産別組織の強さを実感

４月27日から４日間にかけて神奈川、静岡、山梨の３地方で行われた未組織宣伝キャラバン行動

加盟の理由

　加盟の理由では、「労働条件の改善」が最も多くなっています。大幅賃下げや一時金カット、廃止などが会社提案されたため、組合が必要となったものです。

　次に多いのが「産別結集の必要性」や「会社への対抗」で、現在の上部組織の力不足や、個人では会社に対応できないなどの理由があります。

加盟の形態

　加盟の形態では、未組織の組織化が最も多くなっています。また、際限のない労働条件の悪化を許さないためには自交総連への結集が必要（北海道・富士ハイヤー労組）として加盟しています。

地連が機敏に支援体制確立

　特徴的なのは、今まで自交総連の組織がなかった地方に新たに組合が結成（秋田・勝平タクシー労組）されたことです。勝平タクシー労組では、会社のワンマン経営に対し、県労連に相談し、宮城地連を紹介され、要求内容、組合結成の手順について宮城地連が機敏に対応して支援体制を確立し、加盟となりました。また、自動車教習所の加盟（長崎・自交総連本原自動車学校労組）もあります。本原自動車学校労組では、今年１月に県労連に「賃金のしくみがわからない」と相談し、自交総連の役員をまじえての学習会を開催して、要求の整理や組合結成に向けた作業をすすめ加盟となりました。

　こうしたところでは、自交総連の威力、仲間の団結のすばらしさを実感し、組合員の増加をめざし奮闘しています。

◎１年間の新規加盟組合

（注）機関紙に掲載していない組合は含まれていません。

スライド賃下げの撤回を求める西鉄タクシー労組の仲間＝８月26日

　西鉄タクシーでは、２００６年12月に、会社から運賃改定に伴うスライド賃下げ提案が行われ、昨年１月に賃金に関する労働契約が一方的に変更され、今年１月から過去３年間の当該月の１日１車当たり平均運送収入を基礎とし、月々の平均増収額に応じて支給率が変動するしくみが導入されました。

　旧賃金体系では、運送収入が40万〜42万円未満の者に対し、47％の支給があったが、新賃金体系では前月の平均増収率が１〜３％未満の場合46・６％、３〜５％未満の場合43・０％（40万〜41万円未満）、もしくは45・７％（41万〜42万円未満）、５〜８％未満の場合42・４％となり、公休出勤手当も増収率に応じ変動するよう設定され、有給休暇の補償額も昨年12月分から変更されました。

　そのため、会社側が一方的に就業規則を変更した結果、本来得られるはずの賃金が減額したとして、賃金との差額約１６０万円を会社側に求め裁判を提起しました。

　組合側では「支給率を改悪したことは、歩合率を維持し、運転者の労働条件の改善を図るよう求めた運輸局の指導にも反する」としています。

宣伝行動を行う東京地連の仲間＝９月25日、東京・霞ヶ関

　一審の東京地裁では、労働者の訴えを聞こうともせず、労働者を利害関係人とも認めない冷たい不当判決が出されたため、東京地連・原告団・弁護団では、新証拠や学者の意見書を含め一審判決の不当性を論破する控訴理由書を用意して控訴審に臨みました。

　東京高裁１０２号法廷を１００人近い傍聴の組合員が埋めるなか、意見陳述で、宮川弁護団長は「規制緩和が労働者・国民のくらしを破壊してきたことの責任を司法がきちんと判断する必要がある」と述べ、田辺弁護士は「東北運輸局は運賃問題で自交総連宮城地連委員長から利害関係人として意見を聴取する通知を出した。それを指摘した原告側の主張に、国は『東北運輸局の決定は誤りだ』という答弁書を出している。間違っているのは労働者の意見を聞かずに割引運賃を認可した国（関東運輸局）の方だ」と鋭く国側の矛盾を指摘しました。

新版

職場権利と自交労働者

　◎内容《労働組合の基礎知識、労働条件の不利益変更の禁止、自動車運転者の改善基準告示、職場点検のポイント、諸規則一覧表》など

編集・発行　自交総連

　Ｂ５判１１９頁　定価７００円（〒２１０円)

　（組合員は地連・地本に注文して下さい）

時給1000円以上を訴えた最賃宣伝＝５月30日、池袋駅前

　地方最低賃金審議会から提示された「２００８年度地域別最低賃金額改定の目安について」（Ａランク15円、Ｂランク11円、Ｃランク10円、Ｄランク７円）を参考に審議が進められ、各都道府県における引上げ額は７円から30円となっています。

　引上げ額が最も高かったのは、神奈川県の30円で、以下、東京都27円、埼玉県が20円などとなっています。

　改定後の最低賃金時間額をみると、最も高いのは東京都と神奈川県の７６６円（現行７１９円）で、次いで大阪府（７４８円）、愛知県（７３１円）などの順となっています。一方、最も低いのは宮崎県、鹿児島県及び沖縄県の６２７円です。

　最も高い地区と最も低い地区の格差は１３９円で、昨年（１２１円）より拡がりました。

　今後、各都道府県労働局において、答申の内容についての関係労働者及び関係使用者からの異議申出に関する手続きを経て、改正決定が行われます。

　労働者の賃金・労働条件と政治とは密接な関係があります。法律が経営者にとって有利に変えられてしまえば、労働条件の低下が社会全体に広がってしまうからです。

　いま問題となっている低賃金労働者の激増、格差と貧困の広がりも、その原点をたどれば労働法制の規制緩和、特に労働者派遣法の制定と連続改悪に行き着きます。

　もともと「労働者の派遣」自体が戦後は禁止されてきました。派遣業者がピンハネし放題でタコ部屋といわれる強制労働が存在した戦前の反省からです。

　それが解禁されたのが１９８５年の労働者派遣法の制定（86年施行）です。当初は、特殊技能が必要な職種に限られていたのが、99年の改悪で対象職種が原則自由化され、さらに03年の改悪で製造業にも派遣できるようになりました。

　その結果、単純労働に従事する派遣労働者が急増、ほとんどが年収２００万円以下の低賃金労働を余儀なくされています。

　労働者派遣法を必要としたのは、安上がりで労働者を使いたい財界でした。そのために、政治献金や政府の委員会を使って、規制緩和を実行させてきました。こういう政治を続けるのかどうか、国民が判断しなければなりません。

　自交総連は、タクシー・ハイヤー、自動車教習所、観光バスなどで働く労働者の組合です。全国33地方に２万人の仲間がいます。

　自交総連は、日本の自交労働運動の歴史を受け継ぎ、１９７９年に結成されました。当時、自交労働運動には、組合員の思想信条の自由を侵す特定政党の支持義務付けと運賃改定時のスライド賃下げを容認する年度別賃金方針、という二つの問題をめぐって分裂が持ち込まれました。自交総連は、特定政党支持の押し付け反対、スライド賃下げ反対（ノースライド）という立場を貫くために、新しい産業別労働組合として発足したのです。

　労働組合といっても、組合員の意見を聞かずに幹部が安易に会社に妥協したり、特定の政治方針を押し付けるなど民主主義に反する運営をしている組合もありますが、自交総連は、常に「組合員が主人公」「全員参加の運動」という組合民主主義の原則を大切にし、資本や政党から独立して、組合員の要求を実現するために奮闘してきました。

　自交総連結成の要因のひとつとなった「ノースライド方針」は、当時は経営者から目の敵（かたき）にされ、分裂した労働組合からも攻撃されましたが、２００７年に国土交通省が出した通達では、運賃改定時に確実に労働条件を改善する方法として、国が指導するまでになりました。

１５０人めざす拡大運動を

山口第45回大会

　山口地連は９月17日、下関市勤労福祉会館で第45回定期大会をひらき、08年度運動方針と新役員体制を確立しました。

　大会では、オブ加盟していた小郡交通労組の正式加盟が報告され、引き続き、執行委員会で決めた宣伝行動を必ず実施し、１５０人をめざす拡大運動に力を入れることが確認されました。

　委員長＝坂本一雄▽副委員長＝枝光敏樹▽書記長＝戸倉伸一郎（いずれも新）

すべての労働者との連帯を

神奈川第54回大会

神奈川地本第54回大会＝９月24日、神奈川県民ホール

　【神奈川】神奈川地本は９月24日、第54回定期大会をひらき、職場・地域ですべての労働者と連帯し、組合に迎え入れることなどの新年度運動方針を決めました。方針は、１９５５年の県ハイタク労組の発足以来の歴史を振り返り、組織・財政・運動の基本に立ち返って、組織人員の低迷などを打ち破ることを提起しています。

　委員長＝中野清（新）▽副委員長＝石村和夫（再）、鎌倉裕潔（再）▽書記長＝大滝信一（新）