会合では、「運賃制度検討タスクフォース」の整理結果が示され、ワーキンググループでは大筋を了解しました。

　今後国交省が具体的な方策について検討し、最終報告の中に盛り込んでいくことになります。

　運賃制度検討タスクフォースでは、これまで（１）運賃規制の必要性、（２）運賃決定（査定）方式、（３）運賃改定手続きの課題――について検討を行いました。

課題ごとに論点抽出し検討

　運賃規制の必要性については、営業形態（流し営業、乗り場営業、電話呼出し）を念頭に、上限運賃規制の必要性、利用者にとって望ましい運賃の多様化、運賃規制が必要でない場合など、また、下限運賃については規制の必要性の有無、見直しの必要性などの論点をもとに整理が行われました。

　現行の上限〜下限の幅の縮小や下限割れ運賃の審査の厳格化などが提起されています。

　運賃決定（査定）方式については、査定の際に適正実車率や適正人件費の概念を導入する見直しが必要とされています。

　運賃改定手続きでは、申請台数70％ルールの手続きの問題点、また、70％ルールに代わる適切な改定手続きはどのようなものか、その他現行の手続きにおいての見直すべき点など、課題ごとに論点を抽出し、タスクフォースメンバーからの意見をもとに表の検討結果がまとめれれました。

資料をもとに国交省に説明する穀田議員＝９月26日、国交省内

　提言は「規制緩和政策を根本から改め、国民の命・安全、運転者のくらしを守るタクシー行政への転換を求めます」として、８項目を要求しています。ポイントは、自交総連の08年度運動方針の重点となっている減車と同一地域同一運賃が軸になっていることです。

　その第１に、タクシー輸送の安全・安心の確保のため供給過剰を解消・防止すること。第２に、過度な運賃競争を解消し適切な運賃制度を確立すること。第３に、運転者が誇りと働きがいを持てる賃金・労働条件の改善を図ることとしています。

　要求策定にあたっては、協力共同の観点で　穀田恵二衆議院議員と自交総連本部は、02年改正道路運送法施行以後の経過と労働者の実情など多義にわたり意見交換を行ってきました。

　日本共産党議員団はタクシー労働者の実態をよく理解したうえで、99〜00年に現在の道路運送法が法案として国会審議がされた局面で、タクシーの規制緩和が今日に事態を招くことを指摘し、反対しました。その後、衆･参議院の国土交通委員会で規制緩和そのものの転換を主張してきたものを改めて提出したものです。

宮城・塩釜交通労組

　塩竃交通は組合経営で発足した会社ですが実質的な代表者である大西氏の専横支配に反対して自交総連の組合ができました。以来、数々の不当労働行為が繰り返されてきました。本件は鈴木組合員に対して組合脱退を強要、一方的に職種変更して賃下げをしてきたもので、07年９月に宮城県労働委員会で不当労働行為による賃下げを認定する勝利命令をかちとりました。

　会社は命令の取消しを求めて行政訴訟を起こし、組合は県労委命令が認定した賃下げ分の差額の支払いを求めて提訴、同時に審理されてきました。

　判決は、「（会社が）組合を嫌悪し、その構成員である原告（鈴木さん）を脱退させようと画策したものの、これが失敗に終わったことから、賃金引下げを実行したと優に推認することができる」と認定、賃下げ分の２万５０００円を毎月支払えと会社に命じています。

　しかし、２０００年に道路運送法「改正」が衆議院運輸委員会、参議院交通・情報通信委員会で審議されたときの各党の主張は次のようなものでした。（肩書きは当時）

　自民党・実川幸夫衆院議員　本法案につきましては、いろいろな主張、要望も十分に取り入れておりますので、ぜひ早急に審議をし、成立をしていただきたい、そういう旨の陳情を受けております。そういうことを考えますと、まさに時宜を得た法案ではないかなと思っております。（４月26日）

　公明党・赤羽一嘉衆院議員　タクシーまたバスの需給調整規制を初めとする規制緩和についての法案に臨むに当たりまして、経済の規制緩和は基本的には進めていくべきだ、これは私たちの党の考えでございます（４月21日）

　民主党・高木義明衆院議員　タクシーも、非常に現実は厳しいけれども、しかしやはり競争の流れに乗って、より安全に、またサービスが向上する、そういう方向に、これは労使挙げての着実な努力をしなければならぬと私は思うわけです。（４月26日）

　共産党・宮本岳志参院議員　今度の法改正により供給過剰は極めて深刻な状況に陥ることは明らかです。そのことにより、中小事業者はもちろん、労働者の長時間過労運転、低収入など、直接影響を与えることにならざるを得ません。その結果、利用者国民に安全、サービス上、多大な問題が生じることになります。（５月16日）

　社民党・渕上貞雄参院議員　運転者の労働条件の現状を抜本的に改善するには適正な需給や適正な運賃水準の確保が必要だと考えます。（５月16日）

タクシー運転免許実現をめざしデモ行進する自交総連の仲間

　自交総連の制度・政策闘争は、結成時（78年10月）から旺盛な議論を積み重ねて何度かの改定を経て93年に６項目政策提言をまとめました。

　（１）タクシーの優先通行権の確立、（２）同一地域・同一運賃を原則とする運賃認可制、（３）福祉タクシーへの助成、（４）タクシー運転免許の新設、最低労働条件の法制化、（５）規制緩和反対、減車の実効性強化、悪質事業者の処分強化、（６）利用者、事業者、労働者の声を反映した委員会による政策決定。

　その原点は「労働者の実感から出発した政策を幹部や学者が理論化すれば、それは大衆的な運動に発展する」ということです。

　課題実現にむけては、自交労働者の戦闘性を遺憾なく発揮し、旺盛な運動を展開しました。とくに、社会的水準の労働条件確立の闘いでは、組織の総力をあげノースライド闘争を展開。運賃改定時に足切りを上げない成果を職場で獲得。その方式は「44方式」「91担保方式」に発展し、すべてのタクシー労働者に影響を与えるものとなりました。

　「44方式」とは、昭和44年労働省と運輸省が運賃改定にあたって労働者の労働条件を具体的に指導したもので、労使の確認書を義務づけたものです。その後79年の運賃改定で東京と大阪地連が運輸局等に公聴会を求め制度的に具体制をもつものにしたノースライド制度をめざしました。

　この闘いは、91年に継続し、画期的な「労働条件が完全に担保されうる労働者・労働組合への事前確認協定の義務づけ」（担保方式）を実現しました。

福祉タク、減車でも前進

　福祉タクシー実現にむけての運動は、74年の全国共闘会議からで76〜78年に11都府県で自治体の運賃補助制度を獲得し実現しました。

　需給調整規制は81年に、福岡・北九州で１割減車と３〜４００人といわれるアルバイト運転者の排除を実現。90年にも神奈川・横須賀で１割減車を実現しました。減車はこの２例のみで、全地方と本部が主要課題に位置づけとりくんでいるものの前進を阻まれていますが、現時点では、その機運が高まり、チャンス到来という実情にあります。

　道交法闘争は、不当な取締りとの闘いを含めた、５つ観点で結成時から一貫してとりくんできました。組合員の立場での運動を貫きさまざまな成果をあげてきました。

　現在の政策闘争では、タクシーの規制緩和の弊害を世論化し、全国的に緊急長調整地域の指定を全国的に指定させ、運転者登録制度を実現させてきました。

　さらに、労働条件改善、同一地域同一運賃、需給調整問題などが交通政策審議会で審議され、来年の通常国会では、これらの課題を踏まえた道路運送法改正が予定されています。

　【千葉】千葉地本は９月29日、第32回定期大会をひらき、「労働条件改善と職場権利の拡大、悪質資本の徹底糾弾、規制緩和に反対し、規制強化で安全なタクシーを」などをスローガンとする運動方針をきめました。

　小林委員長は、春闘でノースライド＋αで足切りの引き下げをかちとったのは、会社との交渉と行政交渉をつよくすすめた結果だと述べ、引き続き労働者の権利侵害や悪質資本の攻撃と闘っていこうと呼びかけました。

学習強化と組織拡大全力を

東京第１１７回大会

　東京地連は９月29、30日、亀戸文化センターで第１１７回定期大会をひらき、学習活動の強化と組織拡大に全力をあげる決意を固めあうとともに、「減車の実現で適正な実車率を確立し、安心・安全な輸送をめざそう」を基調とする08年度運動方針を決定しました。

　委員長＝飯沼博（再）▽副委員長＝石毛浩一（新）、徳永昌司（再）、早川広之（再）▽書記長=鈴木勇（再）▽書記次長＝宮竹光男（再）、川崎一則（新）

営収向上にむけ労使協力を

福島第14回大会

　福島地連第14回定期大会が、10月５日にサンライフ福島に於いて、７単組42人の参加でひらかれました。

　大会で冒頭あいさつした山崎委員長は「営収向上にむけて経営者は、もっと頭を使ってほしい。そのために労働組合として方策を提供などの協力をおしまない」とあいさつし危機打開にむけての決意を表明しました。

　提案された08年度運動方針や会計報告・08年度予算など、全議案は満場一致で採択されました。