各地で運輸局・支局交渉自交総連08秋闘支局側も減車の必要性認める【宮城】宮城地連は10月30日、仙台市の減車闘争の前進をめざし、宮城運輸局と交渉を実施し、(1)仙台市でのタクシーの適正台数を明確にすること、(2)協調減車での独禁法適用の除外、(3)自主的減車に対する減車手当の支給、(4)運転者数にあわせた台数への指導、(5)タクシー協議会の設置などを要求し、支局側では、「局に上申しながら誠実に対応したい」と回答。今回の交渉では、支局側も減車の必要性を認めていることが明らかになり、「緊急調整地域に指定されながら減車が3けたにならないのは問題」との回答を受けました。 適正実車率実現の具体案を求める
【東京】東京地連では、10月30日に適正な実車率の実現にむけた減車要求をはじめ深刻度を深める健康問題に対応する委員会の設置等を求めた東旅協要請行動を行いました。 減車の流れができつつあることを一定度評価しつつも、運賃改定の趣旨に反して増収になっていない実情の改善を訴えるとともに適正な実車率の実現にむけた具体案を求めました。 また、11月5日には、関東運輸局と交渉し、運転者の労働条件悪化を招く増車や新規参入を抑制する実効性の確保や、独占禁止法の適用を除外した協調的減車措置等が実現できる措置を講じることなど、7項目を要請。 さらに東京地連として改めて違法・不適切な経営排除の概念を求め、実態と違う誇大な募集をしたり、退職者の乗務員証を事業者が返納しない問題など、具体例を示し悪質事業者の排除や運賃改定に伴う3・28通達の趣旨の徹底を求めました。 実効性ある登録制導入を支局に要請【京都】10月22日、京都地連は近運局京都支局と、登録制の現状につき懇談を行い、新規登録では、効果測定の結果若干名の再受講者や再度の効果測定を受ける者が出ているが、結局は全員が修了している実態、処分については、取り消し処分者が出ていない現状の報告をうけました。この実態では登録制を導入した意義が弱く、今後は登録制の実効性を高めるべく、徹底した情報の開示と、諮問委員会の機能化などを求めて行きます。 各地の現状報告し改善措置求める 【福岡】九州ブロックの各地連代表は11月4日、九州運輸局と交渉しました。組合側は緒方事務局長はじめ14人が、局側は牛島旅客第2課長ら6人が応対しました。 要請内容は、「タクシーの安全と安心は労働者の双肩にかかっている」としたえうで、(1)運賃改定の認可条件に違背している事業者に対する指導徹底、(2)新規参入事業者の下限割れ運賃の審査基準、(3)特定特別監視地域等における監査及び処分基準の厳格適用――など9項目について局の見解を質しました。 また、それぞれの地方代表者が現状を報告し、改善措置を講じるよう要請しました。 適正実車率で交通事故撲滅を300人が集会、パレード東京地連
東京地連が掲げる「適正実車率の提言」をもとに、事業者に適正な実車率実現のための減車を求め、多すぎるタクシーを減らすことで交通事故を撲滅し、減車をすることにより事業者も能率的な経営ができ、CO2の削減にも貢献できるとアピールしました。 開催にあたり主催者を代表し日の丸自交労組の飯沼委員長が「新道路運送法により規制緩和が施行されてから6年8か月がすぎ、増えたタクシーは約6000台に手が届く数になっています。また、今年に入ってからタクシーによる死亡事故が急増しており、現在の15件発生は昨年実績に追いつく勢いです。安心・安全なタクシーを確立するために、無駄な車の減車を訴え、事故の撲滅につなげよう」と訴えました。 集会のあと行われたパレードは春日町交差点、水道橋交差点、飯田橋職安、牛天神、後楽公園の約3`をシュプレヒコールをあげ、道行く人にはティッシュを配りながら行進し、途中、日の丸本社前では会社幹部の激励をうけました。 その後、さらなる事故撲滅にむけとりくんだ署名2023筆を3労組代表が東旅協に提出しました。 1000人の地連構築を静岡第31回大会 静岡地連は10月7日「安心・安全、日本社会の確かな再生めざし、実勢1000人の地連建設と生活危機突破への運動構築を」としたスローガンをかかげ、浜松・西塚町記念館において、第31回定期大会を開催しました。大会では、08年度運動方針、予算案・綱領・規約改正案を満場一致で可決し、新年度役員を選出しました。 委員長=神谷宗十郎(再)▽副委員長=松井保夫(新)、小島洋一(再)▽書記長=市村直之(再) 歴史の教訓生かし奮闘を埼玉第37回大会 埼玉地連は10月8日、川越市・野草庵において第37回定期大会を開催。香取委員長は「今の厳しい状況は労働組合の必要性を高めている。歴史の教訓をいかし全力で奮闘しよう」と訴え、7つの重点要求課題と08年度運動方針、新役員体制を確立しました。 委員長=三箇登志雄(新)▽副委員長=小倉清充(再)、山光雄(再)、渡辺好雄(新)、田里友則(新)▽書記長=吉田貴一▽書記次長=井原弘(新) 夢ある職場を取り戻そう山梨第40回大会 「みんなの要求、みんなで実現を合言葉に団結し、山梨地連に結集して、夢ある職場を取り戻そう」の中心スローガンのもと、山梨地連は10月8日、甲府市勤労福祉センターで第40回定期大会をひらきました。 大会では「増車・運賃値下げ阻止委員会を中心とする運動の強化する」等の08年度運動方針、財政予算を満場一致で決定しました。 委員長=丹沢信之(再)▽副委員長=中村寛(再)▽書記長=栗原孝明(新) 闘いながら組織の拡大を京都第60回大会 【京都】京都地連第60回定期大会が10月8日、京都工業会館でひらかれました。 大会では(1)登録制の実効性を高め、タクシー運転免許へつなげる。(2)経費増負担転嫁をやめさせ、法令遵守、運賃値上げに経営者を追い込む。(3)闘いながら組織の力量を高め、拡大――という三大方針を確認しました。 委員長=武田義裕(新)▽副委員長=森長達也(新)、松本幸二(新)、中栄英明(新)▽書記長=石原敏雄(再) 運動の広がりが確実に浸透鹿児島第36回大会 【鹿児島】鹿児島地連は10月9日、鴨池公民館で第36回定期大会をひらきました。 提案では、自交一般労組の立上げ、新労組の結成など拡大を成し遂げ、運動の広がりが確実に浸透しているとされ、実勢95人から当面、三桁の地連をめざすことになりました。 委員長=山崎秀文(新)▽副委員長=栗脇六郎(新)、川嵜哲也(新)、内健児(新)▽書記長=瀬戸山実義(再)▽書記次長=杉原良二(新) 制度・政策の一層の前進を宮城第32回大会 【宮城】宮城地連は10月11日、宮城県印刷会館で第32回定期大会をひらき、新年度運動方針を確立しました。 運動方針では、規制緩和反対闘争が、世論を動かしたことに確信を持ち、制度・政策の一層の前進をはかることが提起され、また、来年の大会までに1000人の地連をめざすことも決めました。 委員長=本間昭▽副委員長=千代窪英雄、相沢道彦▽書記長=石垣敦▽書記次長=鴇勉、澤口敏夫(いずれも再) 闘ってこそ情勢変えられる石川第22回大会 【石川】石川地連第22回定期大会は、10月11日に荏原労組集会室で、22人が参加して開催されました。 金子委員長は「運賃値下げなどいろいろあったが、『闘ってこそ情勢は変えられる』ことに確信をもてた一年だった」と振り返り、規制緩和見直しへ大きく動く新たな闘いを呼びかけ、活発な討論で新年度方針が決定されました。 委員長=金子久男(再)▽副委員長=土方泰三(再)▽書記長=井上登(再) 仲間とともに組織拡大誓う広島第43回大会 【広島】広島地本は10月27日、呉・ビューポートくれで第43回定期大会をひらき、次年度運動方針と新役員を決めました。 大会終了後には、全労連オルグを務めた久賀孝三・元特別中執が招かれ、岡山・山口の仲間とともに謝恩会を開催。組織拡大を誓い合いました。翌28日には、合同の宣伝行動を行いました。 委員長=中谷広夫▽副委員長=切田明▽書記長=内谷富雄(いずれも再) 幹部育成組織拡大が最重要大分第47回大会 【大分】大分地連は10月29日、大分県総合社会福祉会館で第47回定期大会をひらき、新年度運動方針を満場一致で決めました。 大会では最重要課題として、幹部活動家の育成と、組織拡大が決められ、とくに組織拡大では、既存の地連組織の脱退をどう食い止めるかなどが話しあわれました。 委員長=海老原昇(再)▽副委員長=桜木久巳(新)(新役員体制については引き続き確認が進められています) LRT軸に交通計画富山の交通事情を視察交運共闘
LRTは、廃止されたJR富山港線を市の出資した第三セクターの富山ライトレールが継承、駅前等を整備して最新型の車両で運行しています。 視察団は富山駅前から早速LRTに乗車、コンパクトな車体は低床で乗りやすくデザインもきれいです。ライトレール本社で説明を受け、建設・整備は公費で運行は民営で行う「上下分離」の運営、将来の延長計画などを聞きました。また、富山運輸支局では支局長らから説明を受け、タクシーでは市と県が2割ずつ運賃を補助する観光タクシーの試行のとりくみなどを聞きました。 監督事業場の86%違反規制緩和の見直し不可欠07年事業場監督結果 86%が法違反――タクシー・バス・トラックについて労働基準監督署が07年に監督した事業場で見つかった労働関係法違反率です。 タクシー業では、712か所で監督を実施し、そのうち86%で労働関係法違反、54%で改善基準告示違反が見つかりました。バスでは252事業場中、法違反82%、告示違反65%でした。 監督実施数は、規制緩和による違反の増加に対処するために、03年からかなり増やして全体で4000か所を超えていましたが、昨年は3958か所にとどまりました。タクシーでは、前年の932から712か所に減っています。 タクシーの法人事業者数は1万2254者あります(事業場数はさらに多い)。毎年712か所では全部回るのに17年以上かかります。労基署の態勢強化と違反多発の背景となっている規制緩和の見直しが不可欠です。 われら自交総連 3万人めざして(8)組合員の団結大切にし、政党支持義務付けはしないこと政党から独立しても一致する要求での共同は必要 自交総連は、結成大会で決めた綱領のなかで、「われわれは、政党からの独立を堅持するとともに、組合員の政党支持、政治活動の自由を保障し、統一戦線結成の一翼を担い、労働者・勤労国民の根本的利益を守る政党と共通する課題にもとづく共同闘争の発展をはかる」とうたっています。 自交総連は、たとえ自民党や民主党、公明党・共産党・社民党など、どの政党を支持している労働者であろうともだれでも自由に加入できますし、加入した後も特定政党の支持や選挙カンパを押し付けたりするようなことはしていません。 それでも一部の経営者が、「自交総連はアカだ。企業を破壊する集団だ」などの攻撃をかけてくるのは、最小限の競争ルールさえ守らず儲け第一主義の経営政策を進める悪質企業にとっては脅威の存在であり、労働者の要求を積極的に取り上げてたたかっていることを明確に裏付けているものともいえるでしょう。 もともと、政党は、特定の政治理念で組織されていますが、労働組合は要求で団結し、経営者や政府に対して生活改善を求め、たたかう大衆的組織という点でその性格を異にしています。 したがって、労働組合の団結を大切にするならば、特定政党支持を組合員に義務付けるようなことは決してやってはならないことです。同時にそれは、組合員の思想・信条の自由という憲法で保障された権利を労働組合自らが侵す重大な誤りです。 しかし、労働組合はすべて政治的に中立であってはならず、規制緩和や消費税増税、社会保障制度の改悪、憲法改悪などの悪政を進める政権(政党)には断固として反対し、一致する要求にもとづく政党との協力・共同のとりくみを行うことが不可欠です。でなければ労働者・国民のいのちと暮らし、日本の平和・民主主義も守れません。 明るい未来めざし存在意義発揮を青年部第47回大会ひらく東京地連
【東京】東京地連青年部は10月18日、日の丸自交労組深川支部で第47回定期大会を開催しました。 「ハイタク産業の明るい未来を目指し、青年部の存在意義を発揮しよう」をメインスローガンに掲げ、来賓を含め、3組合24人が参加しました。 冒頭、細田青年部長が主催者あいさつ。さらに東京地連から徳永副委員長、日の丸自交労組は田村副委員長、グリーンキャブ労組からは高城委員長が来賓あいさつしました。続いて、今村事務局長が活動報告、方針案を提案。瀧澤会計担当が会計報告、予算案を提案し、金岡会計監査担当が会計監査報告を行い、すべての議案は満場一致で採択されました。 また、新青年部長には、グリーンキャブ労組の矢ヶ部副委員長が選出され、最後に全員で、新たな運動を構築していくことを誓い合い、終了しました。 部長=矢ヶ部亮一(グリーンキャブ労組)▽副部長=成田義隆(日の丸自交労組)、石川誠彦(グリーンキャブ労組)▽事務局長=相楽哲也(日の丸自交労組)
【東京】大田区の飛鳥交通第五営業所にある飛鳥交通第五労働組合(伊藤隆康委員長、172人)は10月28日、自交総連への加盟を決めました。 以前から東京地連の南部ハイタク共闘会議に共闘組合として参加していましたが、運動していく上で、上部団体の必要性を感じ、毎回正規組合になるため、単組の大会などの議題にかけたり、飛鳥労協のすすめもうけ、今回の加盟となりました。 |