労働条件改善の観点で活性化法検証

タク免法制化へ世論喚起

第33回中央委員会

　自交総連は１月26〜27日、東京・全労連会館で、『大幅減車、賃金底上げと職場権利の確立、組織の強化拡大を　２０１１年春闘』をスローガンに第33回中央委員会をひらき、２０１１年春闘方針を満場一致で決定しました。中央委員会では15人が発言、各地の厳しい労働実態や組織拡大の経験などが報告されました。決定した春闘方針では、全組合が春闘要求を提出することや、３・３中央行動にとりくむことなどが決められました。

委員長あいさつ

飯沼委員長

　政治は混迷し景気回復の兆しは見えません。日本社会は閉塞状態に陥り、国民のいのちとくらしの危機は、あらゆる領域に広がっています。

　２０１１年春闘は、大企業優先の政治・経済に終止符を打ち、労働者・国民の懐を暖め、内需を拡大させ、生活できる賃金と雇用の確保、景気回復、社会保障の拡充など共同の闘いとしてとりくまれます。

春闘勝利をめざし団結がんばろうをする中央委員会参加者＝１月27日、東京・全労連会館

　私たち自交労働者をとりまく環境はいまだに厳しいものがあります。春闘は、くらしと権利の確保、事業のあり方と将来の課題について重要な闘いとなるでしょう。

　タクシーでは、減車闘争が新たな段階を迎えます。

　減・休車の進捗状況は、地域によってかなり差があります。

　申請しても実施していない事業者、いまだに申請していない事業者、また、削減率の低い事業者がかなり存在します。全体が減車する中で自分だけ減車せず、その会社だけ不当利益を得るようなことは許されることではありません。

　また、申請どおり減車が実施されたとしても、地域協議会で提示された適正車両数をなお上回っています。

各地からの討論を聞く中央委員会参加者

　タクシー活性化法は、タクシーを地域の公共交通機関として明確に位置づけています。特定地域における地域計画は、地域公共交通機関としての役割を担う上で障害となっている諸問題を解決するためのものであり、事業再構築を含む特定事業計画は、社会的公約です。「適正とされる車両数」にもとづく減・休車の実現はタクシー経営者の資質と社会的責任が問われる問題です。

　減・休車をしない、また不十分な事業者に対し世論で包囲するとともに、活性化法の目的は労働条件の改善にあるという観点で検証していくことが求められています。

　また、自交総連は、「事業のあるべき将来像」として、タクシー運転免許の法制化を方針としています。

　これは、運転者の法的地位を確立するもとで、社会的地位と資質を向上し、運転者の数を通じての実質的な需給調整効果を機能させるものです。

　当面の目標として、法制化の必要性についての世論喚起、国民的合意を得る運動が求められています。

　運動の到達点に確信をもち、タクシーの規制強化を確かなものにするために奮闘しようではありませんか。

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営収増へ、まともな政治を

　（１）福島・鎌田誠喜さん　福島市では５５５台から97台減車されたが、ホテルの自家送迎などが増え需要の減少に歯止めがかからない。労使ともに営収増になるために建設的な意見を出し合い進まなければ解決できない。

　構造改革で生活が破壊され、政権交代にも裏切られた。これからは国民・労働者の立場に立つ政党・政治家を選ぶことが大切だ。

不当解雇で有休なしは変だ

　（２）埼玉・奥山静夫さん　不当解雇され裁判で勝って職場復帰した組合員が有休を申請したところ有休はないとして欠勤にされた。解雇中は労働日がないからということで、58年前に出された労働省の行政解釈が根拠にされている。経営者の責任で働けなかったのに納得できないと裁判を起こした。人権無視の行政解釈を変えさせるために闘っている。

学習と道交法　２本柱で拡大

　（３）東京・二階堂諭さん　地連では、継続的な未組織宣伝を行い、事故・違反に対するＡＴＵ共済も原動力に組織拡大している。拡大には日常活動の強化が必要で、学習活動の強化と道交法対策を２本柱にしている。労働学校やディスカッションを取り入れた参加型のＡＴＵカレッジを実施、道交法学習会では寸劇を入れ立ち見が出るほど参加した。

減車の目標台数に向け闘う

　（４）神奈川・佐藤弘朗さん　京浜交通圏では32％減車しなければならないのに８・９％しか実行されていない。目標台数に向けて春闘で力強く闘っていく。

　飛鳥横浜支部では、裁判への報復の残業禁止差別で組合員が減ったが、やめた人も生活のためやめざるを得ないが運動は支持していると言っている。不当な賃下げ、差別とは断固闘っていく。

富士急相手に勝利まで闘う

　（５）静岡・市村直之さん　石川タクシー富士宮の会社解散・全員解雇から１年たった。富士急静岡バスが地主として組合事務所の明け渡しを要求してきた。こちらが交渉を求めると拒否している。富士急本社は要請宣伝でも門前払い。グループぐるみで組合攻撃している。組合事務所を守って、富士急本体を引っ張り出して、最後まで闘い抜く。

減車・運賃でシンポを開催

　（６）石川・金子久男さん　春闘の最大の課題は減車と運賃競争の解消だ。金沢では規制緩和でタクシーが28％増え下限割れ運賃が２割を占めた。地域協議会は３１０台の減車を目標としたが、実際は１０４台で目標に程遠い。世論に訴えるため、昨年12月にシンポジウムをひらいた。地域計画反対などという無責任な事業者を野放しにしてはならない。

宣伝への攻撃　負けられない

　（７）大阪・山本雅弘さん　バス部会では組織拡大を第一に運動しているが、１年契約の雇い止めをちらつかされ、組織化がすすまない。中央交通労組のセクハラ・パワハラ裁判は和解したが組合の宣伝行動を会社側が訴えてきた。組合活動に対する攻撃として負けられない。バスでもタクシー活性化法のような規制強化、再規制を求めていきたい。

１万枚以上のビラ配り宣伝

　（８）三重・高橋紀郎さん　私に対する雇止めの裁判に加え残業代未払い請求裁判を起こし闘っている。これまで会社の攻撃に即座に反撃、宣伝活動してきた久賀さんの任務が終了する。この先、本部の支援をお願いしたい。これまで７１１か所、１万２８７１枚のビラなどをまいた。物言えぬ職場で組合を作った我々への攻撃に絶対に負けられない。

メモを取り発言を聞く参加者

さらなる減車めざし運動を

　（９）京都　曽野武浩さん　昨年４月に地域計画が作成され、10％の減車が決まったが、現在７・４％に留まっている。活性化法施行前に47台もかけこみ増車をして減車には協力しない、規制見直しに反対する「確信犯事業者」に対し世論で包囲するとともに、運輸局にも働きかけ、バラバラ運賃解消、さらなる減車をめざして運動を進める。

団交を実施し最賃払わせる

　（１０）高知・横田春吉さん　県労連を通して有休取得制限で相談があった。自交総連に加盟してもらい団交を実施し、改善することを確認した。最賃との差額請求でも、再度支払いを求め団交を実施した。当初、会社は支払いを渋っていたが、過去２年分75万円とその後の５か月分を支給することを確認し協定を交わした。出入社時間も本人申請となった。

大幅減車、組織拡大に奮闘

　（１１）福岡・内田大亮さん　自交総連、交通労連、私鉄総連の３団体で、事業者すべてに減車の申し入れを行っている。福岡県タクシー協会の申し入れには全自交も参加した。減車しない、最賃も払わない悪質事業者を特定し告発していくことを決めた。労働者が春闘でストを打つ意義を訴えていきたい。大幅減車、組織拡大にむけ奮闘する。

労組結成で会社は劇的変化

　（１２）鹿児島・川畑真琴さん　組合結成から１年６か月で過半数を超える組織となった。労働組合ができたことで会社は劇的に変化した。将来への希望も見え、働く意欲も出てきた。委員長に立候補するときは悩んだが、一度決めたら振り向かず、前進あるのみ。組合員が団結、協力してくれるのなら、まっすぐに、思いっきりがんばる。

総括討論

東北キャラバンで組織拡大

　（１３）宮城・冨中有さん　運輸局が示した数字に対し12・９％の減車率に留まっている。政策懇談会で早急に20％達成実現を要求した。事業者も減車は必要との認識では一致しているがこれ以上は難しいと言っている。タク免の実現で総量規制実現を。組合のない職場から相談がある。自交総連に対する期待も深まっている。東北キャラバン行動を重視して組織拡大をめざす。

減車をさせるのは労働組合

　（１４）東京・梅田裕一さん　減車するのは事業者、させるのは労働組合を合言葉に協議会が作成した20％減車にむけ運動してきた。現在17・５％の達成率。逃げ得を許さず未達成事業者を包囲していく。定時制の雇止めや事業の統廃合が出ている。合理化、不当解雇・雇い止めには、企業主義を克服し断固闘っていく。学習春闘を重視し組織の強化・拡大をめざして運動を進める。

頂上をめざす運動の展開を

　（１５）大阪・松下末宏さん　減車にむけ舵が取られた。今がどん底。満天の日差しを浴びるため頂上めざして這い上がる運動を展開する。２月１日は近畿運輸局座り込み、３月３日の中央行動は観光バスで参加し、タクシードライバーの意地とプライドをかけ運動をする。４月に行われる統一地方選挙は、府民切捨ての市政から、安心してくらせる大阪を取り戻すため奮闘する。

2011年春闘アピール

自交総連第33回中央委員会

2011年1月27日

全国の仲間に勇気与えた

らいひん２氏があいさつ

会社解散、解雇事件などの闘いを交流

35人の弁護士が参加

自交総連第33回関係弁護士交流会