国交省交渉で要請の趣旨を説明する飯沼委員長＝11月10日、国交省内

　自交総連は１１・１０中央行動（前号既報）で国交省・厚労省交渉を実施、タクシー労働者の労働条件改善へむけた政策要求の実現を求めました。飯沼委員長らが参加し、国交省では自動車局旅客課谷口企画調整官、厚労省では労基局監督課三原係長らが対応しました。

国土交通省交渉

11･10中央行動で横断幕を掲げてアピールする参加者＝11月10日、国交省前

　国交省との交渉では、(1)労働条件改善への貢献度が重視されている特定地域での減車推進と下限割れ運賃対策の強化、(2)違法な日雇い・アルバイトや名義貸しの根絶と運転者登録制度の改善、(3)地域協議会の役割発揮と将来的な継続・発展―など７項目について要請しました。

　省側は大綱、次のように回答しました。

　「減・休車をやっていない、程度が少ない事業者に対しては、４月１３日付通達に基づき経営状況を細かく調査している。調査結果で法令が守られていない疑いのある事業者には監査に入る（入っている）」

　「日雇い、アルバイトなどいるのであれば違反している可能性があり、行政処分の対象になる。どの会社の何という人が何年何月ごろに勤務していたなどの情報があれば監査の対象にもなる」

　「年齢制限の問題は、この間、個人タクシーの横須賀線事故があり、高齢運転者に対する対応を省内で議論している。何らかの措置を講じることになるが、憲法で職業選択の自由が保障されており、単純な年齢制限ではハードルが高い」

　「法に基づき作った協議会だが、ポスト特措法をどうするか、３年の期限を終了したときどうするかなどの問題がある。再指定になれば、当然協議会は続くことになる」

厚生労働省交渉

厚労省交渉で要請書を手渡す飯沼委員長＝11月10日、厚労省内

　厚労省交渉では、高齢者雇用安定法の猶予期間が今年３月で切れ、６５歳までの継続雇用の労使協定の締結が義務付けられていることについては、「協定がなければ現時点で違法」「就業規則に基づき継続雇用を拒否した場合は違法になる」とし、「希望者全員が継続雇用される制度となるように指導している」と答えました。

　また、割増賃金を支払ったように装い、同額を歩合給から差し引いて常に総額が変らない賃金について、「勝手に差し引いていれば労基法２４条違反」「残業しても賃金が増えてないのは労基法の趣旨に反する」として違法と考えられるとの見解を示しました。

　全タク連が作ったリーフで、最賃対策のために休憩時間を増やし停車中の時間を報告させて労働時間から差し引く手法を紹介していることなどについて、問題点をただしましたが、省側は一般論や一概に判断できないというあいまいな回答に終始、職場での交渉で不適切な内容を入れられないようにすることの重要性が改めて明らかになりました。その中でも、事業場内で３時間以上の休憩となる場合は開始・終了時刻の指定が必要であること、職制などに強要されて「休憩」と認めさせられても、労働時間であることが明らかなら労働時間として扱うのは当然などの点を確認しました。

底上げ闘争の強化必要

秋から春闘にむけた闘い

第１回常任中央執行委員会

討議する第１回常任中央執行委員会＝11月９日、東京・自交共済事務所

　各地方からの報告では、減車が進展する一方で、雇い止めや時間カット、罰課金、新たな手数料、賃下げ、「合理化」などが発生していることが報告され対策を強化する必要性が強調されました。

　春闘方針骨子（案）では春闘の位置づけと闘いの焦点として、減車闘争の継続など４つの柱を確認。また、基本的な要求課題と闘いの力点では、賃上げと底上げ闘争の強化をめざすとともに、少数派から多数派へむけ、組織の強化・拡大に全力をあげていくことを確認しました。

全道各地でいっせい宣伝

タクシー総掛かり作戦

北海道

タクシー総掛かり作戦でドライバーと対話する仲間＝11月３日、札幌駅北口

　札幌圏では、出発式で道労連の名和議長が「タクシー労働者のおかれている立場がいかに劣悪であるかという視点に立って総力をあげてとりくむ」とあいさつしました。

　その後、チームをつくってタクシープールに散り、自交チームは報道が待ち受ける札幌駅へ直行。アンケート用紙とホットライン、作戦ビラのセットを手渡し、客待ちのドライバーに協力を求めました。会話も弾み、行動参加者に「ご苦労さんです」とあいさつし「売上が悪い仲間がクビを切られている。稼げねぇのはおれたちのせいじゃない。何とかしてください」など切実な訴えが寄せられました。

　この模様は、ＳＴＶ札幌テレビが取材をし、夕方のニュース番組で放映され、キャスターの和久井アナウンサーは「労働条件の改善は絶対に必要です」とコメントしていました。

　翌４日には「夜のススキノ作戦」を展開、６日には、タクシーホットライン（電話相談）を実施、多数の相談が寄せられました。

不当解雇を撤回せよ

連日宣伝１年７か月

三重

　翌日から２か月半も出勤闘争、同時に三重県内を自家用車にスピーカー（写真）を備え、交番表どおり週４日、駅前・病院前・辻待ちのタクシー乗務員に会社の不当性を訴え、自交総連の機関紙・名タクのビラなどをセットし支援を呼びかけています。

　宣伝行動を開始し１年７か月以上が過ぎ、長期の宣伝の影響で、「要求してないのに有休をくれるようになった」「高速道路の帰路料金を会社負担にしてくれた」などと言われ、がんばれと逆に声を掛けられ勇気をもらっています。毎月カンパをくれる乗務員もいて、負けられない闘争だとの認識で奮闘しています。

三重県内で宣伝したなら合同労組・三交タクシー労組と支援の仲間＝10月13日、三重・桑名駅

　初日は、鈴鹿、四日市、桑名など県北部を中心に宣伝しました。１４日は、上野、名張、亀山など県中西部を、３日目は松阪､伊勢､鳥羽の県中南部を宣伝、８００キロ、ビラ７００枚を配布しました。

　ビラを読んで、「タクシー活性化法制定が自交総連の活躍やった」…などの感謝や「自交総連が三交タクシーの横暴を変えてほしい」などの期待や激励をうけました。南部では「われわれは、もっと情報がほしい」と注文も受けました。

　今回の行動期間中、既存労組で副委員長の経験者が自交総連に加入、宣伝行動の重要性を再確認しました。

労働時間カットの提案も

闘い強化を確認

東北Ｂ総会

27人が参加した東北ブロック総会＝11月８日、秋田市・ルポールみずほ

　総会では、石垣議長がＴＰＰや消費税増税問題に触れ、野田内閣による国民生活破壊との闘いの強化を呼びかけ、労働者いじめとの闘いの強化について訴えました。

　沼倉事務局長が総括と方針を提起した後、各地連から実態についての報告があり、弘前では、嘱託への移行を機に営収の悪い人は隔勤から日勤へと労働時間を短縮して、自ら辞めていくように仕向けている問題が出されました｡また秋田でも､団交の中で、最賃対策として労働時間カットをする提案が出てきていることも報告され、今後ブロックで取り組みを強化することが確認されました。

　この会社では、ほぼ全員が１年間の期間雇用となっていて、社会保険未加入や説明もなく給料から天引きされる労働者負担の改善などを求めて今年２月に組合を結成したところ、両名の契約更新がされず、３月で雇止めにされていました。

　会社は「就業規則違反が多い」などと主張していましたが、一方的な雇止めの翌日に出勤すると、主任が「組合を脱退する気はないか」などと言っていたことからも、組合結成を嫌って雇止めしたことは明らかでした。

　和解では、解決金の支払いと雇用契約の終了を確認し、同社は退職となりましたが、争議が解決した二人は自交総連の組織に残って、改めて闘う決意を固めています。

宮城・ハイタク一般労組

突然有期雇用にされ解雇

労働審判で和解かちとる

　宮城地連ハイタク一般労組は、ミナトタクシーの高橋明さんが不当解雇され、労働審判でたたかっていた事件で１０月６日、和解をかちとりました。

　高橋さんは０９年にミナトタクシーに入社しましたが、１０年１１月に突然４か月の有期雇用とされ、１１年２月に雇止めにされました。

　和解内容は、高橋さんは会社を自主退職し、会社は解雇から高橋さんの定年の年齢（６３）までの賃金分を保障、さらに請求していた未払い残業代についても全額支払うという内容です。

　この和解により、「有期雇用による期間満了の雇止め」という会社の言い分は事実上崩れ、解雇の不当性が明らかになりました。

　ミナトタクシーでは、定年前の労働者に対しても嘱託雇用制を取っており、社会保険への未加入など安全・安心輸送の妨げであり、問題があります。

　高橋さんは「突然雇止めになり一人でどうしようと悩んだ末、組合に加入した。こんなに早期に解決でき、本当にうれしい。引続き組合員としてがんばる」と喜びを語っています。

組織拡大に精進する決意

長崎地連第２０回大会

組織拡大に団結を固めた長崎地連第20回大会＝11月６日、長崎市内

　大会では、この１年間の運動報告と次年度の運動方針を満場一致で可決、確立しました。また、今村書記長が「破産・倒産時の労働組合運動」について講演、学習で再確認ができ、がんばって組織拡大に精進する決意を固めました。

　委員長＝田中大作（新）▽副委員長＝松尾義輝（新）、開田幸治（再）▽書記長＝松永利秋（再）

震災乗り越えがんばろう

山形地連第５１回大会

　【山形】山形県鶴岡市勤労者会館にて、本部今村書記長、東北ブロック石垣議長が出席し、第５１回定期大会が開催されました。

　石垣議長より震災後の東北の原状が語られ、今村書記長がＴＰＰ問題と自交労働者との関係について講演しました。

　最後に釼持委員長より自主経営の今後の運動方針が語られ、また、全国組合員１０円義援金運動を行うことが全員一致で可決され、心を一つにしガンバロウで閉めました。

乗客は減り、規制緩和の悪夢が再来

ＴＰＰと自交労働者

　ＴＰＰは、原則として参加国間の関税をすべて撤廃する協定で、国内の規制も自由貿易の妨げになる「非関税障壁」として規制緩和が求められます。日本中の産業が無制限な競争の中に投げ込まれるということです。

消費低迷で乗客減

　真っ先に影響が現れるのが、景気の悪化による乗客の減少です。農業・中小企業の壊滅で、今でも疲弊しきっている地方経済はいっそう地盤沈下し、タクシー・観光バスの乗客は落ち込み、売上も低下します。

再び規制緩和へ

　せっかく規制強化へ転換させたタクシーも、自由競争に反するということで、再び規制緩和に逆戻りさせる圧力が確実に高まります。

外国人労働者まで

　労働分野の規制も「非関税障壁」として緩和の対象になります。最終的には、低賃金の外国人労働者が国内に大規模に流入する事態まで予想され、職業ドライバーも例外ではありません。