３・４中央行動で車両デモのために集まったタクシー＝３月４日、東京・明治公園

　この統一ストライキは、地域計画に盛り込まれた過剰車両数の確実な減車など社会的公約の完全履行を柱に、累進歩合制度の廃止、最低賃金法違反の地域的一掃、運転者負担や罰科金等の軽減・廃止の要求闘争と結合してとりくみます。

　闘争形態については、２時間ストライキを軸に地域決起集会、請願行動の実施など、減車闘争の進展状況に見合った具体的計画を各地連（本）ごとに具体化し、みんなで総決起できる戦術対応でとりくむことにしています。

全単組参加、指名ストなどを予定

　現在までの４・14ストにむけての各地での計画状況は、宮城地連で、８組合、10職場、１００人以上が、福島地連では、全単組が適正台数を上回る車両台数ストを、埼玉地連では、７組合がストを予定している他、全単組が参加する指名ストも計画されています。

　この他、東京、福岡、大分でもストが行われます。

　また、当日のとりくみでは、東京地連が、１５００台、１５００人が参加して国土交通省に対するタクシー車両と人員による請願行動を、静岡地連では駅頭でのビラ配り宣伝、また、大阪地連では運輸局前での宣伝行動と市への要請行動、各地で運輸支局請願などが予定されています。

小田急交通労組の構内集会＝３月19日

　自交総連は「２０１０年春闘の当面する対策について」（闘争指令１号・３月９日付）に基づき５６８人の組合員と33台のタクシーが結集した「３・４中央行動」を成功させ、各地方の単組・支部でも具体的なとりくみを実施してきました。

　回答指定日の翌日（３月18日＝自交総連第２次統一行動）には時間内外の報告集会などがひらかれ、団体交渉の内容を説明、その評価と以後のとりくみ方針を報告し討議、今後の闘争方針を確認しました。

春闘ではみんなに賃上げを

　“すべての職場組織が要求提出を”の課題は、現在集約中ですが、宮城＝10組合、福島＝７組合、埼玉＝15組合、東京＝59組合、神奈川＝４支部、静岡＝２組合、広島＝１支部、高知＝２組合、大分＝４組合が提出して奮闘しています。

　また、すでに妥結した組合もあり、福島・県自交労組＝家族手当第１子５００円引上げ、仮眠室エアコン設置、埼玉・川越交通労組＝勤務時間帯の変更等となっています。

　今春闘では、“みんなに賃上げを”の構えを基本に、賃上げと一職場一重点要求獲得の徹底追求をはかることが重要です。そのためには、まず春闘要求を提出することが必要です。今からでも遅くはありません。職場のみんなの要求を堂々と提出することが大切です。

組織拡大キャラバンを実施

　組織強化拡大については、強化拡大月間に、組織内未加入者への対話と加入呼びかけ、地域単位による宣伝、職場訪問などに集中してとりくむことを呼びかけるとともに、重点対象地域である近畿・中部ブロックについては、３月18〜24日の日程で、本部専従役員を派遣して組織拡大キャラバン行動が実施されました。

春闘にむけた対策などを討議する参加者＝３月９日、青森・中弘教育会館

　幹事会では、「２０１０年春闘の当面する対策」に基づき、各地の現状報告と、減車にむけたとりくみについて協議しました。

　東北各県では、減車をめぐり、経営者から「減車すれば解雇もありえる」という攻撃が出ており、個々の実態に合わせたとりくみの重要性が確認されました。

　２日目には、ブロックの今年１年間の活動について討議、（１）各地のタクシー協議会で積極的に役割を果たす。（２）協議会のメドがつく７月以降に、運輸局交渉を実施する。（３）７月に福島県で第10回幹部学校を開催する。（４）５月、８月、11月に、機関紙作成教室をひらく。（５）空白県の克服めざし、５月29、30日に岩手で宣伝行動を実施する。（６）観光バス労働者向けのいっせい宣伝行動を実施する。（７）組織拡大のとりくみに全力をあげる――という７点を決めました。

講演する今村書記長＝３月11日、東京・新宿スポーツセンター

　主催者を代表し日の丸自交労組飯沼博委員長は「地域計画策定をうけて、業界が減車に踏み出したのは自交総連の運動の成果だ。道路運送法の再改正にむけた新たなたたかいの始まりだ。ハイタク労働者の賃金・労働条件は最悪の状態にある。悪質事業者には告発闘争も辞さないたたかいが必要だ。三労組が力を結集したたかい抜こう」とあいさつしました。

　講演は自交総連今村書記長が「規制緩和反対闘争の到達点と今春闘の位置付け」と題して、改正道運法成立前後の闘争経過とたたかいの歴史を振り返り、たたかいの原点・原則の大切さから、産別統一闘争の意義を熱演しました。

　閉会はグリーンキャブ労組高城政利委員長があいさつ。

　東都自動車労組昼間秀男委員長による「団結がんばろう」で春闘勝利を誓いました。

　昨年10月の第１回協議会から、石川地連は、「減車と同一運賃の実現」にむけ、協議会での意見表明だけではなく、タクシーデモなどで世論に訴えて闘ってきました。

　テレビ局２社が特集番組で取り上げるなど注目が集まるなかで、決定された「地域計画」は、減車へのとりくみとともに、協議会不参加事業者へのはたらきかけや、運転者登録センターの活用、夜の片町での客待ちの正常化策など、私たちの主張や政策課題が反映されることになりました。

　一方で、３月24日に行われた特定事業計画申請説明会に、協議会不参加の下限割れ運賃の事業者が乗り込み、運輸局の説明にやじを飛ばし、「違反はどこの会社にもある」などとひらき直って、減車と運賃統一に抵抗する動きも強められています。

　こうしたなかで、減車をためらう事業者も出始め、地域計画の目標である「供給過剰と運賃競争の解消、運転者の労働条件の改善」が、実際に実現するかどうか、これからが正念場となっています。

　石川地連は、減車に反対する下限割れ事業者への徹底した監査と摘発、減車実施事業者へのタクシー乗り場優先権などの優遇措置を求め、４月14日には広く世論にアピールする行動を展開しようと準備をしています。

神奈川・京浜交通支部

勝利判決に喜び記念撮影する小嶋さん（右から２人目）と支援者＝２月25日

　神奈川地本京浜交通支部は、支部長の小嶋光義さんが60歳定年後の継続雇用を拒否されていた事件で２月25日、横浜地裁川崎支部より地位確認の勝利判決をかちとり、３月に職場復帰しました。

　京浜交通では、労働組合が多数分立するなか、自交総連を代表して闘ってきた小嶋さんを狙い撃ちするように会社は、06年に就業規則を改定し、出勤率や営収・走行キロが基準に達しない者を排除する高齢者の継続雇用制度を定め、08年２月に60歳となった小嶋さんの継続雇用を拒否して解雇してきました。

　裁判では、会社の就業規則改定が、高齢者雇用安定法で定められている継続雇用制度の要件＝（１）労働者の過半数を代表する者との協定が必要、（２）努力をしても協議が整わなかった場合には就業規則の変更で定められる、を満たしているかどうかが争点となりました。

　判決は、（１）従業員４６０人中、合わせても86人 しか加入していない２組合としか協定を結んでいない、（２）その他の組合には１回説明しただけで努力したとは認められない、として就業規則の改定を無効と判断、それにもとづく継続雇用拒否も無効としました。

意見表明する大阪地連・畑氏と同地連の仲間＝３月16日、大阪・中央区内

　主催者あいさつで大タ協の坂本会長は、タクシー活性化法が施行されてから約半年近くになる現時点の評価を「登山に例えると７合目」と表現。この大会の意義については「我々が心ひとつになるように協調を深めて団結を高めるための大会だ」と強調、「創意工夫・アイディアを凝らし、利用者の目線に立って、明るく前向きにやっていくことを誓い合いたい」と呼びかけました。

　大阪地連からは畑常任執行委員が「事業者のみなさんにはぜひとも大幅減車にとりくんでいただき、タクシー乗務員の生活が成り立つようにしてもらいたい」と意見表明しました。

標語を車両に貼りアピールするタクシー＝３月７日、港湾会館前

　自動車パレードには神奈川地本からはタクシー30台が参加し、その他ダンプ・トラック・タンクローリーコンテナヘッドなど64台が結集しました。

　タクシーには「大幅減車で労働者の生活を守れ」「生活保護以下の賃金はやめろ」の標語を車体両面に貼ってアピールしました。

　宣伝メッセージは、三枝木委員長代行が高松元委員長の手助けで制作しました。

　80人の組合員は雨の中、決起集会にのぞみ、市野議長は「規制緩和の最大の犠牲者は交運労働者だ、規制を初めて再開させたタクシー業界では車両を２割以上減らす方向でがんばっている」と主催者あいさつ、首都圏交運の古谷仁副議長、県労連水谷議長の激励・連帯のあいさつを受けました。

　【鹿児島】姶良郡加治木町にある隼人自動車学校で働くなかまは１月20日、鹿児島県自動車学校労働組合（福永恒委員長、９人）を結成、自交総連に加盟しました。

　当初、職場からの突然の転勤命令に対抗するために、自交一般に個人加盟して活動していましたが、転勤命令問題解決後に５人で単組を結成し、今回の加盟となりました。

　現在は組合員が９人に拡大して、奮闘しています。

　【大阪】大阪府にある日本キャリー（観光バス）で働くなかまは２月９日、日本キャリー労働組合（有田靖委員長、４人）を結成、自交総連に加盟しました。

　職場では長時間労働や有休が付与されないなどの問題があったため、有田氏が中心になって組合を結成しましたが、その動きを事前に察知した会社は有田氏を解雇しました。

　今後は地位保全の仮処分と解雇撤回を求める行動を計画しています。