全員集会を行う勝平タクシー労組の仲間＝秋田市内

　あけましておめでとうございます――今回は、新年の特集として、秋田で組合を結成した勝平タクシー労組、自教運動として奮闘している神奈川・三共自校支部、淡路島で観光バスの労組を結成したみなと観光労組、会社再建闘争が終了し、自主経営会社の営業を開始した鹿児島・大和タクシー労組から話を聞きました。

11回目の団交で紛争が解決

　秋田・勝平タクシー労組小川治康委員長　勝平タクシーは秋田市の南側、２０００世帯の町内の中にある乗務員37人の会社です。

　不当労働行為はあたりまえ、会社が嫌なら辞めていけというような感じの会社でした。

小川さん

　２００８年４月29日に組合を結成、５月から１回目の団交に入り、12月10日の紛争解決まで11回の団交を行い、この間色々な問題が組合に発生しましたが、最終的には裁判で闘うと全員一致で組合員が団結したことに組合を結成した意義があると思います。

　幸いにも11回目の団交で解決に至ったのは、自交総連、県労連の力強い支援のおかげです。

　私たちの組合はまだ弱小ですが、不当労働行為については認識を持ってこれからも闘っていきたいと思います。

全国の仲間と自教運動を

小原さん

　神奈川・三共自校支部小原潤一支部長　私が今の職場に入ったとき、職場にはすでに自交総連の組合があり、労働条件はかなりの好条件で、さすが組合がある職場は違うと思いました。

　しかし最近の18歳人口の減少をうけて経営が悪化すると経営者は何の努力もせずにその責任の転嫁を所員に押し付け、賃下げなどの攻撃を行ってくるようになりました。

　こうした会社からの攻撃に対抗するには数の力が必要だと思います。しかし神奈川地本では、自教の組合は１支部だけなので、全国や、他単産に加盟している自教の仲間と交流できる場を作り、運動を発展させるようがんばっていきたいと思います。

10月から新会社の営業を開始

瀬戸山さん

　鹿児島地連瀬戸山実義書記長　大和交通労組（現大和タクシー労組）では93年１月の経営悪化から、乗務員の自主的運営で業務を行っていましたが、負債額の多さから、04年に一時破産が検討され、組合では職場と家族を守るために、会社更生法の道を選び、全国の仲間には予納金としてのカンパをいただき、そのかいもあり07年３月、更生手続開始決定がされました。

　しかし、会社の土地を貸さないとして社長の息子が妨害したため、更生計画が挫折。そのため、自主経営の新会社を立ち上げ、08年10月１日より現在の会社の営業を開始しました。

　この間私たちががんばれたのも、全国の仲間と知り合え、闘争の輪が広がったからだと思います。また、会社再建闘争での予納金のカンパや、自交総連をはじめ、県労連などの仲間からの支援のおかげだと思います。

　今後は全国の仲間の恩に報い、自交総連運動の一翼を担うためにも大和タクシー労組だけでなく、鹿児島地連全体として組織拡大をめざし奮闘していきたいと思います。

労働条件改善へ組合結成

久保さん

　大阪・みなと観光労組久保剛久委員長　私が労働組合を立ち上げるきっかけとなったのは、私の会社では社長が配車をしていて、言われるままに仕事をしてきたからです。

　文句を言うと「考えさせて頂く」と言われ、仕事がもらえなくなり、また、貸切が忙しくなると、家での睡眠が２〜３時間の時もあり、有休や残業、深夜など何の手当もなく、同僚と話し、労働条件を改善したくて労働組合を立ち上げました。

　知り合いに相談したところ、自交総連が力になってくれると聞き、大阪地連のＨＰより相談をしました。それから同僚に声を掛け組合を立ち上げ、自交総連大阪地連に加盟しました。

　現在でも拘束時間は16時間を超えることがあり、それらに対して賃金体系・拘束時間・就業規則を決めて行きたいと思います。

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実効性ある法改正にむけ運動強化を

中央執行委員長　飯沼　博

飯沼委員長

　あけましておめでとうございます。

　アメリカ発の金融危機は、日本経済にも深刻な影響を与えています。

　景気悪化を理由に大企業･大銀行は、労働者の「首切り」「雇い止め」をすすめ、中小企業を下請け単価の買い叩きや貸し渋り･貸しはがしで倒産に追い込むといった事態がすすんでいます。

　経営環境・地域経済の悪化と個人消費の落ち込みは、自交関係事業においても、整理解雇や賃下げ「合理化」、さらに倒産･廃業など不測の事態をもたらしかねない状況です。地域別最低賃金や生活保護基準を下回る異常な低賃金の常態化が全国的に広がりを見せています。その原因は景気の悪化とあわせて規制緩和にあることは明らかで、タクシーでは減車の実現が重要な課題であることが浮き彫りになっています。

　交政審答申は、タクシーを巡る諸問題について、その原因を供給過剰と運賃競争にあることを指摘しています。

　その対策においては、表現上の限界があり具体性に欠けるものとなりましたが、実質的に規制緩和を見直し、必要な規制強化へと転ずるものといえます。

　答申の前進面に確信を持ち、依然として構造改革･規制緩和にしがみつく反動勢力とたたかい、政府･国交省が規制緩和と決別し、即効性･実効性のある法改正を実行するよう運動を強めていく決意です。