日本経団連前で、賃上げして内需拡大をと訴える参加者＝１月１７日、東京・大手町

乗降を手伝いながら乗客と運転者に宣伝する仲間＝１月６日、東京・池袋駅前

横断幕をもってデモ行進する大阪地連の仲間＝１月１７日、大阪市内

　新春から２０１２年春闘スタート――新年早々から全国で新春宣伝、要求行動がとりくまれ、春闘のスタートが切られました。

　東京では１月６日に全労連・国民春闘共闘が新春宣伝を実施。東京・新宿・池袋・霞が関で宣伝しました。

　池袋での宣伝行動では、東京地連の組合員がタクシーのりばで乗客の乗降を手伝いながら利用者や運転者にビラをまきました。

　東京地連は、この日、都内の１３駅頭で「減車非協力事業者に適正な減車を求めています」「運転者の賃金・労働条件の改善が安心・安全なタクシーにつながります」というビラを配って、運転者・利用者に訴えました。

経団連を包囲

　１月１７日には、春闘闘争宣言行動として、東京・大手町の日本経団連の包囲行動や厚労省要求行動が実施され、東京地連からも参加しました。

　経団連前では、５００人の参加者が、賃上げを拒否する経団連を批判し、大企業の内部留保の活用で賃上げと消費税増税阻止をかちとろうとシュプレヒコールをあげました。

　大阪でも同日、ターミナル宣伝と関西経済連合会への要請行動など「怒りの労働者総行動」が行われ、大阪地連からも仲間が参加し、デモと宣伝を行いました。

組織拡大を重点に

実増１０％以上めざす

組織拡大目標などを論議した第２回常執＝１月１０日、東京・自交共済会議室

　会議では２０１２年春闘で、減車の確実な実行をめざすとともに、重点課題として組織拡大を重視、３〜５月に拡大月間を設定し、職場内未加入者への対話と加入呼びかけ、中立・企業内組合への訪問、空白県対策とともに、すべての地連（本）が、実増１０％以上の目標を掲げてとりくむこと、本部として東北ブロックを重点対象地域としてキャラバン行動を予定することを確認しました。

　また、春闘の諸要求実現をめざし、３月８日に東京で中央行動を実施することが決まりました。

消費税１４年８％、１５年１０％計画

大企業は減税、大資産家は優遇

　【解説】消費税は所得の低い者ほど負担が大きくなる大衆課税です。実施されれば、景気は一気に冷え込み、タクシー・観光バスの売上も激減、しかも運転者にとっては、売上から内税となっている消費税が引かれて賃金計算されるため、賃金も減少します。まさに自交労働者にとっては死活問題で、産業自体の存続に関わります。

　政府やマスコミは、社会保障費の増大などをまかなうためには消費税を上げざるを得ないと説明していますが、本当に他に財源はないのでしょうか。

大企業・大資産家

への優遇は継続

　グラフにみるように、現在の所得課税は、年収１億円までは負担率が上がっていく累進課税ですが、それを超えると逆に負担率が下がっていきます。大資産家の富の源泉である株や証券への課税が異常に優遇されているからです。

　大企業は９７年から０９年までの間に利益剰余金等を１０１兆円も増やし、それを証券等への投資に回すほど溜め込んでいます（表）が、法人税減税が既に決まっています。

　大企業や大資産家に適正な課税をすれば、十分に財源が確保できるはずですが、そこには一切手を着けずに、国民に消費税増税を押し付けるやり方を許すわけにはいきません。

８割が生活苦しく、運転中の危険も

事故起こしそうが７５％

１２春闘アンケート　高齢化が急速に進行

　【回収】回収枚数は前年より１７５９枚減って８６７７枚です。各地方は回収率向上へ奮闘をお願いします。

６０歳以上が４６％

　【勤続・経験・年齢】年齢構成は６０歳以上が前年より４ポイント増えて４６％に達しました（図１、２）。

　ハイタクの年齢構成の変化が図３で、高齢化が急速に進行していることがわかります。

８２％が生活苦しい

　【生活実感】苦しいの計は８２％で前年の８５％よりわずかに減りました。年金を受給しつつ勤務している人が増えたため、まあまあと答えた人が増えた（前年１２↓今年１５％）結果です（図４）。

　【家計の負担と節約費目】家計で実際に節約している費目では、食費や光熱費など絶対必要な費目でも工夫して節約している様子がわかります（図５）。

　【賃上げ要求】３万円以上と答えた人が４７％です（図６）。

運転中の危険

　【労働時間】労働時間が長いと答えた人は６３％になり、適当と答えた人の倍以上になります（図７）。

　【運転への影響】乗務員に仕事で運転中の経験を聞いたところ、交通事故を起こしそうになったがタク７５％、バス６９％、安全確認がおろそかになるがタク６８％、バス６３％、居眠り運転をしたことがあるがタク３２％、バス４０％となりました（図８）。長時間労働のために安全運転ができなくなっている深刻な実態です。

賃金が安いが１位

　【職場での不満】賃金が安いが第１位なのは全国共通ですが、２位以下は地方ごとにかなり差があります。地方の集計をみて対策を立てる必要があります（図９）。

原発ノーが８５％

　【原発】原発について初めて聞いたところ、早くなくすと徐々に減らすを合わせて、なくしたいという人が８５％でした（図１０）。

　【政府への要求】昨年は年金が１位でしたが、今年は景気対策が１位でした。震災復興や増税反対にも強い関心が示されています（図１１）。

タクシーの現状　何とかしなければ

北海道　タクシーシンポに８９人参加

８９人が参加した北海道の第２回タクシーシンポジウム＝１１年１２月２０日、札幌・かでる２７

　第１部では、道労連名知議長が、タクシー労働者のおかれている現状を何とかしなければならない、と主催者あいさつ。北海学園大学川村准教授が交通政策とタクシー労働者の労働条件について講演しました。タクシー弁護団の山田弁護士は割増賃金や最低賃金が支払われない違法状態の現状と裁判闘争について説明。本部石垣副委員長が自交総連の規制緩和反対闘争の経過と今後の課題について報告しました。

　第２部では、パネルディスカッションが行われ、裁判をたたかっている札幌交通新労組の佐々木書記長は、「いまやタクシー労働者が生活苦からダブルワークまでして、本業では眠気も抑えられず事故も増大している。悲惨な現状を変えるためには連帯してたたかう以外ない」と報告。会場からは「タクシー労働者に対する会社の扱いは何十年も変わっていない。今日ここに参加して、改めて一人ひとりが考えなければならないことがわかった」などの発言もありました。

死亡給付を１０万円減額

自交共済　４月から改定実施

　下表のように、死亡や重度障害の場合に支払われる産別給付金を２０万円から１０万円に減額、結婚や子の出生祝い金を増額します。

　自交共済は組合員の助け合いとして、利益を出さずに運営していますが、近年、高齢化や過酷な労働から死亡数が急増しています。現行の給付額のままでは収支がマイナスとなり、共済事業自体の存続ができなくなるため、昨年の総会で死亡給付の１０万円減額を確認し、その他の部分での一部増額等の詳細を検討してきました。

　新しい給付額は４月１日以降に発生した事由に適用されます。

在職中の死亡者数が急増

高齢化、過酷な労働が影響か

　自交共済で組合員の死亡給付が急増しています。背景には高齢化と過酷な労働実態があります。

　自交共済は約７０００人が加入する共済で、加入者はすべて現職の組合員です。加入者数は減少傾向なのに、０４年度に２７人だった死亡者は年々増えて、０９年度に５５人、１０年度に５１人と５０人を突破。１１年度も前半期のみで２４人を数え、例年後半期の方が増えることから年間では５０人以上が予想されます。

　この急増の背景には、６０歳代以上の加入者が増えていること、規制緩和以降の営収減で長時間労働・過労に至る人が増えていることがあります。

　１１年度前半期の死因をみると、２４人中ガンが９人、自殺が４人、脳血管疾患が２人となっています。この期ではありませんでしたが過去の累計では心臓疾患も上位にきます。いずれも、長時間労働により心身のバランスが崩れていることから発症が促進されているもので、過酷な労働実態を表しています。

年間１００件超　続く

運転中の病気による事故

規制緩和後に急増

　営業車運転中の急死・急病での事故は年間１００件（２０１０年）――国土交通省の「運転者の健康状態に起因する事故」の調査でわかりました。

　この調査は、バス、ハイヤー・タクシー、トラックの運転者が営業車を運転中に急病になり、交通事故に至ったものを集計したもので、病気の種類は、脳出血か心筋梗塞で運転不能になるケースがほとんどです。

　規制緩和前の０１年は、バス・ハイタク・トラック合わせて２２件でしたが、規制緩和以降急増し、０２年には４７件、０９年には１１１件に達しました。１０年はわずかに減って１００件でしたが、依然として大台を超える深刻な状況です。