運転免許法制化訴え行進

タクシー減車などを訴える参加者＝福島

　街なか活性化のためのショッピングラリー後の集会で、参加組合がそれぞれ45秒アピールをしました。デモ行進では、消費税の増税反対、最低賃金の引き上げとともに、多すぎるタクシーの減車とタクシー運転免許の法制化を訴えながら市内を行進しました。

闘い続け規制強化を実現

壇上から決意表明する菊池書記次長＝東京

　【東京】代々木公園での中央メーデーには東京地連から９１５人の仲間が参加しました。

　会場では、主催者を代表して全労連の大黒議長が「中小企業の活性化こそ景気回復への道だ。労働者派遣法の抜本改正、最低賃金の大幅引上げ、後期高齢者医療制度廃止の３つの課題で闘いを強めよう」と呼びかけました。また、団体決意表明では自交総連から菊池書記次長が「私たちはあきらめずに闘い続け、規制緩和から規制強化への転換を実現しました。これからも確実に減車を実行させるために闘い続けます」と決意表明しました。

　集会後東京地連の仲間は、恵比寿コースの３�qを減車などを訴えるシュプレヒコールを行いながらデモ行進しました。

タクシー減車のビラを配布

メーデー会場に集まる参加者＝神奈川

　【神奈川】第81回神奈川県メーデーの中央集会は、快晴の横浜公園で４０００人の参加者で開催されました。神奈川地本は、32人で参加、多すぎるタクシーを減らせと題したビラ１０００枚を作成して会場とデモ行進中に配布しました。12時からのデモ行進は２隊に分かれて山下公園・中華街と、みなと未来・赤レンガ方面にむかいました。県下９会場で別途にひらかれた地域の行動にも横須賀の30人を筆頭に合計１００人が参加しました。

減車を市民にアピール

プラカードを掲げ市民にアピールしながらデモ行進＝京都

　【京都】闘うメーデーの伝統を引き継ぐ第81回全京都統一メーデーが、二条城前駐車場でひらかれました。

　構造改革・規制緩和路線に対決して、格差社会を是正し、平和憲法を守ることを盛り込んだアピールを確認し、３コースに分かれてデモ行進をしました。

　自交総連は組織の違いを超えた共闘組織である、全京都ハイタクメーデー実行委員会の中心組織として、11単組支部から約１４０人が参加をし、「減車」のプラカードを手にして、「多すぎるタクシーを減らそう」「社会的水準の賃金をかちとろう」と都大路にシュプレヒコールを轟かせ、沿道の市民にアピールしました。

１万人以上の労働者が結集

団結がんばろうをする参加者＝大阪

　【大阪】５月１日、快晴の扇町公園でひらかれた「第81回大阪メーデー」には、大阪地連のなかま１１０人を含む１万人以上の労働者が結集しました。

　主催者あいさつで川辺和宏実行委員長（大阪労連議長）は大阪府政について、「橋下知事の独裁政治の下で府民や府職員イジメの『維新プログラム』も強行されており危機的状況だ。（国政の）政権交代の力を、一日も早い府政交代へと発揮させなければならない」と強調しました。

　集会が終わると３コースに分かれてデモ行進を開始。大阪地連のなかまは「多すぎるタクシーを減らせ！」などと声を張りあげました。

労働者の怒りが高まる集会

組合旗を掲げデモ行進に出発する参加者＝大分

　【大分】変化をチャンスに！　第81回闘うメーデー大分県中央集会が５月１日、大手公園で行われました。全体の参加者は３００人でした。大分地連から11人の組合員が参加し、｢なくせ貧困、生活危機突破！｣のゼッケンを付けて集会に参加しました。

　集会では国鉄闘争、ＮＴＴ闘争、後期高齢者医療制度の廃止、沖縄の米軍基地問題についてそれぞれの決意表明や思いが参加者に投げかけられ、より一層、労働者としての「怒」が高まった集会となりました。

今後の春闘対策などを議論した第２回中闘＝５月７日、自交共済事務所

　春闘状況では、足切減額、足切り以上賃率アップ、帰路高速負担改善など、個別の春闘回答が出ているものの特定事業計画や事業再構築など新法がらみでこう着状態の組織が多いことが報告されました。

　こうした状況の中、特定地域で減車が実行段階になった所では稼働率が上がり、勤務形態の見直しが進んでいない状況や、事業再構築で各事業者が出した減・休車の数字では足りないなど問題が出されました。また、最賃違反では、改善に目をむけている事業者もいるが、休憩時間を多くとっている、自由勤務になって勤務ダイヤが異常になっているなどの問題もあることが報告されました。

　春闘は、５月中の最終決着をめざし個別対策を強化し、団体交渉の推進をはかることと、当面は地域戦として減車をさせ、しない所では監査をさせるなど運動強化をはかることが確認されました。

　この新しい通達は、点数制度による事務処理要領について、道路交通法の一部を改正する法律及び道路交通法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、点数制度による行政処分事務に関する事務処理要領が改正されたことにより行われたものです。

　新たな通達では、運転殺人等、運転傷害等、危険運転致死傷、酒酔い運転や救護義務違反等の重大違反について特定違反行為として新設し、その他の従来の違反行為が一般違反行為として区部されることとなりました。

　また、特定違反行為として行政処分が行われる場合に免許の欠格期間が10年を超えない範囲で設定されたことに伴い、行政処分書等の関係書類の保存期間の延長も行われることとなりました。

　これまで同様に通達を積極的に活用して、道交法闘争にとりくむことが重要です。

　地域協議会による「地域計画」の策定状況は４月30日現在、85地域（自交総連調べ）に広がり、全国１５３の特定地域の55・６％となっています。

　タクシー輸送の安心・安全、確実な労働条件改善を確保する最大の課題は、地域協議会において合意された特定事業計画をふまえ、「単独又は複数の事業者による自主的かつ協調的な減車」を確実に実行させることです。

　そのためにも、経営者が地域公共交通機関の一翼を担う者としての責任の重さを自覚し、即時、減車に踏み出すよう、労働組合として積極的な役割を担うことが重要です。

これまでの闘いの経緯やこれからの課題などを報告＝４月27日、東京・エデュカス東京

　この集会は、４月９日、政府・与党と公明党がまとめた、「国鉄改革１０４７名問題の政治解決案」が示され、４月12日に４者・４団体が解決案を受け入れることを表明したことをうけてひらかれました。

　解決案では、原告に対し、「解決金として総額約２００億円・一人平均２２００万円の支払い」「雇用についてはＪＲへの２００名位の採用の要請」という内容になっています。

　しかし、雇用については、「政府はＪＲへの雇用について努力する。ただし、ＪＲによる採用を強制することはできないことから、人数等が希望どおり採用されることは保証できない」としていることから、雇用問題を含む全面解決まで４者・４団体では体制を継続することを確認しています。