原水禁大会・長崎の開会総会のようす＝８月７日、長崎市民会館

　長崎大会は、海外の政府代表関係者などを含む７０００人が参加。自交総連からは飯沼委員長を先頭に本部も含め７地方37人が参加しました。

　初日の開会総会ではアメリカのオバマ大統領が「核兵器のない世界」を提唱したプラハ演説を契機として、核兵器の廃絶の流れを促進しようと呼びかける声が相次ぎ、田上長崎市長は「オバマ大統領の努力を待つのではなく、私たち市民もネットワークをつくり『核兵器はいらない』という大きな流れをつくろう」と訴えました。

　２日目は、参加者がフォーラムと17の分科会にわかれ、核兵器廃絶へむけての行動を交流し、最終日の閉会総会は、長崎から呼びかける特別決議を提案採択し、３日間の大会は終了しました。

神奈川地本夏期学習討論集会＝８月２〜４日、熱海市内

　初日は、石村副委員長の開会の辞に始まり主催者を代表して中野委員長が「構造改革・規制緩和は、労働者に負担を求め、貧困層の拡大につながった。タクシーでは、規制緩和を見直す新法が成立したが、自交総連が一貫して運動をしてきた成果に確信をもち、運動の継続性を持って、これからも奮闘しよう」とあいさつ。続いて本部から参加した池田書記次長が「タクシー事業活性化特別措置法と今後の運動課題」をテーマに基調講演を行いました。

　その後、大滝書記長が、08年度運動方針で、組織・教育宣伝・財政を３本柱として掲げたことを踏まえ、春闘報告と次年度方針の提起を行いました。

　２日目は、組織、財政、運動の３分科会に分かれ、春闘総括も含め討議し、最終日は分科会報告、総括答弁・まとめを行い中野委員長の団結ガンバローで締めくくり、３日間の学習討論集会を終えました。

厳しい状況などが報告された春闘討論総括集会＝８月６日、甲府市内

　集会では、急速な景気悪化の中でのたたかいとなった春闘を振り返り、一時金は昨年実績を確保したが、定昇凍結（武田名鉄）、賃金体系変更協議中（相互）など厳しい状況も報告されました。しかし依然として県内有数の労働条件を維持していることは評価し、労働組合があるために権利が守られていることを確認しました。

　本部の菊池書記次長が、タクシー活性化法の成立と今後の課題について報告、実際に減車をすすめ労働条件改善につなげるためには地域協議会での地連の役割が大切になると強調しました。

　長年役員を務めた元書記長の遠藤さんが勇退することになったため、山梨の闘いの歴史を振り返り、労働組合の重要性を多くの経験をふまえて特別に発言しました。

　最後に、丹沢委員長が１００人の地連をめざそうと訴え、がんばろうを三唱しました。

　【東京】新宿区にある公和自動車内にある公和自動車労働組合（伊欲彰人委員長、79人）は７月26日、自交総連への加盟を決めました。

　６月末に会社よりタクシー部門を廃業し、10月15日をもって事業を停止するとの説明があり、職場を守るために東京地連に相談。この間指導し、臨時大会をひらき、加盟を決めました。

　加盟後は労働債権確保と職場の確保を主な目的に奮闘しています。

　【奈良】三重県にある三交タクシーの企業内組合に結集するなかまは７月27日、自交総連三交タクシー労働組合（多米博章委員長、９人）を結成、自交総連に加盟しました。

　会社では、労働基準監督署から残業代不払い、深夜割増賃金不払いの是正勧告が行われたにもかかわらず、逆にひどくなる一方の低賃金・長時間労働などのため、職場内の労働条件改善をめざし今回の加盟となりました。

　【東京】千代田区にある公和自動車内の企業内組合の公和自動車交通労働組合（鴨田正幸委員長、21人）のなかまは８月８日、自交総連に加盟しました。

　会社より、ハイヤー部門を杉並交通へ譲渡すると突然言われ、「一旦解雇、労働条件は新会社と交渉を」との通告があり、企業内組合では対応しきれないため、タクシー部門が自交総連に加盟したことをきっかけに、今回の加盟となりました。