ＮＨＫが取材する中、乗務員にティッシュを渡す東京地連の仲間＝５月31日、上野駅頭

運賃問題への理解呼びかけ

　東京では、この日、全都いっせいに宣伝行動が行われ、東部ブロックが担当した上野駅頭ではＮＨＫが取材する中、８単組24人が参加し、タクシー乗務員や、街行く人にビラとティッシュを配布し、タクシー運賃問題への理解を呼びかけました。また、宮城でも仙台駅を中心に19人が約１０００枚のビラを配布しました。

運賃改定率算出の手続きへ
第２回物価安定政策会議開催

乗務員へビラを渡す宮城地連の仲間

東京地区の運賃改定について議論した第２回物価安定政策会議

　内閣府は、５月31日に物価安定政策会議を開催しました。審議された議題は「東京地区のタクシー運賃の改定について」。政府・内閣府がタクシー運賃改定問題を２回も審議するのは異例です。

　タクシーの運賃改定に対して、学識者、利用者の意見は「運転者の労働条件改善に異論はない。問題は台数が多すぎる。今後の増車をどうするのか。歩合給をこのまま続けるのか」（阿南久氏・日本生活協同組合理事）、「事業者は営業努力を本当にしているのか」（山根香織氏・主婦連合副会長）など、経営姿勢を厳しく追及するものとなりました。

　議論は、経営責任と運転者の賃金・労働条件の改善問題に集中しました。

　政府側として、答弁した国土交通省の桝野龍二自交局次長は「運賃・増車ともきちんと対応していく」と回答し、この物価安定政策会議ではまとめを行わず終了しました。

　翌日、内閣府と国土交通省の各大臣は、運賃改定率の算出などの手続きを進めるとの見解を表明しました。認可時期は参院選挙後になる見通しです。

第６回常執のようす＝６月６〜７日、自交共済会議室

　中間総括では、賃上げ闘争の現況、運転者登録制度の実効性を求める闘いと運賃改定問題、組織の強化拡大等を中心に到達点を総合的に評価。厳しい生活、労働環境化にあっても、自交総連の運動に結集し奮闘した結果、逆流を押し返し前進をかちとっている各地方の姿が浮き彫りになりました。

　運動方針討議では、07春闘の到達点の上に立って、くらしと雇用・いのちの危機打開にむけ、（１）結成の原点に立ち戻り、たたかう自交総連の本領発揮を、（２）歴史的な闘いの局面、総ぐるみで組織戦の反転攻勢へ、（３）悪政推進を許さず、全労連運動の一翼を担い国民的共同の前進を、の３つの運動基調をふまえ、方針案の具体化をはかっていくことにしました。

　また、来年は自交総連結成30年の節目となることから、第30回中央委員会初日（08年1月29日、都内）の夜に記念レセプションを開催。記念誌や写真集の発刊、記念バッチの作製を準備していくことにしました。

質問する小林議員（共産）

　委員会は、午前10時から午後３時15分の間に６人が質疑にたち討論を行ったあと、法案と７項目からなる附帯決議を全会派一致で可決しました。

　質問に立った日本共産党の小林みえこ議員は、「乗務員を登録する際に地理知識の講習後に効果測定をするとしているが、どのような内容か」と質問、国交省岩崎自交局長から「テスト形式を含めたものにするとの趣旨を政省令にも反映する」と回答させました。さらに、指定地域に関して、政令指定都市（新潟、静岡、浜松を除く）以外への拡大について、「まず政令指定都市で実施した経過を見て、将来的に検討することになる」と答えました。

タクシー業務適正化特別措置法の一部を改正する法律の参議院・附帯決議

1. 近年におけるタクシーの事業者数や車両台数の増加に伴う競争の激化により、運転者の労働条件や事業者の経営状況が悪化している状況を踏まえ、事業をめぐる需給状況を勘案した上で、タクシー業務の適正化に向けて、現行法上の緊急調整地域制度を活用しつつ、必要に応じ総量規制についても検討すること。
2. 指定地域の要件については利用者及び事業者に分かりやすい基準を設定するとともに、重要な指標となる流し比率等に関して定期調査を実施し、その結果等を踏まえて適時指定地域の見直しを行うこと。
3. 指定地域における登録要件である講習について、その実効性を確保するため、適正な実施と厳正な効果測定が行われるようにすること。
4. タクシー事故や利用者からの苦情等が多発している状況を改善し、タクシー事業が安全・安心な輸送サービス機関として利用者の信頼を得られるよう、自動車運送事業に対する指導・監督の強化に必要な自動車運送事業監査担当要員の員数を確保すること。
5. タクシー運賃については、事業の健全な経営及び運転者の待遇改善が輸送の安全と利用者利便の向上に資することから、社会経済情勢を反映した適正な人件費、実態価格に基づく燃料油脂費、車歴に応じた車両修繕費等を踏まえた査定を行うとともに、申請に対して適時適切に改定が行われるようにすること。
6. 少子高齢社会の進展に向けて、タクシー事業が「総合生活移動産業」に移行するために必要な環境整備について、具体的内容、実施時期等を早期に明らかにすること。
7. 近年における地方分権の推進、都市間格差の拡大にかんがみ、タクシー事業についても地域の実情に応じた対応ができるような制度の在り方について検討を進めること。
   

　タクシー・観光バス労働者の労働条件を最悪なものにしたのは規制緩和です。この規制緩和（道路運送法改悪）に賛成したのは自民、公明、民主の各党、反対したのは共産党と社民党のみでした。日本共産党は自交総連の署名の提出や現地調査、国会質問で直接私たちの意見を取り上げてくれました。

　今日では、規制緩和の弊害のあまりのひどさに、規制緩和見直しをとなえる政党や議員も増えていますが、最初に規制緩和に賛成したことを十分反省しているとは思えない勢力もあります。タクシーの安心と安全を守るためには、規制緩和推進勢力にきびしい審判を下さなければなりません。

19組合17社が参加した第２回政策集交＝５月15日、大阪・プリムローズ

　大阪地連では07春闘で、経済的要求課題については単組・グループ交渉で決着させる方針を取っています。

　冒頭、権田委員長は、「労組としては減車とバラバラ運賃をゾーン運賃内に集約してもらいたい。その上で確認書かアピールを作成し、労使がそれぞれできることを各業界団体にはたらきかけたい」と話しました。

　業者を代表し関中グループの薬師寺代表は「労使とも想定していなかった業界の乱れに、楽屋裏でこそこそ陰口をたたき傍観していても良くならない。大阪は落ちるところのないぐらい落ちているが、労使とも闘う意志を定めていないのでは」とあたりを見回しながら強弁しました。

　大阪東洋の関社長は、「基本的に６６０円を死守し需給調整できればベストだが、まずあり得ない。運賃改定の審査に入る努力はせざるを得ない」としました。

　各代表からの意見に対し、権田委員長は「ムリは承知だが、改善にむけ労使が挑戦していかなければならない、意見を伺うと業者間に幅がある。まず、協会の中の環境整備をしてもらわなくては…」と述べ、「次回組合側が意見をまとめたたき台を提示する」とし閉会しました。

　新区分では、普通運転免許で運転できた車両総重量５ｔ以上８ｔ未満は「中型」免許となり、「普通」で運転できるのは５ｔ未満となります。

　改正法は６月２日から施行され、概要は次のとおりです。

　中型免許は、20歳以上で、普通免許又は大型特殊免許を受けていた期間（免許の効力が停止されていた期間を除きます）が通算して２年以上、大型免許は、21歳以上で、中型免許、普通免許又は大型特殊免許を受けていた期間（免許の効力が停止されていた期間を除きます）が通算して３年以上が受験できます。

　改正法の施行前に普通免許を受けていた場合は、施行後も前と同じ範囲の自動車を運転することができます。

　この調査は、労働時間を守り安全運転で運行するテスト車と同時期の営業所平均を比較するものです。通常営業がテスト車を上回っている分は、労働時間延長やスピードアップなど何らかの無理をしているということになります。テスト車と通常営業の運送収入の差は３０２６円でした。

　運送収入は、５地方平均でテスト車が３万３５５４円と昨年より２８１８円上がりました。それでも、最高時と比べると東京88％〜仙台53％にしかならず、回復には程遠い状況です。

　地方間格差も、東京を１００とした場合の91年と今年の運収格差は、大阪96→69、仙台82→50、福岡79→57と確実に広がっています。

主催者あいさつをする安部会長＝５月26日、都内

　（１）昨年成立した運輸安全一括法で一定規模の事業者には運輸安全マネジメント評価が義務付けられ、経営トップを責任者とする社内の安全管理体制を確立することが求められるようになったことについて国交省の岡本運輸安全調査官、（２）ＪＲ西日本の福知山線事故の背景にある同社の労務政策について国労西日本本部の葭岡（よしおか）書記長、（３）同事故の調査報告書案を踏まえての考察を関西大学安部教授が講義しました。

　運輸の安全確保は、各分野で重大問題となっており、企業経営者の安全に関する認識の不十分さや儲け優先思想、安全を無視した労務管理などの問題点が浮き彫りになり、労働組合も安全確保を重視していくことが大切だと指摘されました。

自　交　総　連