３・６中央行動が国交省に通達を出させる大きな力となった

　「一般タクシー事業における今般の運賃改定の審査等の取扱いについて」と題する通達は、今回の運賃改定にあたって、（１）現状の歩合率を維持し、労働条件改善をすることを前提とした査定方式をとること、（２）運賃改定時に事業者に労働条件改善措置をとることを指示する通達を出すこと――としています。

長年の運動でかちとった大きな成果

　運賃改定時の労働条件改善の指示などは、当然のこととして自交総連が要求していたものですが、昨年10月の国交省交渉では、規制緩和後の運賃改定であることなどを理由として、指導はしない、通達も出さないとの態度でした。このため自交総連は強力に運動をすすめ、３月６日には交運共闘と合わせ１５００人で請願（８８１２筆を提出）を実施、同日の交渉では、前回より前向きの回答を引き出していました。こうした運動の成果で、通達には、運賃改定時に事業者に労働条件改善の指示をすることが明記されています。

　また、新しい査定方式は、自交総連が30年前から主張してきた運賃改定時のノースライドを、実質的に査定に取り入れたともいえるもので、ノースライドで増えるべき賃金分も見込んで運賃値上げ率を決めるという内容です（解説参照）。

　ノースライドの正当性が改めて証明されたものといえ、この通達の内容を活用して、経営側と強力に交渉して確実な労働条件改善をかちとっていくことが重要となります。

賃金アップ分を保障する査定方式を採用

【解説】表のモデルを使って今回の通達を解説します。

従来方式だと改定率はわずか

　従来の方式は、実績に物価上昇率などを掛けて原価を査定していました。この方式では、もともと低い運転者賃金が土台となって査定される上、運収が伸びていない現状では賃金も上昇しない査定になってしまいます。

　表上の従来方式の欄にみられるように、物件費（諸経費）が10％伸びたとしても、原価全体としては４％の伸びに留まり、赤字を埋める分だけ改定するというルールにもとづき運賃改定率は４％にしかなりません。これでは労働条件改善の原資も出ないということになりかねません。

ノースラ分をあらかじめ査定

　新方式では、人件費がノースライドで伸びる分をあらかじめ見込み、それを保障できるだけの改定率とするために、表下のような計算により【人件費調整額】を割り出し、この分を従来の人件費の査定に上乗せして査定（60＋６＝66）することにしています。

　この方式だと、改定率は10％となり、ノースライドで人件費が10％アップする原資も確保できます。

経営者の言訳は今回は通用しません

　過去の運賃改定では、経営側がノースライドとする原資がないなどといってスライド賃下げ（足切り引き上げや賃率引き下げ）をする例がありましたが、そのような言訳は、今回はまったく通用しません。

　さらに通達は「実質的な労働者負担の軽減や手当て類の創設」なども公表せよと事業者にうながしていますから、ノースライド＋アルファーも当然だということになります。

　春闘では強力な交渉で事前にノースライドを約束させましょう。

運賃改定審査の新方式のモデル

　４月６日現在、要求提出は２２６組合・支部（65・８％）と、なっています。そのうち回答を引き出したのは８職場で、妥結・了解は６職場となっています。

　回答内容は、ハイタクでは、福島・県自交労組で２社による集団交渉で、基本給（10万７５００円の者＝１５００円上積み、10万９０００円の者＝１０００円上積み、11万円以上12万円未満の者＝定期昇給として５００円上積み、12万円以上12万５０００円未満の者＝一律５００円上積み）の底上げを実現。東京の目黒自交は、福利厚生改善、定時制賃率56％→57％を獲得、神奈川・山王支部では、運賃改定時は上限運賃での申請、賃金のノースライドなどをかちとり、成果をあげています。

　今回の決定を受けて、今後は管財人（松下弁護士）のもと、更生計画案づくりにむけた本格的な再建闘争に突入することになります。

　労組結成から15年半、自主管理闘争から14年が経過し、試行錯誤の運営からまた新たな一歩を踏み出しますが、土地問題などこれから解決しなければならない点など多々あり、未来にむけた希望とともに、不安も交錯しています。

　これまで予納金・出資金など数々の問題を解決できたのも全国の仲間の支援のおかげであると再認識するところです。

　今回の決定をうけて当該の日高委員長は「失敗を恐れたらなにもできない。ここまできたら前進あるのみだ」とコメントしています。

　死亡事故は東京で８件と前年の12件に対し４件の減少。静岡では、昨年は４件であったのが、０件となりました。

　また、全事故は、全体で減少してはいるものの、宮城では昨年より49件増の４４５件、福島は32件増の１３７件と増加しているところもあります。

　タクシーの交通事故は06年は減少したものの、91年の１万６０５４件と比べるとまだまだ高止まりな傾向となっています。

タクシー交通事故の推移

（注）2001年から統計の車種区分が変わったため、 　　　2001年は新旧両方の数値を示してある。

運転者と対話留守宣伝行動参加者＝３月22日、京都・綾部駅頭

　３月22日の北部宣伝では、７か所の駅頭で行動し、ＪＲ東舞鶴駅前では、タクシー運転免許法実現や運転者登録制度へのとりくみ、運賃改定で賃金労働条件の改善の流れを作っていこうというとりくみを紹介し訴えました。

　どの駅のタクシー運転手からも、給料の低さと、タクシーの将来を不安視する声が聞かれ、配布したビラが熱心に読まれました。

　３月29日の滋賀宣伝では、10時のＪＲ西大津駅前を皮切りに６か所で宣伝を行い、大津駅では、「今日みたいなイベントや競艇があるときは確かに流れるけど、ないときは２時間くらい待つこともある」と状況説明。瀬田駅では、「タクシーは年金もらいながらでなければできない産業になってしまった、ひどいもんだ」という嘆きが聞かれました。

春闘の重点課題を講義する小林書記次長＝３月21日、神戸市内

　第１講義では、大阪労連の服部副議長が「財界が狙う労働者の個人支配と労働法制」と題して、熱弁をふるいました。

　第２講義では自交総連本部の小林書記次長が、07春闘の重点課題として「賃金・労働条件の改善の道すじをつける」「交政審小委員会報告の内容を実現させる」「組織の強化・拡大」「政治革新」の４点をあげ、「運動の中で貫くことが大事」と述べました。

　また、組織拡大については、「数値目標を持ち世話やきなどの日常活動に加えて、政策論争の優位性が大事」とアドバイスし、最後に「運動は明るくなくちゃダメ。暗い顔しないようにともにがんばりましょう」と締めくくりました。

　自交総連ではこれに合わせ、石川地連と協議の上、救援募金を呼びかけ、その支出先については、石川地連と石川県労連が協議した上で、もっとも必要なところに拠出してもらうように取り扱うこととしました。被災地の復興のためにみなさんのご協力をお願いします。

　送金先＝北陸労金金沢西支店　普通１９２３９１４▽名義＝自交総連石川地方連合会▽連絡先＝０７６―２６７―３９８７

　金額は本部にも連絡してください。

自　交　総　連