東京地連夏季研究集会のようす＝７月14〜15日、鬼怒川温泉・ホテルニュー岡部

　主催者を代表しあいさつに立った飯沼委員長は「タクシー活性化法が成立したが、実効性は協議会の運用とともに、われわれの運動の強化が求められている」と積極的なかかわりを協調しました。

　基調講演は関東運輸局、高山和征自動車交通部旅客２課長補佐が「タクシー活性化法の概要について」講演。協議会で事業者が自ら協調する努力をすることが成否を分けると言及し、事業者の意識向上が重要であると指摘しました。

春闘総括次年度方針などを議論

分散会で次年度方針などを議論する参加者

　分散会は、12分散会に分かれ09年春闘の特徴点の報告や総括。次年度方針の骨子案についてさまざまな観点から議論を交わし、最終日の全体討論は８人が発言し、全日程を終了しました。

　この委員会は、答申において、「タクシーは、流し営業等については、利用者が自らタクシーを選択することが難しいという構造を抱えているが、タクシーサービスの一層の向上を図るためには、可能な限り利用者によりタクシーが選択される環境を整備する必要がある」とされたことをふまえ、（１）多様なタクシー需要に適切に対応し、さらなる利便性の増進と事業の活性化を図る方策、（２）タクシー事業に関する評価制度と利用者が情報をふまえてタクシーを選択するしくみ、について検討を行うもの。来年の２月中旬までに５回の会合をひらいて取りまとめることにしています。

　委員として出席した今村書記長は、事業者における評価制度については、「企業としての社会的貢献度など“企業の社会的責任”（ＣＳＲ）も基準とすべき」、また、運転者のサービス水準等の評価では、「どのタクシーに乗っても均一化された一定水準以上の資質確保が必要」との意見を述べました。

規制緩和に対する態度と実績は？

　自交労働者にとって最大の焦点はやはり規制緩和です。規制緩和でどれほど労働条件が破壊され、苦しい思いをしているか、タクシー・バス労働者なら身にしみています。

　タクシーの規制を強化する活性化法は全会一致で成立しましたが、規制緩和の被害が隠しようもなく現れるようになってから態度を改めた政党と最初から一貫して規制緩和に反対した政党があります。どちらに責任と先見性があるか判断しなければなりません。

大企業の味方か、労働者の味方か？

　世界不況の中で非正規労働者のクビ切りが相次ぎ、解雇即ホームレスなどというヨーロッパでは考えられない事態が起きました。

　日本では、セーフティーネットもないまま、財界の要求で労働者派遣の規制緩和が次々と行われ、低賃金無権利な労働者が増え、労働者全体の賃金が年々低下、一方で大企業は莫大な利益を蓄積してきました。大企業の味方をする政治から、働くルールを大事にする政治に転換させなければなりません。

賃金に直結する消費税への態度は？

　自民党は景気対策でばらまいた予算を消費税増税で賄うことを公言、民主党も将来の消費税増税を否定していません。

　仮に消費税が10％になったらどうなるでしょうか。運賃に転嫁できなかったり、客減りで売上げが伸びなくても、そこから10％分の税金が引かれて賃金計算されることになり、影響は甚大です。

　98年の橋本内閣時代に３％から５％に税率を引き上げたときのように、深刻な大不況が再来しかねません。

民主主義の基本　各党の資金源は？

　自民党は群を抜いて企業団体献金を受け入れ、公明・民主・社民も企業団体献金を受け入れています。

　元が国民の税金である政党交付金も共産党以外の各党が受け取り、民主党は収入のうち政党交付金の割合が８割を超えています。

　自民・民主の議員は個人ごとに政治団体をつくって多額の政治資金を集めているケースが多くあります。

　共産党は団体献金も政党交付金も受け入れを断っています。

東北ブロック幹部学校で講演する今村書記長＝７月21〜22日、秋田・自然休養センター

　冒頭、東北ブロック本間議長は、「タクシーの現状はどこでも厳しいが、タクシー活性化法を活用し、実効あるものにするため、全力でがんばろう」と訴えました。

　次いで、本部今村書記長が、「運動前進のための『６つの基本要素』について」と題し講演。今村書記長の30年にわたる自交運動の中でつちかってきた問題意識が話され、参加者は熱心にきいていました。とりわけ「組合員は幹部の後ろ姿を見て育つ」との指摘に対し、それぞれ反省も含めた発言が相次ぎました。

　２日目は、石垣事務局長による「機関紙活動の役割ととりくみ強化について」の講義後、東北ブロック宣伝行動の報告や、09春闘の各県でのとりくみが話されました。また、仙台のキュットタクシーで解雇撤回で闘っている佐々木さんから訴えがなされました。

　東北ブロック協議会では８月４日に、東北運輸局から講師を招き、タクシー活性化法の学習会をひらくことにしています。

パソコン操作の初心者に先輩がアドバイス＝６月28日、兵庫・神戸市

　開校あいさつで岡田校長は「機関紙は活動しないことには作れません。未発行の単組は発行できるように、季刊発行の単組は毎月出せるようにがんばってください」と激励しました。

　授業は初心者と中上級者に分かれて行い、初心者教室では朝日労組の松原書記長がプロジェクタを使い、基本動作を反復的に指導しました。

　今回、初参加の受講生は「難しかったけど、覚えてしまえば簡単なのかな。毎日少しずつ練習して覚えたい」（朝日労組・小亀氏）、「パソコンは本当に初めてでしたが、少しずつわかってきました。機関紙を月々出せるように勉強してがんばりたい」（鳩労組・鈴木氏）

　今回の特定特別監視追加指定には全国的な営業収入の低下を背景に、未指定だった名古屋や京都をはじめ主要都市のほとんどが指定されました。

　特定特監の前提となる「特別監視地域」の指定は54地区が追加され、従来分を含め全国６４３地域中５９０地域になりました。

　※特別監視地域＝供給過剰の兆候のある営業区域を指定。重点的な監査、行政処分の厳格化などが行われる。

　特定特別監視地域＝特別監視地域のうち、供給拡大により運転者の労働条件の悪化を招く懸念が特に大きな地域を指定。増車・新規参入時における労働条件などに関する計画の提出、減車勧告などの措置が行われる。

　【北海道】札幌市にある三和交通で働くなかまは６月19日、三和交通清田労働組合（工藤章委員長、７人）を結成、自交総連に加盟しました。

　会社では賃金・労働条件の一方的改悪や親睦会を利用して就業規則を決めるなどが行われ、組合がなければ悪化は必至として、道労連を通じ地連に相談し結成となりました。加盟後は組織拡大と、労働条件の改善めざし奮闘しています。

　【鹿児島】鹿児島市にある岩井観光開発の自動車教習所部門で働く仲間は７月８日、谷山中央自動車学校労働組合（恵正文委員長）を結成、自交総連に加盟しました。

　会社から不当な自宅待機や勝手な退職金制度の変更などを受け、県労連に相談。その後鹿児島自交一般に加盟し、団交を申し入れたところ、自宅待機の解除が行われ、その後、賛同する仲間とともに労働組合結成となりました。