)が安全対策を軽視する体質であることが認められる」とまで指摘。記事が会社の社会的評価を低下させたとしても、それが真実であり、事実の公共性、目的の公益性も認められるので、違法性はないと明確に判断しています。 |
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労働条件改善・運賃改定など要請
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厚労省では、労基局監督課岡田係長らが対応、タクシーの労働条件悪化は規制緩和が一因と思うが、どのような条件でも法定労働条件は確保されなければならないとし、監督数も増やして指導していると答えました。 また、高齢者雇用安定法ができたのを理由に、高齢者雇用の給付金や助成金の廃止・改悪を検討しているとしたため、継続するよう要請しました。 国交省では、自交局旅客課高橋専門官らが対応、運賃改定について、労働者の意見は聞くとしながら、道運法上の聴聞については、利害関係人は事業者・利用者で労働者は該当しないとして、利害関係人として意見聴取には難色を示しました。 国鉄の1047人の採用差別問題については、政治が手を引いたものは行政は関与できない(鉄道局総務課)という無責任な回答に終始しました。 |
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新聞づくりの重要性伝えたい
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講義の後、新聞作成の3班とレタリングに分かれて実技開始。夕食後も作業にとりくみ、全員が初めてという班も含めて翌日昼までに新聞をつくりあげました。 【初めて参加した宮城・東光タクシー労組の渡辺一徳さんの感想】会社に入社4年目、組合執行部に入って4か月、執行部もなれないところに、新聞作成の勉強会。 大変、難しい作業ではあるが、組合員が和気あいあい、楽しく読んでいただけるような新聞を発行できればよいとワクワクしています。 今後、入社される新入社員に対しても、新聞づくりの重要性と楽しさを伝えて行きたい。 |
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福岡第44回大会 【福岡】福岡地連は11月8日、須恵町・アザレアホールで第44回定期大会をひらきました。 あとは行動するのみ=\―大会では、労働条件の改善とプロドライバーとしての資質向上、安心・安全確保のとりくみ強化や労働組合の原点・原則を重視。さらに組織の拡大強化をめざし、全力で奮闘することを誓い合いました。 委員長=坪井洋司▽副委員長=田中健一、牧文夫▽書記長=緒方満▽書記次長=宇野誠二(いずれも再)
大阪第61回大会 【大阪】大阪地連は11月14、15日、神戸・寿楼で第61回定期大会をひらき、安心・安全の確保、実勢5000人の回復などをめざす07年度運動方針を決めました。 討論では、タクシー・観光バス乗務員の高齢化や不安定雇用の拡大に対応する組織化の重要性が強調され、専従役員1名増員への期待が示されました。 委員長=権田正良▽副委員長=岡田紀一郎、沢田茂、堀川卓夫▽書記長=久保義雄(いずれも再) |
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