団結ガンバロウで意志統一する決起集会参加者＝10時45分、明治公園

　大幅減車、賃金底上げと職場権利の確立　労働条件改善を――自交総連は３月３日、春闘の第１次統一行動として、東京で中央行動を実施、大型観光バスで上京した大阪代表団をはじめ全国の仲間、連帯参加の全労連、公務部会、ＪＡＬ原告団など全体で１０００人が参加しました。明治公園での決起集会では、飯沼委員長が、大幅減車と賃金の底上げをめざし春闘に決起しようと訴え、その後参加者は、��事業者は減車の公約を守れ�≠ﾈどとシュプレヒコールをあげながら約１時間、青山通りを通ってデモ行進をしました。また、午後からは、国交省・厚労省交渉（２面）、全タク連要請、国会議員要請にもとりくみました。

事業者団体の役割を果たせ

シュプレヒコールをあげながらデモ行進＝11時15分、青山通り

　午後１時から大阪地連要請団による全タク連要請が行われ、実効性のある減車が行われるように事業者団体として積極的に役割を果たすこと、最賃法違反の一掃などについても同様の役割を果たすように申し入れを行いました。

　全タク連側からは、渡辺常務理事、中崎労務課長が応対し、要請項目に対し、渡辺常務理事は「私見」と前置きしつつ、「特措法は��業界の自主的努力�≠ﾆいう位置付けになっている。強制ができない以上は減車しない事業者がいるのも事実」と指摘し、「法違反については犯さないように各事業者にはお願いをしている」との見解を示しました。

減車闘争への激励を受ける

全タク連要請に臨む大阪地連の参加者＝13時、市ヶ谷・自動車会館内

　国会議員要請では、２〜３人ずつの８班をつくり、各５人の国会議員に、（１）タクシー運転者の労働条件改善が実際にすすむようにご尽力いただきたいこと、（２）障害者、お年寄り、交通過疎地域の住民等への適切な運賃補助、（３）タクシー運転免許制度（国家資格化）の確立――の３項目について要請しました。

井上議員に要請書を手渡す参加者＝14時20分、議員会館内

　対応した国会議員からは、「みなさんの規制緩和失敗の告発運動がハイタクを再規制へと導いた。しかし、成果がでていないのも事実なので、今後はみなさんが期待する成果がでるように共にがんばっていきたい」（日本共産党・井上哲士）と奮闘することや、減車闘争への激励などを受けました。

---

活性化法を実効あるものに

減車に非協力な事業者を指導せよ

「経営状況を詳細に調査」

国交省

国交省交渉に臨む自交総連の代表＝３月３日、国交省内

　国交省交渉には飯沼委員長他22人が参加、自交局旅客課谷口企画官らが対応しました。

　特定事業計画にもとづく減車目標に非協力的な事業者が存在していることについては、「減・休車にとりくんでいない事業者に対しては、経営状況も詳細に調査し、その上で省の考えも述べていきたい。遊休車両の減車から、これから実質のある減車に移る時期なので、輸送実績等を集計してフォローアップし、経営基盤や労働条件が改善しているかを検証し、次の段階を考えたい」としました。

　また、一部の事業者によるハイヤーからタクシーへの用途変更を認めない規制措置を講じることについては、「用途変更はタクシー増車のような効果があるので、現在は対象になっていないが、基準車両を超える場合は、事前監査を行うようにし、運転者の確保等報告してもらう」と回答しました。

　その他、下限割れ運賃事業者対策や、運転者登録制度の厳格運用については、「下限割れ事業者には毎月実績報告を出してもらっているので、法令違反が疑われる場合は監査する」「登録要件の厳格化は状況を見ながら判断していく。運転者の資格については、運転者登録制度で足りないところを補いながら、法人制度の改善をどうしていくか含めて考えていく必要がある」としました。

厚労省交渉で要請事項を読み上げるいい沼委員長＝３月３日、厚労省内

　組合が最低賃金の適正な支払いの確保を求めたのに対し、厚労省は、今年度予算で50億円を要求し、最賃引き上げにとりくむ中小事業主への助成措置などを予定しているとしました。

　最賃未払い問題で、労働時間をカット調整して法違反逃れをしているなどについては、「実際の労働時間と異なる時間となっているならば、最賃未払いで勧告指導する」としました。

　また、燃料代や運賃チケットなどの一部を労働者に負担させていることについては、「労使協定がなく控除していれば労基法違反だ。労使協定がある場合でも、（法律上の）規定以上のものを差し引く場合は問題だ」と回答しました。

　その他、運転者の労働時間是正や、高年齢者の雇用確保については、「改善のための環境整備として、労働時間管理指導員（仮称）を配置して違反の改善にとりくむことを予定している」「高年齢者雇用安定法は、希望者全員の雇用が継続されることが原則だ。恣意的な基準や排除は認められない」としました。

　重点課題である組織拡大では、10年９月から11年２月までの新規加盟組合が６地方７組合69人となり、新たな結集の可能性が報告されました。

　また、円高・デフレ経済のもとで、再び経営破綻、廃業、身売りが全国的に広がりを見せていることから、この間のとりくみの経験交流を行うととともに、警戒心を高め、対策を強化していくことが確認されています。

前に並び争議支援を訴えるＪＡＬ争議団＝２月25日、東京・水月ホテル鴎外荘

　総会では、来賓として、ＪＡＬ不当解雇撤回闘争原告団が訴え、檄旗が贈られました。

　続いて次年度運動方針を提起した菊池事務局長が「政策闘争等で官民労組の共同を広げよう」と呼びかけました。

　また、交運共闘として、国交省が提出している交通基本法をより充実したものとするために、６月中旬ごろにフランスで、「交通基本法と都市計画および交通安全の調査」を実施することなども決めました。

　違反点数軽減特例措置は、台数削減・事業再構築を後押しするものとして、昨年３月に導入され、「特定事業計画」に定める一般タクシー車両の減車の数と同じ割合で違反点数が減るものです。休車の場合は対象外で、違反歴は消滅しません。

　今回の通達改正の背景には、タクシーからハイヤーへの用途変更は届け出で済むため、いったんハイヤーなどに切り替えて一般タクシー車両の数を減らし、点数の減少を得てから再びタクシーに戻すというケースが想定され、車両停止や事業停止を容易に回避できるとの指摘が出されていました。

　そのため、国土交通省では、処分逃れ防止を目的に今回の通達一部改正を行い、地方運輸局や全タク連に出しました。

　【茨城】つくば市にある関鉄土浦タクシーで働くなかまは11月24日、関鉄タクシー労働組合（板野利男委員長、12人）を結成、自交総連に加盟しました。

　会社では、長時間労働や、未払い賃金が横行していましたが、既存の労組は会社のいいなりのため、たたかう組合が必要として今回の結成となりました。

　加盟後は、行政に労働条件改善を求めて交渉を行うなど精力的に活動しています。

　【高知】高知市にあるさくらハイヤーで働くなかまは２月９日、さくらハイヤー労働組合（中嶋将史委員長、２人）を結成、自交総連に加盟しました。

　会社では、営業にかかる経費の給料からの不当天引きや、有休がとれないなどの問題があったため、これらを改善するために今回の組合結成となりました。

　結成後は、団体交渉を行い、労働条件を大幅に改善させるなどして奮闘しています。