第一交通本社前でシュプレヒコールをする参加者＝６月27日、福岡・北九州市

　主要な行動は、株主総会会場前宣伝、第一交通本社抗議行動、北九州市内宣伝行動を展開するものでした。

通行人にビラを渡し訴える行動参加者＝北九州市内

　大阪からの91人の仲間は、前日の午後９時に大阪地連に集合し宣伝カー８台、マイクロバス３台に分乗し、９時間かけて北九州・小倉駅に到着。さっそく早朝７時から同駅南口で意思統一集会を開始。冒頭あいさつにたった団長を引き受けて頂いた大阪交運共闘の仲議長は、「佐野南海交通労組の55人は、第一交通の熾烈な攻撃に屈せず６年間闘ってきた。この攻撃はすべての労働者への挑戦状と受け止め、全力で本日の北九州行動を成功させたい」と決意を語りました。その後、同駅と北九州市役所での宣伝行動に続いて、株主総会の会場である第一交通産業の本社前に総勢１５０人が結集。

　「第一交通は、直ちに全面解決の話し合いを行えー」のシュプレヒコールを上げ、大阪労連や福岡労連、北九州地区労連などが、第一交通を糾弾し「直ちに解決を求める」連帯のあいさつなど２時間にわたり意気高く行いました。

　宣伝カー10台による市内宣伝を含むすべての行動を整然と展開し帰路に着きました。

次年度方針などを討議した第７回常執＝７月４〜５日、自交共済事務所

　この会議では、第30回定期大会を、10月17〜18日に東京で開催することを確認するとともに、２００７年度運動方針の第１次案を討議しました。

　07年度運動方針案の特徴は、10月に開催される定期大会が結成30年の節目となることから、１９７４年の全自交労連との不団結問題、組織排除・分裂から４年後の１９７８年10月の自交総連結成を記述。その後、さまざまな苦節を組合員とともに乗り越え、社会的にも大きな影響力を持つに至った経過を明らかにして、政策課題など運動を提起・実践したことです。

　今後の運動では、破綻した規制緩和路線の矛盾と世論動向を背景に、今後の運動方向として第２ラウンド後半に突入した��歴史的な闘い�≠ﾆ位置づけ（１）社会的水準の労働条件確立への接近、権利の確保、（２）必要な規制の維持・強化、将来を見据えた政策要求の実現、（３）悪政打破、反核・平和、国政の民主的転換、（４）自交総連の組織防衛、強化拡大と強大な全労連の建設と４つの基本方向をめざすものとなっています。

国交省と交渉する自交総連の代表（写真中央）＝７月９日、国交省内

　成立したタクシー業務適正化特別措置法の実施について省側は、来年６月までに施行する、政令で指定地域、省令で講習や登録実施機関の内容など、通達でそれ以外の部分を決める、とし、地域の準備状況をみながら進めると説明。講習の効果測定についてテストをするのかとの確認には、国会の議事録に残っているので、それをふまえてちゃんとやる、と答えました。

　運賃改定について、改定後の労働条件改善状況の公表は、６か月がいいか１年か地域の実情によるが、長すぎてうやむやにすることはないとし、改定前に足切アップなどスライド賃下げを提示している事業者がいるとの指摘には、原則として事前の指導はしないとしながら、あまりひどいようなら何か言わなければならない、世論も許さないだろうと述べました。

　大阪・ワンコインの名義貸し問題については、近畿運輸局が調査しており、直していくべきことは直していくと答えました。

　折衝は、警察庁交通局から田辺・高水警視他１人と、仁比議員の加藤秘書、江東総合法律事務所の蒲田哲二弁護士、東京地連・川崎専従執委、太陽労組・中村書記長、本部・小林書記次長で実施。

　主な問題は、事故・違反を起こした場合に警察段階で点数が入力加点され「嫌疑不十分の事案」などでも点数を抜かない処理をしていることと、駐車違反の取り締まり方法でした。

　警察庁は、点数問題について「79年から無罰での処分がないよう行政処分課（担当は免許課・管理課）で再審査をするようにしている。それは平成11年11月１日付けの局長通達『点数制度による行政処分事務に関する事務処理要綱について』に基づき、行政処分を執行する場合、事実誤認をしないことの留意事項として徹底している」と回答しました。

　駐車違反の検挙では「３分で検挙」した個別事案には答えられないとしながら、「放置車両の時間で判断することは難しい」に留まりました。

増税も減税も決めるのは有権者の一票です

６月分の給料　ビックリ大増税

　６月分給料から住民税の大幅アップが実施されました。政府は、税源移譲で税額は変わりませんと宣伝していますが、これはウソ。定率減税全廃の影響で総額は確実に増えています（図１）。国民全体では１・７兆円の増税です。

　国民の負担増はこれだけではありません。年金保険料の毎年値上げをはじめ、01年以降の負担増は、年収２７０万円、56歳（タクシー労働者の平均）、共働き子ども２人の世帯で年10万円にもなります。しかも、今後計画されているサラリーマン増税や消費税10％などが実施されるとさらに36万余円もの負担増になります（図２）。

　同図でわかるように、年収２００万円の労働者でさえ負担増は４万円にもなります。

大企業・大金持ちには減税継続

　増税する政府の言い分は、景気もよくなったので、景気回復のために導入した定率減税は廃止して財政再建をする、というものです。

　しかし、定率減税と同時期に実施された減価償却見直し減税、証券優遇減税などはそのまま延長しています。

　減価償却減税は７０００億円規模。トヨタなど大企業上位31社だけで１７００億円も減税しています。

　証券優遇減税は株などの配当・売却益の税金を20％から10％にまけてやるもので１兆円規模。年収１００億円を超えるわずか７人の大金持ちだけで２００億円も減税している実績があります。

　これらの大企業・金持ち減税は計１・７兆円（今年度の予想）。庶民増税で奪い取った分の税金をそっくりそのまま大企業・大金持ちに還元するという構図です（図３）。

　庶民増税を推し進めた自民・公明、大企業から献金をもらう民主党に、こうした不公平にメスを入れられるかどうか、有権者が判断しなければなりません。

憲法９条
守るのか変えるのか

　憲法問題も重大な争点です。安倍首相が言うように３年後に改憲の発議ということになれば、今回選ばれる議員が直接審議することになります。

　５月に成立した改憲手続法は自民・公明が強行。憲法改正自体には民主党も賛成しています。

　焦点の９条＝戦争放棄・軍隊は持たないという条項を維持するのか変えるのか、国民の判断が問われています。

次年度方針を討議する参加者＝７月２〜３日、鬼怒川・グリーンパレス

　集会には、共闘組合を含む53組合から２３１人の役員・活動家らが参加し、報告・提案にもとづく討論を12分散会、全体会議で行いました。

　討論は、春闘における賃金・労働条件改善の獲得状況とその評価、ノースライド闘争の到達点、政策闘争、組織の強化拡大と学習活動などを中心に展開され、東京地連の存在感やがんばり抜いた結果としての前進面への共通認識が深まりました。

　集会では、東京学習会議・大高事務局次長による「消えた年金」問題と憲法改悪をめぐる動きについての基調講演と江東総合法律事務所・蒲田弁護士による道交法闘争の強化に関しての特別報告が行われました。

　また、参議院選挙では、権利としての一票を必ず投じ、政治の流れを変えようと誓いあいました。

パソコンを使い機関紙作りをする参加者＝６月11〜12日

　岡田校長は「教宣はとりわけ難しい、手書きでも良いが操作さえ覚えればかえってパソコンの方が編集は簡単だと思う。運動を進めていく上でも機関紙の役割は重要で、単組が何にとりくんでいるのか、また、運動の方向性を示し組合員により浸透させることができる。今日、明日の機関紙学校で基本をしっかりと学習し、できるだけ月に１回は発行して欲しい」と期待を込めあいさつしました。

　その後、２コース（初級、中・上級）に分け、疑問や問題点を約１時間ディスカッションし、Ａ４の紙面づくりに取りかかりました。

　鳩労組の三浦教宣部長は「これまで、ワープロで機関紙を作成していましたが、初めてパソコンでの作業を体験しました。ワープロでは、できない機能がたくさんあり、初心者の私にはたいへんでしたが、『コレ』にはハマリそうです。機関紙コンクールの『特選』めざして、がんばるぞー」と初参加の感想を寄せています。

裁判後に行われた報告集会＝６月15日、仙台弁護士会館

　この日の国交省側回答は、発動要件の緩和の期日や内容について、説明は一切なく、仙台市を対象とするのかについても何ら回答がないという不誠実なものでした。

　宮城地連は、今後もこの裁判で、緊急調整措置の発動をめぐり、国交省側をするどく追及していきます。

　次回は10月１日、午後１時30分より行われます。

　法対部が「運転記録証明書」を取り寄せたところ、前歴１回の後、速度違反２点と今回の55キロ速度違反12点で取り消し対象だとわかり嘆願書の署名運動が行われました。

　運動は東個労を中心に、東京地連などの協力を得て、７９０筆の署名を集め、聴聞ではＳさんが、涙ながらに「陳述書」を読み上げた後、補佐人の大森康子弁護士（江東総合法律事務所）が娘さんの「陳述書」を提出しながら情熱的な弁護を行い、その結果、取り消し処分がワンランク下がり、１８０日の停止処分となりました。Ｓさんは「多くの温かいご支援のおかげ。本当にありがとうございました」と涙ながらに話しました。

自　交　総　連