国交省前で減車を要求

11・13中央行動

個人請願９０２５筆を提出

減車の文字を掲げアピールする行動参加者＝11月13日、国交省前

団結がんばろうをする集会参加者＝日比谷野外音楽堂

　請願後は日比谷野外音楽堂での「なくせ貧困！　守れ雇用！　生活危機突破」の決起集会に参加しました。

　供給過剰の防止・解消の問題で省側は、現状は供給過剰で労働条件も悪化しているとの基本認識を示したうえで、交政審ワーキンググループの審議をふまえて、産業再生特別法等を活用した減車措置を検討しているとしました。独占禁止法の適用除外はできないのかとの質問には、個人的にはそれができればいいとは思うが…としながら、公取の対応から実現するハードルは極めて高いとの認識を示し、新法の策定も含めて検討しているとしました。

　運賃については、全国一律の同一地域同一運賃は難しいとしながら、下限割れ運賃についてはガイドラインをつくって審査を厳正化するとし、ガイドラインは審議会で検討してなるべく早くつくると回答しました。

　運賃改定後にスライド賃下げをしている事業者を厳しく指導せよとの要請については、改定の趣旨は労働条件改善であり、労働者への分配率が低下しているところはヒアリングして指導するとしました。下がったところは全部やるのかとの問いには「全部調査する。悪質なケースは事業者名を公表する」とし、春闘時に賃下げ提案などがされた場合についても「春闘時でも通達の趣旨は生きている」と答えました。

　厚生労働省交渉は、組合から岡田副委員長他９人が交渉に参加。厚生労働省側は労働基準局監督課・川鍋事務官他６人が対応しました。

　組合側が累進歩合給制の判断基準を追及したのに対し、「累進歩合は廃止するよう関係者に周知している」としたうえで、「賃金カーブを表したときに非連続点があるものを言う。その場合は、指導する」と一歩踏み込んだ具体的な回答がありました。

　運賃改定時の労働条件改善については、「労働条件改善が望ましいと判断し、事業者団体に自主的な改善の要請を行った」とし、スライド賃下げは民事上の事案となるとしながらも、協約があるのに一方的に賃下げするような場合について「極端な場合は（労基法24条）違反になる」と答えました。

　最賃問題では、交渉団から「賃金は生計費が原則となっている。大幅な引き上げをしたと回答があったが、時給１０００円でも生計費から言えばおかしい、早急に改善を」と訴え、厚生労働省は「今の最低賃金の水準で良いとは思っていない。改善に向け検討する」と回答がありました。

　山本氏は「規制改革会議の中条委員も意見交換したいといっていたが都合が合わなかった」とし、「みなさんの意見を聞かせていただいて委員に伝えたい」としました。

　仙台・大阪をはじめ、各地方から実情を詳しく説明、規制緩和がいかに労働条件、安全・安心を破壊しているかを示し、規制改革会議の見解は、実態を無視し無責任なものであると指摘しました。

　労働条件問題は社会政策で対応すべきといいながら、一方では、労働者の権利強化を敵視し最賃引き上げや労働時間規制に反対している規制改革会議の姿勢を批判したのに対しては、厳しいご指摘をいただいているが委員に伝えるようにしたいと答えました。

　国土交通省は11月13日、交通政策審議会「タクシー事業を巡る諸問題に関するワーキンググループ」の第12回会合で、「タクシー事業を巡る諸問題について・これまでの議論のとりまとめ」を事務局案として提示しました。

　事務局案では、「タクシーは、鉄道・バス等とともに地域公共交通を形成する重要な公共交通機関である」と明確に位置付けた上で、「我が国のタクシーのあり方を検討するに当たっては、産業としての健全性、労働者の生活の確保、地域社会への貢献等の視点も含め、すべての関係者にとって望ましい姿を探求する必要がある」と指摘。タクシー事業を巡る諸問題では、（１）タクシー事業の収益基盤の悪化、（２）運転者の労働条件の悪化、（３）違法・不適切な事業運営の横行、（４）道路混雑等の交通問題、環境問題、都市問題、（５）利用者ニーズへの対応が不十分の５つを上げています。

　そして、諸問題の原因として、（１）タクシーの輸送人員の減少、（２）過剰な輸送力の増加、（３）過度な運賃競争、（４）タクシー事業の構造的要因の４つが相まって生じる供給過剰はこれらの問題を深刻化させる大きな原因として、今後講ずべき対策を示しました。（表参照）

組織拡大が闘いそのもの

福岡第46回大会

６００人をめざすことなどを決めた福岡地連第43回大会＝11月９日、サンレイクかすや

　委員長＝廣瀬早美（新）▽副委員長＝澤田昭雄（新）▽書記長＝緒方満（再）▽書記次長＝宇野誠二（再)、中山義久（新）、内田大亮（再）

大幅減車が運動の一番の柱

大阪第63回大会

大阪地連第63回大会のようす＝11月11〜12日、東大阪・ホテルセイリュウ

　大会では、１年間の運動の総括が行われ、次年度では大幅減車を運動の一番の柱にすえて奮闘することなどが決められました。

　委員長＝岡田紀一郎（新）▽副委員長＝池田龍治（新）、堀川卓夫（再）、満留利昭（新）▽書記長＝庭和田裕之（新）▽書記次長＝松下末宏（新）

自主経営２社の記念を祝う

山形第48回大会

　山形地連は11月12日、鶴岡市勤労者会館で第48回定期大会をひらき、次年度運動方針と新役員体制を確立しました。

　前日夜には、自主経営２社の記念レセプションがひらかれ、本部・東北ブロック、県労連、議員など各界の代表が出席し、25周年（余目）、15周年（ハイヤーセンター）を祝いました。

　委員長＝釼持恵市▽副委員長＝佐藤正人、吉泉秀一▽書記長＝金丸正芳（いずれも新）

１００人の地連をめざす

長崎第17回大会

組織拡大をめざすことなどを決めた長崎地連第17回大会＝11月23日、長与ふれあいセンター

　吉田委員長は、闘い続けることが情勢を変える、決めたことをみんなで実践しようと訴えました。

　４月に新加盟した本原自教の仲間も参加し、１００人の地連をめざし、今後の宣伝行動などを決め、11月25日には、県労連の応援を得て市内でビラを配りました。

　委員長＝吉田敏雄▽副委員長＝田中大作、開田幸治（新）▽書記長＝松永利秋

　「自交共済」は１９８３年２月15日〜17日、発足総会をひらき自交総連としての単産共済として同年４月１日より事業を開始。また、４年後の１９８７年４月１日から「自交共済年金」がスタートしました。

　「自交共済」は全労済の各種慶弔共済と生命共済、行事サポートも含め自交総連独自の共済給付を組み合わせ全労済と協定を結び契約しています。月々の掛け金は、組合員の平均年齢によって決まりますが、死亡時はもちろん、住宅災害、不慮の事故による障害、組合活動中の事故保障など、さまざまな事由に給付がされるようになっています。

　なによりも組合が契約を結ぶため、個人の健康診断書や過去の病歴の告知は必要がありません。自交労働者の平均年齢を見ても高齢化が進むなか、組合が窓口になることで他の一般生命保険と異なりメリットがあります。

　給付を受けるときは組合が書類をそろえ全労済に提出します。審査後「全労済給付金」「自交共済給付金」が合わせて支払われます。生命共済や後遺障害、住宅災害などは、個人や法定相続人へ給付がされます。傷病見舞金やお祝い金などの慶弔共済部分は組合の労働金庫などの口座に一旦入金され、組合が窓口となり組合員本人へ給付されます。まさに組合にとっての世話焼き活動の一部ともいえます。加入がされていない組合は、組合員全員加入で大きな安心として加入を薦めます。

　また組織拡大のときにも加入のメリットとして宣伝していくことが大切です。

　「自交共済年金」は「自交共済」と異なり、自交総連の組合員１人でも、また奥さんと一緒にでも加入でき、積立額に応じて、60歳から一定額が生涯にわたって支給されます。掛け金は１か月３０００円からで、積立期間は最低５年間。低金利の時代に有利な貯蓄とも言えます。

　政府の福祉政策が貧困化するなか、少しでも安心して長生きできる老後に役立てるため加入の検討を薦めます。

　『はたらくみんなの要求アンケート』の集約は11月末でしたが、まだ受け付けています。

　２００９年春闘の資料とするため、必ず本部に集約をお願いします。また、『月報』１・２月号への掲載の関係もあるため、12月12日までに送ってだくさい。期日に遅れた場合は掲載できなくなりますのでご注意ください。