国交省前で横断幕やムシロ旗でアピールし決起集会を行う参加者＝10時30分

　多すぎるタクシーを減らして業界再生を――自交総連は11月18日、交運共闘の仲間とともに交通運輸の規制緩和の弊害や交通運輸機関における、安心・安全の確保、運転者の労働条件改善などを求めて、11・18中央行動を実施し、全体で１０００人、自交総連からは５６０人の仲間が参加しました。国土交通省、厚生労働省への個人請願行動、日比谷野外音楽堂での決起集会、午後からは代表が国交省、厚労省交渉を行いました。

減車しない会社を指導しろ

車両請願を行うダンプの仲間＝厚労省前

　朝10時30分から国土交通省前で決起集会を行い、参加者は「多すぎるタクシーを減らせ」「減車しない会社を指導しろ」などのシュプレヒコールをあげながら国交省へ個人請願を行い、「交通運輸の安全確保、労働者の労働条件改善を求める請願書」７７６３筆を提出しました。

　その後厚生労働省へ移動し、「交通運輸労働者の労働条件確保に関する請願書」７７３３筆を提出しました。

　また、この集会に先立ち８時30分からは建交労の仲間が明治公園で集会。ダンプデモを行い、参加車両は国交省、厚労省で車両請願を行いました。

なくせ貧困、守ろう暮らし

日比谷野外音楽堂でひらかれた中央総決起集会

　12時15分から、日比谷野外音楽堂で、全労連・国民春闘共闘、国民大運動実行委員会共催による「なくせ貧困、守ろう暮らし、国民本位の行財政実現11・18中央総決起集会」がひらかれ３５００人が結集しました。

　集会中の各単産によるリレートークでは菊池書記次長が交運共闘を代表して「交通運輸労働者の労働条件は20年ほどの間に、一般の労働者にも増してひどく破壊されてきました。それは、規制緩和がされ、競争に勝つためにコスト削減と言って、交通運輸労働者の賃金が削られたためです。私たちは、運転・運行するものが人間らしく働ける交通運輸機関をめざしていきたいと思います。無理な競争をしてみんなが貧しくなる社会ではなく、労働者も消費者も連帯してみんなが豊かになる社会にするために、力を合わせましょう」と決意表明しました。

　午後からは地方から参加の代表と本部役員が国交省、厚労省交渉を行い、タクシー活性化法にもとづき実際に減車がすすむよう実効性ある行政の遂行などを要請しました。

　今回の行動に参加した埼玉地連の大澤さんは「この行動によって、国交省が、タクシー特措法を少しでも実効あるものとし、減車がすすみ、タクシー労働者の労働条件と地位が向上するように願っている」と感想を話していました。

国交省へ要請書を手渡す交運共闘の代表	多すぎるタクシーを減らせとシュプレヒコールする参加者

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活性化法の趣旨は労働条件改善

「減車しない『ただ乗り』は許さない」

国交省

国交省と交渉する自交総連の代表＝13時30分

　国交省交渉には飯沼委員長他25人が参加、自交局旅客課谷口企画官らが対応しました。

　減車の実施について省側は、地域・事業者によって差があるとして「『ただ乗り』を許さないようにしっかりやる」「減車しないところ、率が低いところはヒアリングをしている」としました。とくに活性化法の趣旨・目的については、「運転者の労働条件の改善が目的」と確認、適正車両数が達成されても労働条件改善が不十分なら、特定地域に再指定ということもあると答えました。

　運転者登録制度については、効果測定の一発「合格」率が97・１％であることを明らかにし、もっと厳格にすべきとの要請には、数を絞るためのテストではないとしながらも、現在制度のあり方を調査中であり来年には検討をはじめるとしました。また、運転者証を返還しない事業者があるとの指摘には、法律違反であり情報があれば監査に入るとしました。

　貸切バスについての総務省勧告については、「勧告の中身を真摯に受け止める」とし、年内には何らかのアクションを起こし、早い段階で（制度改正などの）方向性を出したいと答えました。

最賃違反の再発防止を

「固定給制度などを労使で」

厚労省

厚労省と交渉する自交総連の代表＝16時30分

　組合が全国的な最低賃金遵守状況の認識と対策について見解を求めたのに対し、厚労省は、タクシー労働者の賃金が低賃金であり最賃違反も多い。違反率は一般が２・２％に対しタクシーは21％。悪質事業者は重点的に監査していると回答しています。

　「タコメーターで停車時間が20分を超えたら休憩時間とする」とか「１日の休憩時間が５時間」などの規定で実労働時間を短くし、最賃違反逃れをしている問題に関しては、休憩とは労働者がその時間を自由に利用ができることが保障されなければ労働時間であり、手待ち時間は労働時間として取り扱うよう指導している。さらに、労使協定で｢休憩｣としたものがある場合でも、実態が仕事をしていれば労働時間である。最賃違反とならないように固定給制度などを労使で決めてほしいと回答しています。

　嘱託等の名目で通常の労働者と同程度の労働時間であるにもかかわらず厚生年金、健康保険に加入させない事業者への指導も強化すると回答しました。

2011年春闘方針案などを議論した第１回常執＝11月17日、自交共済事務所

　委員会では、依然として各地方で最低賃金割れや、倒産・身売り、廃業問題など、労働条件の悪化と事業の存続にかかわる問題が発生しているとの報告があり、労働組合として対策を強化する必要性が強調されました。

　タクシー活性化法施行後の地域協議会開催状況では、おもだった地域で特定事業計画に基づく減・休車申請が出されていることが報告されましたが、一方で、その進捗状況に格差が出ていることも報告されました。

　春闘方針骨子では春闘の位置づけとして、（１）大幅減車と同一運賃化の実現をめざす。（２）企業の社会的責任を問う。（３）内需主導の経済への転換を。（４）存在感を示し、職場地域で要求闘争の先頭へ――とした４つの柱を確認しました。

　基本的な要求課題と闘いの力点では、最低賃金法違反の地域的一掃と賃金制度の改善をめざすとともに、東北一円の未組織キャラバンを３月下旬に実施することを確認しました。

産別組合の意義などについて講義する菊池書記次長＝11月24日、東京・杉並区立産業商工会館

　労働学校は２部制で『産業別労働組合の意義と役割』を自交総連菊池書記次長が講義し、続けて自交総連本部の宮竹書記次長が『職場権利と労働組合』を講義しました。

　今回参加した同盟交通労組の木谷剛史さんは「職場権利と労働組合の話では、不当労働行為に触れるギリギリのことは日々会社で見られるように思う。『質』以前に『量』がなかなか増えない。執行部側の話術と人間性もこれからの時代は問われていくのかと思いました」また、日の丸自交労組の相楽哲也さんは「産別組織の役割や必要性、自交総連によって実現した政策というものがよくわかりました。労使協調はだめ、なぜ企業内でたたかっただけではだめなのか、自交総連がなぜ必要なのかよくわかりました」と感想文を寄せています。

仲団結し、社会的影響力を

山形第50回大会

山形地連第50回定期大会＝11月11日、鶴岡市勤労者会館

　節目の50回をむかえた大会で「広範な労働者が団結して闘い、社会的影響力を高めれば、タクシー運転免許の法制化が実現し安心安全なタクシー事業で地域貢献できる」と組織拡大を呼びかけました。

　委員長＝釼持恵市（再）▽副委員長＝園部和夫（再）、本間裕明（新）▽書記長＝白幡善郎（再）▽書記次長＝池田智行（新）

大幅減車実現へ運動強化を

大阪第65回大会

新執行部紹介で新年度の決意を表明する各役員＝11月17日、池田市内

　【大阪】大阪地連は11月16〜17日、第65回定期大会を大阪・池田市内でひらき、新年度運動方針と新役員体制を決めました。

　大会では、岡田委員長が「適正な賃金を得るために大幅減車の実現と、下限割れ運賃の一掃を最重要課題として運動を強めていかなければならない」とあいさつしました。

　委員長＝園田公作（新）▽副委員長＝秋山民夫（新）、畑政男（新）、山本均（新）▽書記長＝庭和田裕之（再）▽書記次長＝松下末宏（再）

今後は減車促進の運動必要

長崎第19回大会

団結ガンバロウで意思統一＝11月21日、長崎・長与町ふれあいセンター

　【長崎】長崎地連は11月21日、長与町ふれあいセンターで、第19回定期大会をひらきました。

　冒頭、吉田委員長は、「タクシー特措法の制定は、自交総連の運動が間違っていないことの証明です。今後は、減車促進の運動が必要です。また、運動には活動費用が必要で、そのためには組織拡大が必要不可欠です」と訴えました。

　委員長＝吉田敏雄▽副委員長＝田中大作、開田幸治▽書記長＝松永利秋（いずれも再）

　【宮城】仙台市内のタクシー供給過剰問題で、仙台市と東北運輸局、宮城県タクシー協会、宮城県警は10月28日、仙台市役所で合同会議をひらき、適正な台数の実現をめざすとともに、タクシー需要の喚起を図ることで一致し、共同声明を発表しました。

　声明では、台数の適正化のほか、中心部のタクシー乗り場の整備、需要喚起策では観光タクシーの差別化や商店街と連携した割引特典の検討、福祉タクシーの充実などが盛り込まれています。

声明

　１、地域計画の目標に向けたとりくみについて以下のとりくみを進めることとする。

　（１）各事業者はタクシー事業の適正化・活性化のため、地域計画に掲げる特定事業計画の更なる策定にとりくむ。

　（２）仙台市タクシー事業適正化・活性化協議会は、事業者や乗務員の評価について実施にむけて協議する。

　（３）上記２事項のとりくみだけでは、地域計画の目標の達成に必要となる供給過剰状態の解消に繋がらない可能性があることから、平成24年９月30日までに地域計画に掲げた適正と考えられる車両数に達するよう、上記協議会がその進捗状況についてフォローアップする。

　２、集中するタクシーの分散化・適正化以下のとりくみを進めることとする。

　（１）中心部のタクシー乗り場の適正化を図る。

　（２）優良事業者・優良運転手が優先的にタクシー乗り場を利用できる制度を検討する。

　３、新たな需要喚起策について以下の新たな需要喚起策等について検討し、段階的に実施できるようにする。

　（１）観光タクシーの差別化・商品のグレードアップ化の促進

　（２）大規模な会議やイベント会場の送迎を充実

　（３）深夜の足として、大学等研究機関との提携による優良事業者の参画

　（４）買い物客として、商店街との提携によるタクシー利用の割引特典

　（５）福祉タクシー・乗合タクシーへの展開

　【東京】東京地区タクシー特定地域協議会は10月７日、特別区・武三交通圏のタクシーの減・休車（事業再構築）のとりくみについて、地域計画で示された20〜30％の削減に至っていないのは不十分であり、公平性に配慮しながら、より一層の減・休車を推進すべきとのメッセージを発表しました。

　発表したのは「特定地域協議会地域計画の実施状況の評価と地域計画完遂にむけたメッセージ」。地域計画策定後の特定事業計画、事業再構築の実施状況が報告された９月21日の会合で、事業再構築をさらに進め、確実に適正化を図っていくために対外的なメッセージを出すことを確認していました。

メッセージ

　協議会として、これまでのところ、各交通圏における減・休車のとりくみはタクシー市場をゆがめることはなく、利用者利便を阻害している等の事実は認められなかった。また、労働条件の改善に関しては、地域計画の効果が十分に発現しているとは認められないが、改善の兆しがあり、今後の効果発現が期待される。

　一方、減・休車のとりくみについて報告があったが、特別区・武三交通圏では、現在認定を受けた減・休車が各社の努力によってすべてが実行されても、基準車両数からの減・休車率は17・３％にとどまる状況にある。地域計画では約20〜30％の減・休車が必要であるとしており、減・休車へのとりくみは全体として不十分であると評価せざるを得ない。

　協議会としては地域計画の実効性を確保するため、各事業者は地域計画に記載された適正と考えられる車両数を尊重し、総体として公平性について十分に配慮しながら減・休車のとりくみを進めていくことが重要であると考える。行政、業界等関係者もこのメッセージを尊重して、積極的に、より一層とりくみを推進すべきである。

大会終了後記念撮影する参加者＝10月９日、東京・新宿明和会

　主催者を代表し、矢ヶ部部長は「青年部活動は自ら運動を企画し、自分たちで切りひらいていくものです。既存のアイデアにとらわれない運動をつくり、職場での運動に役立てていきましょう」とあいさつしました。

　東京地連・徳永副委員長、グリーンキャブ労組・高城委員長のらいひんあいさつの後、２００９年度総括案、２０１０年度運動方針案が提起され、すべての議案が採択されました。

　新役員は、部長に矢ヶ部亮一氏（グリーンキャブ労組）、副部長に成田義隆氏（日の丸自交労組）、石川誠彦氏（グリーンキャブ労組）、事務局長に相楽哲也氏（日の丸自交労組）が再任されました。