ビラを手渡すグリーンキャブ労組の仲間＝３月23日

　自交総連は「07春闘の当面する対策について」（闘争指令１号・３月５日付）に基づき１５００人の組合員が結集した「３・６中央行動」を成功させ、各地方の単組・支部で具体的な闘いを展開してきました。

　当面の行動で重視する��すべての職場組織が要求提出を�≠ﾌ課題は、未集約のところをのぞいて、全体で１６９組合・支部（48・４％、３月27日現在）にとどまっています。業種別ではハイタク＝51・８％、自教＝20％、バス・トラック・他＝22・９％の提出率です。

　また、すでに妥結・了解した組合（東京・目黒自交＝福利厚生改善、定時制賃率56→57％、神奈川・山王＝ノースラ、上限運賃確認、遊休車減車）も見られます。

　春闘の出発は要求提出からです。今からでも遅くはありません。

職場のみんなの要求を堂々と提出することが大切です。

　また、４月12日に、自交総連第３次統一行動として『春闘要求実現と企業の社会的責任（ＣＳＲ）を問う一日行動』を行うことにしています。

全乗連との懇談のようす＝３月14日

　対応した全乗連の金子労務委員長、藤本総務委員長らは、運転者不足が深刻になっていることを強調、労働条件改善が必要との意向を表明しました。

　運賃改定と労働条件改善について金子氏は「他産業からの流入が止まり、若い人が来ない。他産業との格差を縮めることを真剣に考えなければいけない。運賃改定が出ているところでは労働条件改善に真剣に努力してほしいということを各県の協会にも要請している」と答え、運賃改定の査定についても、実績でなくて、必要な労働条件改善にみあう査定をしてほしいと要望しているとしました。

　規制緩和の問題では、「安売り競争で人件費を削れば安全性が失われる」（金子氏）、「適正需給、同一運賃というのは賛成、（労使で）同一歩調がとれる」（藤本氏）との答えでした。

　運転者登録制については、試験をやるとコストが大変、できるところからやっていって、今後考えればいいとの意向でした。

予算委員会で質問する小林議員

　小林議員は、あずみ野観光の21歳の運転者が、２月は事故を起こした18日まで１日しか休みがなく、当日も交代要員なく運転していたことを指摘、バス運転者の過酷な労働は同社だけではないとして、大阪から志賀高原へのスキーツアーバスなどの実例を示すと、国交相は「大変過酷だなという印象は受けました」と答えました。

　さらに、規制緩和で運賃値下げ競争が起こり、大手旅行会社は、下限を下回る低運賃を強要していると追及すると、国交相は「強い立場にある人がその地位を利用して弱い人に無理強いをするということは許されない」と述べました。

　運賃やバス運転者の実態を把握するための一斉調査を要求したのに対し、国交相は「した方がいいとは思います。やろうと思います」と答え、調査を約束しました。

　国交省は３月23日、４月を貸切バスへの重点監査月間と指定し、集中的に監査をすることを決めました。

国賠裁判後の報告集会の様子＝３月８日

　この日の裁判では国からの反論が行われましたが、国の主張は「大口割引運賃の認可は事業者に与えたもので、乗務員には国を訴える資格はない」、また、大口割引運賃などの運賃認可が、タクシー乗務員の労働条件に影響するという組合側の主張に対しては、「道路運送法はタクシー利用者一般の利益の保護が目的であり、タクシー乗務員の個別の労働条件に関わる権利・利益の保護を目的とするものではない」として、損害賠償を請求する権利さえもないと、従来からの不当な主張を展開するにとどまりました。

　裁判前に行われた宣伝行動には95人が参加し、５００枚のビラを配布・また、95人が裁判傍聴に参加しました。

　次回裁判は、組合側の新たな主張を軸に５月22日、午前11時から東京地裁１０３号大法廷で開催。組合側から２人の口頭陳述も予定しています。

報告集会で裁判の経過を聞く参加者＝３月13日、弁護士会館内

　尋問に答えた青野さんは、源泉徴収票を示しながら、「減収の責は国策としての規制緩和そのものにある。緊急調整措置など規制権限を有する国が、意図的に権限行使をさぼってきた結果、輸送の安全・安心が阻害されている」と厳しく糾弾。また、「制度として運転者が大事にされねば、道路運送法の趣旨たる公共の福祉は実現されない。結果として仙台の事故発生率がそれを証明している」と、道運法の趣旨に運転者の福祉は含まないとする国の主張を真っ向から批判しました。

　昨年１年間で病気や自殺で亡くなった３人の仲間についての証言では、青野さんの声も詰まり気味。「もう少し自分に力があったなら救えたかもしれない」との話に法廷は静まりかえっていました。

　砂金さんは青年労働者の立場から「結婚もできない産業に未来はない」と告発しました。

　証人尋問を終え、６月に結審を迎えます。

運輸局と交渉する九州ブロックの代表＝３月12日、九州運輸局内

　主たる要請内容は、（１）運賃改定の進捗状況と労働条件改善の実効確保（２）監査体制の充実（３）地理試験の重要性（４）福祉有償輸送の位置付け――などで、同課長は運賃改定について、「劣悪な労働条件であることは十分承知している。大分も長崎でも現状では改定率が５％前後に留まる可能性があり、運転手さんの労働条件改善に資する方向で査定している。査定原価も公表する」としつつ、「本省の指示を待たねばならないが、労働条件改善について何らかの文書が必要ではないかと考えている」と回答しました。

　九州ブロック宣伝行動に参加した内田組合員が「あなた方が責任を果たしてこなかったから６、７万円で生活している人がいる。そんなタクシーに貴方は安心して乗れるか」と詰問すると、「皆さんの気持ちはきちんと受け止めたい。九州運輸局でできないことについては本省に上申したい」と回答しました。

　改正案では、酒酔い運転の罰則を「５年以下の懲役、１００万円以下の罰金」に引き上げ、酒気帯び運転も「３年以下の懲役、50万円以下の罰金」へと引き上げられます。

　また、飲酒運転のドライバーに車や酒を提供した場合の罰則を新たに設け、車両提供はドライバーと同じ罰則に、酒類提供は酒酔い運転の場合「３年、50万円」、酒気帯びは「２年、30万円」となります。また、飲酒運転の車に要求、依頼して乗せてもらう「同乗罪」を新設しました。

　この他、ひき逃げの罰則を現行の２倍に強化、免許取消し期間の上限が５年→10年に、後部座席のシートベルトの着用義務化などが盛り込まれています。

宣伝カーからタクシープールに訴える宣伝行動の弁士＝３月20日、新大阪駅前

乗務員にビラを渡す宣伝キャラバン隊＝３月17日、福井駅前

乗務員と対話するキャラバン隊＝３月18日、羽咋駅前

福井駅での宣伝行動のようす

　「労働組合がある職場はぜひ自交総連への加盟の議論を、ない職場は組合作りの相談を自交総連に」と訴える第２次行動は、関東ブロックをはじめ、静岡地連、なら合同労組、大阪地連、石川地連、岡山地連準備会のとりくみと結合し、３万人の組織をめざす運動に、がんばる決意を強めるものとなりました。

　��ご苦労様です。自交総連です�≠ﾆ声をかけビラを渡すと、ほとんどの仲間が気持ちよく受け取ります。はじめての宣伝行動となった伊東駅や熱川駅では「ホテルの送迎バスがお客さんをみんな持っていく」「新規参入で車が増えている」「会社ばかりが儲かっている。運転手に収入をまわせ」など、不満が堰をきったように出ます。こうした声は、どの地方も同様です。奈良では、タクシーに乗って１年半という仲間は「前の仕事のときと比較して70％も賃金が下がった。大人がする仕事ではない」と怒ります。規制緩和で増車と運賃競争の影響がタクシー労働者に大きな犠牲として、のしかかっている実態を再認識させられました。

　ほとんどの仲間が未組織状態で会社の一方的労務管理が横行し、労働者をさらに苦しめています。労働組合があっても「御用組合ばかりだ」（静岡）と批判とあきらめの言葉がでます。

　��自交総連を知っていますか�≠ﾆ問うと半数以上の仲間が「知っている」と応え、労働組合があるという仲間は自交総連に対して「何かあったら連絡する」（石川）と約束してくれました。

　今回の行動で温泉・観光地で、ホテルの送迎バスが、タクシーに深刻な影響を与えていることに強い声がありました。加賀温泉駅では、実車までに３時間待機が通常とのことでした。減車は全てのタクシー労働者の要求です。（予定した京都駅での行動を宣伝カー故障で中止したことをお詫びします）

　従来は、運行記録計の義務付け地域は、乗務距離の最高限度が定められた地域と同一で、同地域ではノルマ強要禁止も合わせて規定されていましたが、06年10月から道路運送法・運輸規則が一部改正されたことにより、最高乗務距離規制と運行記録計義務付けとは分離され、新たに指定される地域では、運行記録計が義務付けられても最高乗務距離は規制されないことになります。

　本来は、最高乗務距離を規制する地域を増やし、ノルマ強要禁止の規定にもより実効性をもたせて強化することが求められているにもかかわらず、運行記録計の義務付けだけにとどまっているのは問題です。

　【福岡】福岡市にある丸徳タクシーで働く仲間は１月６日、丸徳タクシー労組（鴨宗明委員長）を結成、自交総連に加盟しました。

　会社との労使協定により、罰科金、ノルマの強要などが横行していることに反発し組合結成を決意し、友人であった、ワーカーズコープ労組の添田副委員長を通じて地連に紹介されました。

　加盟後は会社に結成通知と要求書を提出して奮闘しています。

　【東京】北区にある日の丸リムジンで働く仲間は２月１日、労働組合日の丸会（阿部豊委員長、51人）を結成、自交総連に加盟しました。

　以前は親睦会としてカード手数料問題などに対応していましたが、不当労働行為や組合攻撃が激しくなるなか、企業内での活動に限界を感じ、産別への加盟を決意。現在は解雇問題解決と賃金カットの是正、正常な労使関係確立にむけ全力で運動を進めています。

自　交　総　連