６・18にストで減車を迫る

３・４中央行動で減車や貧困解消をアピール＝３月４日、東京・明治公園

　５月18日に開催した第３回闘争委員会では、10％では何のたしにもならない（現在稼動率85％程度）ことを意思統一し、この流れを断ち切るために６月18日にストライキの設定をし、最低でも20％以上の減車をせまることとしました。

　宮城地連で求める40％以上の減車がなければ事態の根本的打開はできません。

　闘争委員会では、同時に一職場一重点要求の獲得についても意思統一を行い、５月中決着にむけ団交を強化することにしています。闘争体制は継続しています。

合理化提案には支援を強化

　【東京】特定事業計画の内容をはじめ、減・休車の実施、足切り減額、罰科金廃止や職場要求の前進を獲得した25組合が妥結または了解の方向にむかっています。また、解決には至っていないものの春闘回答を引き出している組合もいます。

　東京地連では、未解決組合は、（１）重点要求の解決（月例賃金の足切り減額、防犯対策、乗務員負担の撤廃・他）、（２）政策要求の合意に基づく協定の取り付け、（３）集約にあたっては、組合民主主義を貫き組合員の総意で集約する――を基本に早期解決をめざすとともに合理化提案とたたかっている組合については、地連、地域ブロックで支援することにしています。

一桁組合対策が喫緊の課題

　【大阪】大阪地連の２０１０年春闘の到達点は、要求書提出がタクシー関係は36組合中28組合、観光バス関係は９組合中、４組合、技職内勤関係は２組合中の２組合です。このうち妥結、了解に至っている組合は８組合で全体のわずか17％という低水準です。

　経済不況や供給過剰が作用しているのは間違いのないところですが、厳しい中でも労使合意で、解決金５０００円〜１万円や最低賃率の変更（42％→45％）などをかちとっています。

　これらの組合では機関会議での執行部提案を単組に持ち帰っての学習や職場を守ることを前提とした交渉術が実を結んでいますが、要求書すら提出できない組合は、マンパワー不足、いわゆる一桁組合だという事情があり、この対策が喫緊の課題です。

　前年と比べて、タクシー・男子常用とも賃金が下がっていますが、タクシーの下げ幅が大きく、年収格差は２３３万円から２３９万円にひらきました。労働時間は逆に年間４２４時間も長いため、時間賃金にすると、タクシーは男子常用の44％にしかなりません。

　県別で格差が最も大きかったのは兵庫県で、年収格差は３０２万円、時間賃金の比率では31％にしかなりませんでした。

　（注）この資料は、以前から自交総連が独自に集計しているもので、タクシーは「賃金センサス」、男子常用は「毎月勤労統計要覧」を用い、全国平均は47都道府県の単純平均としています。事業者団体や業界紙で公表されるものとは数値が異なります。

　詳しい数値は月報５・６月号に掲載しています。

抗議宣伝する当該労組の仲間と支援者＝５月14日、山梨・富士吉田駅前

　行動には当該組合員10人の他、自交総連本部・静岡・山梨地連、富士地域労連が応援に駆けつけました。

　富士地域労連の塚原議長が経過を述べた後、当該労組の諏訪部委員長は「突然の会社解散・全員解雇で、我々は生活に困窮している」と怒りの声を上げ、４月21日の民事調停を不調に終わらせた会社に対して徹底的に抗議しました。

　最後に自交総連本部池田書記次長が「我々は断固として闘う」と締めくくり、全員が「勝利するまでがんばるぞ」と闘争決意を沿道に響かせました。

　09年の全自殺者数は３万２８４５人と昨年に比べ５９６人も増加し、依然として３万人台という高止まりの傾向となっています。

　男女別では、男性が２万３４７２人、女性が９３７３人となっています。

　職業別では、警察庁の統計方法が昨年より変更となり、今までの自動車運転手という区分が、通信運輸従事とされたため、以前と比較はできませんが、運輸従事者では、09年は５００人と前年（５１９人）より減少しました。

　97年には２万４３９１人だったのが、98年には３万２８６３人に急増、以降は３万人台が続いています。日本の自殺者数は、先進国の中でも例のない高率となっています。

メーデーで採択された要せ書を県に手渡す＝５月１日、埼玉県庁内

　式典後参加者は、埼玉県庁まで約１時間のパレードを行い、仮装、横断幕等を用意し、アピールをしました。

　集会後、実行委員会では原富、柴田、宍戸、吉田の４氏が埼玉県庁を訪れ、メーデー会場で採択された「私たちの要求」の要請書を手渡し、交渉に臨みました。

　タクシー関係では、各市町村に対し、指導的立場に立ち多すぎるタクシーの対応を行うよう申し入れると、県の担当者は「なかなか難しい問題ではあるが、前向きに検討する」と回答しました。

組合の重要性訴える

県内で組織拡大宣伝

鹿児島

乗務員と対話する宣伝行動参加者＝５月16日、鹿児島市内

　参加者のべ28人、走行距離は７００キロに達し、ビラと自交労働者新聞を乗務員に手渡し対話を行い、減車を求め労働条件改善など要求を行う場合の組合の重要性を訴えました。

　鹿児島市内では「多すぎるタクシーを減らさないと飯が食えない」「事業者はいつ減車をするのか」など多くの声を聞き、また地方においては業績の良い会社と悪い会社の極端な現象もありました。

アルコール検知器使用義務付けへ

運輸規則を改正

国交省

　国土交通省は４月28日、事業用自動車の乗務員が酒気を帯びて乗務することをより明確に禁止し、来年４月からはアルコール検知器の使用を義務付けることにする運輸規則改正を行いました。

　運輸規則では従来から「飲酒その他の理由により安全な運転…ができない」乗務員を乗務させてはならないと決められていましたが、より明確にされました。

　【解説】プロドライバーにとって酒気帯び運転はあってはならないことは当然で、乗務前日の飲酒は控えるなどモラルの向上が必要です。

　一方、解釈・運用通達では、酒気帯びとは、道交法のアルコール濃度を問わないとされ、検知器については、明確な性能要件が決められていません。

　その点のあいまいさを経営者が悪用して、組合員など特定の者への処分や攻撃に悪用されることがないよう警戒が必要です。

　【埼玉】埼玉地連に個人タクシー労働者で組織する組合、入間市個人タクシー協議会（千葉正信委員長、５人）が結成されました。

　入間市で管理する駅構内での営業問題についての相談があり、地連からのアドバイスの結果、個人タクシー事業者組合や自らの交渉では結果が伴わないために、今回の加盟となりました。

　５月20日には市と交渉し、一定の前進をかちとっています。