東京地連の第３波統一行動でプラカードを掲げ宣伝する日本交通労組の仲間

　回答内容で目立つのは、東京・高砂労組＝防犯カメラ全車取りつけなど、防犯対策を意識したものが多く見られます。

　各地連・本、単組・支部では４月中決着をめざし、統一行動ゾーン（４月28〜30日＝第４次）などでのとりくみを強めましょう。

09春闘の到達点と闘いかたなどを議論した第１回中闘＝４月８日、自交共済事務所

　自交総連は４月８日に第１回中央闘争委員会を東京でひらき、09春闘の現状と到達点及び今後の闘いについて討議しました。

　会議では、各地方の春闘回答状況の報告をうけ、当面する重点対策と今後の闘い方として以下の点を確認しました。

　（１）要求未提出組合に対しては、一職場一重点要求の設定を含め援助・指導の強化をする。

　（２）４月中決着をめざすとりくみ強化として、４月22日の統一行動日に続く28〜30日の統一行動ゾーンの設定配置をする。

　（３）春闘の解決基準は、足切り額の引下げや最低賃金確保に関する協定締結や昨年実績を上回る賃上げ又は賃金体系の改善、一職場一重点要求の実現を含めた合意形成の重視、減車と同一運賃化など地域政策要求合意の取り付けに努め協定化をはかること。

　（４）経営環境の悪化による経営破綻の事前防止に向けての経営チェックの強化。

　（５）タクシー事業の適正化・活性化特別措置法案に対し、実効ある減車制度の確立をめざして省令や運用基準策定に係る要請行動を継続する。

　（６）組織拡大では、３〜５月の集中した組織拡大月間に自交共済加入促進の課題と結合させ組織化を行うこと。

　国土交通省は３月30日、「タクシー運転者の賃金システム等に関する懇談会」の初会合をひらきました。

　この懇談会は、昨年12月の交通政策審議会答申において、運転者の賃金システム等について、関係者でそのあり方等について検討を深めていくべきと提言されたことを受け設置されたものです。構成メンバーは、業界関係労使５、学識経験者３、マスコミ関係者２の10人で、今村書記長が委員として参加しました。

　冒頭、本田勝自交局長は、地域公共交通機関としての役割発揮、供給過剰や運賃制度との関係において、賃金制度のあり方は避けて通れない問題だと指摘し、より前向きな議論となるよう協力を求めました。

　座長には、山内弘隆・一橋大学教授が就任。今後６、９、12月と４半期ごとに開催し、固定給のあり方など賃金システム改善について議論の結果を取りまとめていくことになります。

アンケート調査する宣伝行動参加者＝４月４日、埼玉・川越駅前

　宣伝行動では、飯沼委員長が「この間、自交総連は規制緩和反対の運動を展開し、その成果として、昨年の交政審答申や、今国会に提出されている新法など、減車への動きを勝ちとることができた」と、自交総連のこれまでの闘いを紹介するとともに、「職場で労働条件の改悪や権利侵害などがある場合は、自交総連に加盟しともに闘おう」と、自交総連への加盟を呼びかけました。

乗務員と対話する宣伝行動参加者＝４月５日、群馬・高崎駅前

　各駅頭では埼玉地連、群馬地本の仲間も宣伝行動に参加し、待機中のタクシー乗務員との対話を行い、埼玉県内の乗務員からは宣伝行動中に組織結成の相談が寄せられ、また、「台数が多くてなかなか営収があがらないので減車してほしい」と訴え、宣伝隊のアンケートに答えていました。

　また、群馬県内の駅頭宣伝では「月に20出番しないと営収があがらず、生活がなりたたない」などの声が聞かれました。

乗務員からアンケート調査を行う宣伝行動参加者＝３月27日、尼崎駅前

　33人から回答を得たアンケートを集計すると、平均年齢63・７歳、１日当たりの営収平均は隔勤２万５８４６円、日勤１万３２８６円。高齢化、低営収ともに、大阪を上回る深刻さでした。

　ＪＲ尼崎駅で池田副委員長と対話した60歳代の乗務員は「隔勤で２万円を切る。昼勤では１万円くらい。年金と併用でなければ食っていけない」と語りました。

　ＪＲ姫路駅では、タクシー関係のビラ・新聞などが乗り場で配布されることがあるか質問したところ、「まったくない」との返答。今回の未組織宣伝では教宣・組織拡大が行き届いていないのが全行程での共通の特徴で、各乗務員が受け取ったビラを真剣に読みふけっている姿も印象的でした。

　池田副委員長は「『このままでは生活できない』というのは全国共通の思いでした、未組織者に向けた継続的なとりくみが必要です」と感想を寄せています。

大阪･佐野南海交通労組

　この事件は、昨年の５月、最高裁が高裁判決を支持し、第一交通産業の上告を棄却。佐野南海交通労組組合員の雇用が第一交通との間にあることが確定しました。しかし会社は、さらなる組合壊滅を目的に、鹿児島県鹿屋市にあった休眠会社の鹿屋第一タクシーを大阪に移転し、新たに佐野交通として営業を開始。組合員に、佐野交通への出向を命じました。

　そのため組合では、基本的な出向要件を話し合うよう会社に求めていましたが、会社は誠実に対応せず、就労したくても就労できない状況にありました。

　すると会社は就労しないことを理由に賃金の支払いを止めてきたため、組合は賃金仮払い仮処分を求める裁判を申し立てていました。

　今回の決定の中で大阪地裁堺支部は、「債務者による佐野第一の偽装廃業に端を発し、高裁判決確定後についても債務者が債権者の就労を事実上拒絶していることによるもの」と明確に認め賃金の仮払いを命じています。

　そのため、神奈川地本では４月６日、全自交神奈川とも共闘して会社と団体交渉を行いました。

　団交の席上、丸山専務は、「来月給与からの会社提案の賃金支給を行う」と回答。根拠は就業規則の変更で、賃金は既に変更済であるというものでした。

　しかし、多数組合である自交総連飛鳥支部とは協定しておらず、全自交労組と併せると３分の２は反対している状況の中で、足切りを７万円上げて、基本給を数万円も下げる内容は、３２５通達にも明確に違背するものです。

　また、組織数からも明らかに拡大適用が出来る状況にはなっておらず、伊藤弁護士とも相談して対抗していくことにしています。

　今後も全自交神奈川と共闘して対抗することを確認しています。

ボディーステッカーなどを貼りパレードする参加車両

　出発前の集会では自交総連の中野書記長が「政治状況が晴れ上がらない中、交運の仲間の生活は深刻な状況を迎えている。職場を守るために闘おう」とあいさつ。神奈川労連の山田事務局長の連帯のあいさつ後にパレードを開始しました。

横断幕を掲げ63台が市内をパレード

　「賃上げ・まともな運賃」「憲法改悪反対」などの横断幕で化粧された大型ダンプ・トラックに続き自交総連神奈川のタクシー31台が整然と行進しました。三和・飛鳥横浜・京急横浜・芙蓉支部から38人が参加しました。

　総数63台は下埠頭から神奈川県庁・ランドマーク・パシフィコ・赤レンガを見ながら横浜市内を１時間30分にわたってパレードしました。

　今回は、事前の録音テープ用意が間に合わずに、三枝木執行委員が急遽宣伝カーに乗務「うぐいす娘」を勤めました。

防犯仕切板の形状基準を策定

警察庁・防犯対策会議

防犯カメラの設置等も望ましい

腕や刃物が入らないように全タク連が委託して開発した仕切板の試作品

　昨年来のタクシー強盗の頻発に対して、防犯対策を充実するためにこの会議がひらかれていますが、焦点となっているのは、防犯仕切板の設置と形状基準の策定、車内カメラなどの活用、防犯訓練・指導などです。

　仕切板については、全タク連が委託して開発した試作品（写真）も見学して検討、腕や刃物が入らないように隙間をふさぐ形のものを推奨するとともに、設置率向上のために毎年設置率を調査することになりました。

　車内カメラは、適正な運用を確保したうえで設置が望ましいとし、音響や文字表示などその他の防犯設備も設置が望ましいとしました。

　また、国交省の管轄事項として、新人運転者選任時の10日間の指導の際に、防犯指導も合わせて行うよう通知することとしました。

　次回のタクシー防犯対策会議で最終確認されます。

　【福岡】筑紫郡にあるハロー福岡交通で働くなかまは３月９日、ハロー福岡交通労働組合（佐々木聖人委員長、10人）を結成、自交総連に加盟しました。

　会社では屋根なしの車庫で洗車をさせられたり、交通事故費の半額を負担させられるなど、社員の間で不満がつのり、組合結成にいたりました。

　結成後は団交などを行い、洗車場の整備を約束させるなど要求が前進しています。

　【東京】板橋区にある飛鳥自動車小茂根営業所で働くなかまは４月１日、飛鳥自動車労働組合（奥寺信人委員長、１０２人）を結成、自交総連に加盟しました。

　北部ブロック共闘会議に参加し、飛鳥グループ各組合の飛鳥労協での自交総連の運動に共感し、当該３役との話し合いの結果、今回の加盟となりました。

　加盟後は単組役員の強化も含めて、学習会などを計画しています。