春闘決着へ統一行動の配置などを決めた第１回中闘＝４月９日、自交共済事務所

　会議では、08春闘方針を決めた第30回中央委員会以後のとりくみ経過を踏まえ、４月以降のとりくみは下記の課題を重点に全力を上げることとしました。

　当面する重点対策と今後の闘い方では、労働組合の存在意義を示す要求獲得に全力をあげることとして、（１）全職場の要求提出を重視し、各地連（本）は１職場１重点要求を含め未提出組合への援助・指導を強化すること。（２）４月中決着をめざすとりくみを強化。そのために、統一行動として第３次＝４月23日とし、第４次＝４月28〜30日のゾーン配置を行い、中核組合の早期決着を促進するためにストライキを含む戦術配置。（３）増車・運賃競争が厳しさを増す大阪と宮城への激励行動を３役で行う。（４）春闘の解決基準として昨年を上回る具体的成果を獲得することに加え、減車と増車の抑制、道一地域同一運賃化（上限運賃の確保）の課題を個別労使あるいは集団的な合意による協定の実現を追求することとしました。

国交省へ要請する自交総連の代表＝４月９日、国交省内

　権田副委員長らが具体的な証拠も示して実態を詳しく説明、対応した自交局旅客課阿部竜矢地域交通政策企画官は、「貴重な資料となる意見書をいただいた。さすが労働組合の調査力だ」としたうえで、どういうものが名義貸しに当たるのかの判断基準を近く通達で出すことを明らかにしました。

　省としての問題意識として、（１）名義貸しは違法である。これは明確だが、どういうものが名義貸しに当たるか、経理面や管理面など事実を積み上げて総合的に判断する（２）点呼違反、車両の持ち帰りなどの違反については取り締まる（３）規制緩和で参入等のハードルを下げたことがいいか悪いかについては、いま交政審で議論している――との見解を示しました。

　また、現にある違反はすぐに取り締まるべきだとの要請に、違反が確認されれば処分する、国税にも話はするし、厚労省との連携も考えていくとしました。

　米大使館（大統領）、米軍横須賀基地司令官、内閣総理大臣、外務大臣　宛

　神奈川県横須賀市で３月19日、自交総連東京地連安全自動車品川労組の組合員である高橋正昭さん（享年61歳）がタクシー車内で刺殺された事件について、アメリカ海軍横須賀基地内に拘束されていた同基地所属の米兵が４月３日、ようやく神奈川県警に逮捕された。

　自交総連は、我々の組合員である高橋さんを残酷非道な方法で殺害した容疑者の米兵を強い怒りをこめて糾弾するとともに、所属兵士に対して監督責任を果たさない在日米軍、その横暴を容認する日本政府に厳しく抗議するものである。

　この容疑者は、３月22日に米軍に身柄を拘束されたが、神奈川県警が初めて事情聴取を行ったのは４月２日になってからであった。10日間もの間、日本側は事情を聞くことすらできず、またそのことを強く申し入れもしなかったわけである。

　犯行を自供しているにもかかわらず、容疑者の身柄はすぐには引き渡されず、日本側が逮捕状を請求し、日米地位協定の運用改善合意に基づき、起訴前の身柄引き渡しを求めてようやく、米軍の「好意的考慮」によって３日に引き渡された。

　凶悪な犯罪の容疑者を目の前にして、日本側はすぐに事情も聞けず身柄も確保できないという事実は、日米安保条約と地位協定による米軍優位、不平等な扱いであり、高橋さんの無念をはらし、再発防止のためにも一刻も早い犯人逮捕を望んでいるご遺族、同僚組合員をはじめ関係者の気持ちを踏みにじるものである。それにも関わらず福田首相は、日米地位協定の見直しはせず、運用の改善にとどめるとしている。

　高橋さんはシートベルトをしたまま一刺しで首から肺にまで達する傷を負わされ惨殺された。何の落度もない無抵抗な運転者を後ろから襲う凶暴な犯行は、日常的に殺人訓練を行う軍隊の非人間的な教育と無関係とは思えない。イラクなどで現に戦闘行為を行っている軍隊の兵士が多数駐留していることの危険性を示している。

　自交総連は、容疑者米兵の日本側による厳正な捜査と処罰、高橋さんとご遺族への謝罪と補償、事件の再発防止を求めるとともに、米軍基地があるゆえに引き起こされる犯罪の根絶を願い、米軍優位の不平等な扱いの是正、米軍基地の縮小・撤去を求め、平和な日本をめざすことを表明するものである。

　死亡事故は東京で７件と前年の８件に対し１件の減少。大阪では、昨年は６件であったのが、今年は１件と、昨年を大きく下回りました。

　また、全事故は、全体で減少してはいるものの、大分では昨年より36件増の１５８件、鹿児島は33件増の２００件と増加しているところもあります。

　タクシーの交通事故は昨年に続き減少したものの、91年の１万６０５４件と比べるとまだまだ高止まりな傾向となっています。

要請趣旨を説明する組合代表＝３月25日、近畿運輸局内

　権田委員長は、下限割れ運賃事業者による「企業内個人タクシー」などの営業手法について、道路運送法33条に著しく違反しており、一部の乗務員は出庫後70時間以上も入庫しないなど異常な運行管理が行われているとして、「早く是正しないと大変な事態に陥る」と指摘。

　宮内旅客二課長は「意見書はこれからの業務の参考にしたい。我々と認識は一致していると考えている。ここに書かれている実態についても、いろいろな側面から検討して改善を指導していけるようにとりくんでいきたい」と回答しました。

　沢田副委員長は３月21日に同局から示された「タクシー乗務員等の違法行為に対する措置要綱改正案」について、「厳罰化が進んだのは評価できるが、タクセンの統計を見ると12月、１月もゼロだった。本気で取り締まるための体制をつくってもらいたい」と要請。続けて組合側は「私服の取締官に声をかけてきた運転手を取り締まるのであれば実効性も上がるし一定の歯止めになると思うが」と質しました。

　「声を掛けられただけで立証するのは難しい」と回答した宮内課長に対し、組合は「白タクや、チャブリは一体で組織的に運営されている、こういったことは予想されたこと、局がどれだけ本気で不法行為を取り締まろうとするかで府警の動きも変わるはず」と局の弱腰を改めるよう求めました。

高知県倉庫運送労組

　高知地連高知県倉庫運送労組（トラック）は、組合員の山崎さんが脳梗塞で半身マヒの障害となった事件について、会社に３６００万円の賠償を命じる判決をかちとりました。

　山崎さんはトラック運転者として働いていましたが04年７月、長野・埼玉への長距離運転を行った際、脳梗塞の初期症状といえる嘔吐や手のしびれを感じる発作を起こし、会社に休ませてくれるよう訴えたのに、会社は長野への運行を指示、翌８月にも神奈川で立ち上がれなくなり救急車で運ばれているにもかかわらず、会社はトラックを運転して帰るように指示するなど過重労働を強制した結果、８月８日に自宅で倒れ、半身マヒが残り、05年５月に労災認定されました。

　判決は、タコグラフなどから発症前１か月の拘束時間が３２８時間30分で改善基準の２９３時間を超えていること、不調を訴えているのに代わりの運転者がいないとして運行を命じていること、過重労働となるのがわかっていながら普段から高速代節約のため一般道を走るように指示するなどしていたことを認定し、会社が安全配慮義務を怠ったと断罪しています。

のぼりを掲げデモに出発するタクシーの列＝仙台市・宮城野区

　【宮城】自交総連と建交労、生協労組、全運輸など官民共同で組織する宮城交運共闘が毎年春闘時に実施している車両デモが４月６日、仙台で実施されました。

　デモに先立ち仙台・近物レックス仙台支店構内で行われた集会では門間交運共闘議長が、「規制緩和が労働条件を破壊した。さらに原油高騰の賃金へのしわ寄せが貧困化を一層加速している。これがすべての交運労働者にかけられている共通の攻撃だ。こうしたなか自交総連は運輸局交渉で前進的な回答を引き出している。確信を持ち闘うことが大事だ。デモの成果を職場に持ち帰り、春闘に生かしてもらいたい」とあいさつしました。

　この後タクシー20台、バス１台を含むトラック、ダンプ、宣伝カーなど総数57台がのぼり旗やゼッケンを車体に装い仙台市内をデモ行進。１００人が参加した大規模な催しは地元マスコミにも取り上げられました。

昨年の明大個タク試験会場前での宣伝行動

　【東京】東個労は第28回定期大会で採択された、次回大会までに２００名の組織を確立して東京の個タク業界に「東個労あり」を示しましょうと拡大運動を展開。昨年同様に明大個タク試験会場でのビラ配布、合格者宅への訪問などで、早くも目標を大きく上回る２００人以上の組織になりました。

　今年もビラ配布、合格者への自宅訪問行動を２月17日、23、24、25日の４日間を10班に分かれて行い、３月７日現在、34人が加入して２０６人の組織になりました。

　この行動に大勢の一般組合員が参加して組織拡大に貢献してくれました。

　当面次回大会まで継続して組織拡大をめざしていきます。

　交通政策審議会・タクシー事業諸問題検討ワーキンググループの第４回会合が３月28日に開催され、議論本格化にむけ論点を整理、需給調整問題が最大焦点に浮上してきました。

　今後の論点として、別記の「需給不均衡解消」「運賃規制」など６テーマが提示され、タクシー事業をめぐる社会的・一般的背景として▽安全・安心社会の実現▽地域活性化▽所得格差拡大への懸念▽中小企業の生産性向上▽環境問題対応――が掲げられています。中間まとめは７月の第９回会合が予定されています。

　議論では、「何らかの形で台数を規制する必要があるのではないか」、「台数制限を議論しなければ解決しないのではないか」、「事業者が、なぜ、価格やサービスの競争ではなく、増車に向かうのか、分析し、産業構造を改善する必要があるのではないか」、「環境問題、渋滞問題の視点からも、過剰車両の解消を考えなければならないのではないか」、「過剰な車両は、全体としての非効率をもたらしているのではないか」などの意見が出されました。

　また、今回の地方現場のヒアリングには泉田裕彦新潟県知事、梅原克彦仙台市長、天野清美つばめ自動車社長の各氏が各地域における需給動向の現況と問題点の聴取を行い、梅原仙台市長は「規制緩和による市場競争原理が仙台では失敗した」とし、緊急調整地域指定後の業界情勢についても「減車は微々たるもの。焼け石に水だ」との認識を示し、その上で同市長は「タクシー産業構造改善臨時措置法」の制定を提唱。

　泉田新潟県知事は需給のバランスが崩れているとして新潟交通圏への緊急調整地域指定を要望しました。

今後の論点

（１）需給不均衡解消にむけての方策
（２）運賃規制
（３）問題のある事業者排除にむけてのしくみ
（４）運転者の労働条件確保と資質向上への方策
（５）地域社会におけるタクシーの位置づけ
（６）渋滞・環境など社会問題への方策

労働運動50年を記念して作られた記念誌

　【なら】大阪と奈良を舞台とした、50年に及ぶ組合運動の実践録「仲間を信じて・小林明吉労働運動50年」の出版記念パーティーが３月29日、桜満開の奈良春日野荘でひらかれ、各界から１４０人を超える参加があり、みごとに成功しました。

　自交総連関係では権田副委員長、今村書記長をはじめ、関西ブロックから各地連代表と共に組合員・ＯＢあわせて75人が参加、感謝感激した小林議長は会場ではアルコールを封印し、あいさつで「残る人生のすべてを傾注し労働運動の本格再生に努力する」と語りました。

　出版された本は『居酒屋で話しを聞く』ようなわかりやすさとおもしろさをモットーに、奈良・大阪４人の弁護士との共同で生まれました。

　巻頭で弁護士の重鎮・石川元也先生が「労働運動の活性化を志すすべての人にそして労働事件に関わる多くの弁護士に読んでほしい」と言わせたほどの内容、ぜひともご一読いただくようお願いします。