今後は実効性あるものにする闘い必要

第13回交政審ワーキンググループ

　全国的な運賃改定のなか、需要がないのに増車が続く矛盾や歩合給に依拠して経営者が労働条件確保の責任を果たしていないなど、タクシーを巡る諸問題への対策と事業の維持・活性化を目的に、今年２月に発足し、これまで10か月に渡って議論が行われました。

　今回了承された答申案は、前回（11月13日）の「これまでの議論のとりまとめ」を踏襲しながら、供給過剰対策については、「強制減車を命じることや独占禁止法の適用除外は困難」としつつも、「複数の事業者が共同で減車を進めることについて、供給過剰対策としての調和を図りつつ、その自主的、協調的なとりくみが推進されるスキーム（しくみ、枠組み）を導入すべき」と明記しています。

　今回了承された答申案をもとに国交省では、来春の通常国会に関係法案を提出する準備に入っています。

　今後は法制化にあたって、実効性あるものにするための闘いが必要です。

　〈歩合制賃金のあり方〉
　○歩合制賃金の存在を前提としつつ、需給バランスの改善や適正な運賃水準の　確保など、総合的な対策を通じて諸問題の改善を図ることが重要。ただし、歩合制賃金の実態を所与の前提とするのではなく、合理的な範囲内で賃金システムの改善の可能性等につき、関係者で検討を深めるべき。

　〈行政による事前チェックの強化〉
　○参入時の許可要件や審査手続、増車時の手続等の厳格化。
　　（経営者の法令知識確認、適切な事業運営のための体制・設備の確保等）

　〈運賃制度のあり方〉
　○運賃決定方式について
　・適正実車率のような概念で、効率的な車両運用を促す方向で査定方式を見直すべき。
　・適正人件費のような概念で、労働条件改善を促すための人件費の査定を行うべき。
　○過度な運賃競争への対策
　・下限運賃の設定や下限割れ運賃の審査に関する道路運送法の不当競争の防止に係る規定の考え方について、ガイドライン等による明確化が必要。

　〈諸問題への総合的な対応〉
　○タクシー維持・活性化総合計画に基づくとりくみとして考えられる内容。
　I地域社会におけるタクシーの位置付けの明確化
　　（１）鉄道、バス等と連携した総合交通ネットワークとしての機能の向上
　　（２）まちづくり・都市政策等と一体となったタクシーの機能の向上
　II諸問題への総合的な対応
　　（１）タクシーサービスの活性化（利用者サービスの充実等）
　　（２）事業経営の活性化、効率化（協業化、合併等）
　　（３）タクシー運転者の労働条件の悪化の防止（労働環境の改善、整備等）
　　（４）違法・不適切な事業運営の排除（事業者等の主体的とりくみの強化等）
　　（５）タクシー事業の構造的要因への対応（タクシーの選択性の向上等）
　　（６）交通問題、環境問題、都市問題の改善（配車ルールの設定等）
　　（７）供給抑制（供給の増加の抑制、事業者による減車促進等）
　　（８）その他の対策（過度な運賃競争への対策等）
　○供給抑制に関し、タクシー維持・活性化総合計画が実施されている期間に限り、新規参入及び増車について、他の地域に比べ、許可等の基準・要件及びその審査を厳格化すべき。
　○複数の事業者が共同で減車を進めることについて、供給過剰対策としての要請と競争政策との調和を図りつつ、その自主的、協調的なとりくみが推進されるスキームを導入すべき。

09春闘の課題などを話した討論集会＝11月27〜28日、静岡・後楽園ホテル

　主催者あいさつで大黒代表幹事は「大企業が、派遣社員どころか正社員まで退職勧告するなど情勢は厳しいが、闘うチャンスとしての09春闘である」として「下請け企業にも影響を及ぼしている金融経済危機は、内需拡大への転換で09春闘を官民ともに発展させよう」とあいさつ。つづいて小田川事務局長が09春闘の重点課題として、（１）生活できる賃金、ベアの獲得、（２）働くルールの確立、雇用を守るたたかい、（３）社会保障の充実を求め、消費税引き上げ反対など国民共同のたたかい、（４）憲法改悪の策動をはね返し、守り、いかすたたかい、を提案しました。

　埼玉大学相沢教授が「物価上昇、金融危機下での09春闘をどうたたかうか」とした講演を行い、新聞労連、航空労組連、全商連から特別報告がありました。

　２日目の討論では、官民の代表者らがつぎつぎと、雇用とくらしを守り構造改革と対決姿勢を鮮明にする発言がありました。

　国土交通省は、自動車運転者の健康状態に起因する事故等の発生状況をとりまとめました。

　タクシーの事故は、前年より８件増の37件ですが、トラックも急増し、前年の19→32件となりました。

　また、年齢別に見ると、51〜60歳が29人と最も多くなっています。

　バス・トラックも含めた１０２件のうち、脳出血など脳血管疾患が30件、心筋梗塞など心臓疾患が29件となっています。深夜を含む不規則労働の場合は、脳や心臓の重大疾患が多いことが指摘されています。

　とくにトラックの場合は、車両が大きいため、走行中に事故が起きれば、被害は甚大なものとなります。

　規制緩和が、乗客や他車、自らの命を削ってでも走らなければならないほど運転者を追いつめている状況が明確になりました。

横断幕を掲げ訴える東京地連の仲間＝12月４日、東京高裁前

　法廷では、70人の傍聴者と一緒に10月に急逝した原告の小谷地さん（日の丸自交労組）の遺影が見守るなか、弁護団長の宮川弁護士が小谷地さんの急逝による原告の変更・継承を報告、05年12月の提訴から３年間で24人の原告のうち４人が脳出血などで倒れている実態を述べて、規制緩和が原告らにいかに過酷な労働を強いてきたかを訴えました。

　裁判は、組合側の控訴理由書や原告適格についての下山教授の意見書に対して、国側が改めて労働者には原告適格はない、規制緩和当時の運輸省の担当者や組合側の証人尋問は必要ないなどとした反論を提出したことを踏まえて、次回は組合側が再度反論し、２月10日に第３回口頭弁論をひらくことになりました。

　裁判の前には、高裁前で宣伝行動を行い、ビラを配って規制緩和の実態を訴えました。

東北ブロック第10回総会のようす＝11月11日、山形・鶴岡ワシントンホテル

　【宮城】東北ブロック協議会の第10回総会が11月11日、山形・鶴岡ワシントンホテルで開催され、青森、秋田、山形、宮城、福島の各地連から27人が参加しました。

　総会では、本間ブロック議長が、「この一年間の闘いで、空白だった秋田に自交総連の旗を立てることができた。また、規制緩和反対の闘いでも、緊急調整、特別監視地域の拡大、運転者登録制度の実施など、改善へ向けてのとりくみが始まった。劣悪な労働条件の改善へ向け、団結を強めがんばろう」と強調しました。

　新三役には、議長に本間昭（宮城）、副議長に吉泉秀一（山形）、沼倉喜久雄（福島）、事務局長に石垣敦（宮城）の各氏が選出されました。

埼玉・ダイヤモンド交通労組

　埼玉地連ダイヤモンド交通労組は、会社が足切り額を一方的に引き上げてきた問題で９月１日にさいたま地裁川越支部で勝利判決をかちとりました。

　同社では、足切り額40万円以上55％、未満45％とする労働協約が04年11月に締結されましたが、会社は06年12月から足切り額を45万円に引き上げると通告して、組合の合意もないのに一方的に強行してきました。会社は、04年協定は暫定的な協定で将来足切り額を45万円に引き上げる趣旨が含まれていたなどと主張していました。

　足切り額引き上げが強行されたのは運賃改定申請が出されていた時期で、その点でも不当な賃下げでした。

　判決は、04年協定の交渉時に会社が足切り額45万円を提案し、当初の協定案には新賃金の合意が整わないときには会社案を実施するとの案文があったことは認めましたが、組合側がそれでは組合員の合意が得られないとして削除を要求し、その文言が削除されたという事実を認定、「話し合いにより敢えて削られていた…内容については、合意が成立していない」と明確な判断を示し、足切り額40万円で計算した賃金との差額を支払うよう会社に命じています。

給油所でタクシー乗務員にビラを手渡す宣伝行動参加者＝11月25日、長崎市内

　【長崎】長崎地連は11月25日、県労連が実施する11月・12月の「組織拡大月間」での「みんなで応援・いっせい宣伝」にあわせ、宣伝行動を行いました。

　長崎市内３か所のオートガススタンド（給油所）でタクシー労働者へビラ配布を行い、自交総連から参加の３人をはじめ、県国公（全労働・３）、民医労２、建交労１、自治労連２、県一般労組２の13人で、３５０枚を配布すると、受け取って熱心に読んでいる人、「ご苦労さん」と声をかけてくれる人がいました。

　２００６年２月・３月に春闘共闘で同じ時間に同じ３か所で配りましたが、そのときと比べると給油に来る車が減ったように感じました。お客が減り走行距離が伸びていないのだと思いました。

独占企業の集中する丸の内で春闘勝利のデモをする参加者＝１月18日、東京・丸の内

　私たちが加盟している全労連（全国労働組合総連合）は89年11月、全国のすべてのたたかう労働者・労働組合の共同の力によって結成されました。

　自交総連は、日本の労働組合のなかで、もっとも早くたたかうナショナルセンターの確立を訴えた組織であり、結成準備段階や結成後も中核的な役割を担ってきました。

　全国的な行動の統一や政府、経営者団体などを相手にする場合には産業・地域ごとの労働組合が全国的に結集したナショナルセンターの役割が欠かせません。

　大幅賃上げで不況の国民的打開を、消費税廃止、年金改悪反対、規制緩和ノーなど自交労働者の切実な願いの実現は、全労連の拡大・強化と共同の拡大によって、大きな展望がひらけます。１９８９年の連合・全労連という労働戦線再編後、初めて、中央労働委員会の委員に全労連からの推薦者が任命されるなど、全労連の運動と組織は国も無視できなくなっています。

　私たちの力で、全労連を拡大・強化していくことは、労働者の要求を実現する闘いを前進させる力となるとともに、多くの国民と協力し、真の政治革新・平和と民主主義を確立する闘いにも貢献できます。

　すべての組合が地域労連、地方労連に結集して奮闘していくことが大切です。

全労連が掲げている『労働組合の初歩的で基本的な原則』

（１）資本からの独立
　資本（会社）から独立し、労働者の立場に立つこと。

（２）政党からの独立
　政党と労組の性格の違いをふまえて、特定政党支持やカンパの強制などは行わない。

（３）一致する要求での行動の統一
　組合間、組合員間の方針や思想・信条の違いは認めたうえで、一致する点については協力して行動し、共通する要求を実現していこうという立場。

　【奈良】三重県亀山市にある亀山交通で働く仲間は９月25日、亀山交通労組（廣田好夫委員長、４人）を結成、自交総連に加盟しました。

　三重近鉄タクシー鈴鹿支部による宣伝行動中に会社への不満の聞き取り調査を行っていたところ、廣田さんの懲戒処分問題が持ち上がり、会社からの懲戒処分や担当車の変更への不安、労働条件改善への期待などが高まり、今回の結成、加盟となりました。