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| 次年度方針などについて討議した第５回常執＝７月６〜７日、自交共済事務所 |
自交総連は７月６〜７日、東京・自交共済事務所で第５回常任中央執行委員会をひらき、春闘総括、次年度運動方針などについて討議しました。
総括では、今春闘では、東日本大震災の影響や厳しい経済状況の中でも、解決金や乗務員負担の改善などの実質収入増を獲得していることや、職場要求での前進も含めた成果を確認しました。
政策闘争では、運動によって減車がすすみ、一定の増収効果も現れていることを確認すると同時に、運転者の労働条件改善という目標からみれば、いまだに不十分で、さらなる大幅減車を求めて運動を継続することなどが提案されました。
また、組織拡大については、持続的・計画的な宣伝、日常的な幹部の育成、学習活動などの基本を常に点検し、組織の強化拡大にとりくむことが確認されました。
次年度運動方針については、減車闘争をさらにすすめるとともに、「タクシー運転免許の法制化」と「地域に密着した公共交通機関たるタクシーの発展」の２つの目標を運動の基本に、現状の危機打開と解決策の実現にむけ全力をあげることを提起しています。
労働関係法違反率は84・７％
ほとんどの事業場で違反常態化
2010年事業場監督結果
自動車運転者を使用する事業場に対する監督結果（２０１０年分）が明らかになりました。労働基準監督署が監督に入って違反を確認した件数を全国集計したものです。
タクシー（ハイヤー含む）の場合、７７９か所を監督して、労働関係法違反が６６０（84・７％）、改善基準告示違反が３４１（43・８％）か所から見つかりました。ほとんどの事業場で違反が常態化しているという実態は毎年変っていません。
違反でもっとも多いのは、労働法関係では労働時間（３６３事業場）、改善基準告示では最大拘束時間（２６８事業場）となっています。
監督に入りさえすれば違反が見つかるわけですから、労基署・労働局と運輸局がいっそう連携を密にして違反を摘発していくことが求められます。
仲間がいるからがんばれる
教宣・機関紙学校に20人参加
大阪地連
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| 編集ソフトの使いかたを学ぶ上級者班＝６月19日、神戸・みのたにグリーンスポーツホテル |
【大阪】大阪地連は６月19〜20日、「２０１１年度教宣・機関紙学校」を神戸市北区の「みのたにグリーンスポーツホテル」で開催。20人が参加してパソコンや編集用ソフトの使いかた、機関紙編集の注意点を学び、交流を深めました。
開校式で園田校長（大阪地連委員長）は、「人間でいえば教宣部は血管、機関紙は血液にあたります。機関紙発行の目的を意識しながらレベルアップに励んでいただきたい」とあいさつしました。
その後、上・中級者と初心者に班分けを行い、上・中級者班では地連教宣部・松原副部長がプロジェクタの大型画面を使って、専用ソフトによる機関紙編集の手順を解説。
初心者班ではパソコンのショートカットキーの使いかたや文書保存の仕方などを反復して練習し、最初はおぼつかない手つきだったなかまも、２日目にはスムーズに操作できるようになりました。
閉校式で、初参加の松本さんは「ずっとタクシーは一人きりの仕事だと思っていましたが、今回参加して、同じ目的を持ったなかまがこんなに多くいるとわかったことが、技術的なことよりも、僕はうれしく、楽しかったです」と感想を述べました。
継続宣伝で組織拡大へ大きな前進
減車非協力事業者にプレッシャーかけ奮闘
埼玉地連中央委員会
【埼玉】埼玉地連は６月30日、ふじみ野交流センターで、第38回中央委員会を開催し、72人が参加しました。 中央委員会では、春闘の総括が行われ、大震災の影響により営業収入が激減する中で、賃金歩合率の改善などをかちとるなどの成果を獲得するとともに、今春闘で重要視した次の要求前進につながる、終わりかたを工夫して終結することでは、慣行・慣例を明文化させたことや、賃金体系を変更するという合意をとりつけるなど、今後につながる大きな前進をかちとりました。
また、組織拡大では、この春闘期間での新規加盟はなかったものの、継続して行っている宣伝行動により、組合未加入者とのコミュニケーションがはかれたことや、実際に宣伝行動を行っている単組の機関会議等で組織拡大や組合の存在意義について執行部間で議論が行われるなど、組織拡大につながる大きな前進をしています。
また、減車状況では、県内のいずれの交通圏でも平均減車率より３％程度多い減車率ではあるものの、減車による増収や賃上げ状況は確認できていないため、今後も労働条件改善にむけて、減車闘争にとりくむとともに、とくに減車に非協力的な事業者に対してはプレッシャーをかけながら奮闘していくことなどを確認しました。
交政審答申で実質的に規制緩和を見直させる
前回に続き、タクシー政策研究集会での今村書記長の問題提起（要旨）を紹介します。２回目は、交政審、２つの報告・答申の概要と法改正、新法制定です。 自交総連は、交政審の２つの報告・答申と、それを受けてなされた「タクシー業務適正化特別措置法」改正（07年６月）、続く「タクシー事業の適正化・活性化特別措置法」の制定（09年６月、略称＝タクシー活性化法）に際しては、全面的な分析・評価を行い、それに適応する政策・方針を明らかにし、運動推進をはかってきた。
05年10月のタクシー小委員会の設置は、社会的に問題化するに至ったタクシー車両の急増による安心・安全の破壊、環境への悪影響、貧困化に対する対策を講じる必要性に迫られたことに最大の特徴があった。
タクシー小委員会の審議過程を経て、「市場の失敗の存在」を報告書に明確に盛り込むことに至らしめたのは、われわれの運動の大きな成果であったといえよう。
減車促進のためのスキーム提起
08年12月の交政審答申は、労働条件悪化などの諸問題が生じていることを認めたうえで、供給過剰については、特定地域指定制度を設けて参入・増車を抑制し、協調的な減車を促進するためのスキームを導入すること、運賃問題については下限割れ運賃の審査ガイドラインをつくることなどを提起していた。
この答申は、文面のうえで表現上の限界、不十分な点は多くあるにしても、実質的に規制緩和を見直し、必要な規制強化へと転ずるものであり、規制緩和とたたかい続けてきたわれわれの運動の重要な前進を示す成果といえた。
そして09年春の通常国会におけるタクシー活性化法案提出の動きに対するとりくみ強化をはかった。
| 新加盟のなかま | （805）なら・北潟運送労組 |
労務対策の改善求め加入 |
【奈良】大阪府東大阪市の北潟運送にある北潟運送労組（山村祐次委員長、18人）のなかまは６月25日、自交総連への加盟を決めました。
北潟労組は、４月末ごろから自交総連の本部役員と懇談を進め交流を深めてきました。職場では、労働者の「無恥」に付け込んだ「あくどい」労務対策が繰り返され、北潟のなかまたちは、労務対策の改善を求め、自交総連への加入を決意しました。
| 新加盟のなかま | （806）福岡・マルホタクシー労組 |
上部団体が必要 |
【福岡】八女市にあるマルホタクシーで働くなかまは７月１日、マルホタクシー労働組合（田中孝義委員長、４人）を結成、自交総連に加盟しました。
以前は、連合全国一般に加入して活動していましたが、団体交渉がうまくいかず脱退。その後、上部団体を模索していたところ、同じグループの八女大鶴タクシーに自交総連の組合が結成され、マルホタクシー労組でも加盟を決めました。
