市民が口コミで多数参加さようなら原発7・16集会
メインステージでは、よびかけ人の坂本龍一さんらが、多くの市民が集まり、声を上げていることが素晴らしいと訴え、小室等さんらのライブ演奏も行われました。 参加者が多いため、メイン会場のサッカー場には入りきれない人波が数倍の面積に広がって、公園の各所で集まって語り合う姿がみられました。
デモ行進は3か所に分かれて出発、1時半に出発した行列が、最後に会場をあとにしたのは5時半になりました。ホイッスルや太鼓でリズムよく「原発いらない」と訴える若者の集団など、にぎやかなパレードになり、「個人で参加したんですが一緒に歩いてもいいんですか」と聞いて列に入る人もいました。 集会には、何の組織にも入っていない市民がインターネットなどの口コミで知り合いを誘ってたくさん参加、若者や家族連れの姿も目立ちました。労働組合も全労連以外の連合や中立の労働組合など上部組織の枠を越えて多くの組合員が参加して、原発ノーの意思を示しました。 すべての原発稼動を許さない原水爆禁止へ国民平和大行進大阪地連
また、その前日には「幹線コース」(浜寺公園→堺市役所)に大阪東洋労組、朝日労組、未来都労組の仲間が参加しました。 「網の目行進」の出発式で地連の秋山副委員長は「野田政権が大飯原発の再稼動を決定しましたが、今日は沿道のみなさんに大飯だけではなく、すべての原発再稼動を許さないとアピールしましょう」とよびかけました。 労働条件の改善へさらなる運動の強化を東京・第55回夏季研究集会
飯沼委員長は、主催者あいさつで「事業計画による減・休車は一定の効果をもたらしたが、労働条件の改善は十分ではない。さらなる運動の強化が必要である」と述べました。 組織拡大を大きなテーマに仲間増やした体験も報告第13回東北ブロック幹部学校
今年の幹部学校では、福島労連の斉藤議長が「原発事故と復旧の取り組みの問題点」について、本部の今村書記長が「タクシーの将来とドライバー法」について講演を行いました。 今年の幹部学校では、組織拡大が大きなテーマとなっており、仙台タクシーで2日間に8名の仲間を増やした経験なども報告されました。 組合員の継続雇用を拒否証人尋問で不当性明らかに香川・丸亀東讃交通労組
同社では定年後も希望者は65歳まで継続雇用されることになっています。ところが唯一の組合員である福本さんに限って勤務成績が悪いなどとして継続雇用が拒否されました。 この日の証人尋問では裁判長が社長に質問、勤務成績(売上げ)が会社のいう基準に達していない人の例を一人ずつ確認したところ、すべての人が救済されて継続雇用されていることが明らかになりました。また、本部・菊池書記次長が、同労組の中央労働委員会事件の経過を証言し、勤務時間や配車差別で、会社が福本さんの成績をことさらに不良にしてきた実態を明らかにしました。 自交総連四国ブロックと香川県労連の仲間が傍聴にかけつけ、支援しました。 半期で313件を給付組合員の安心保障自交共済給付実績
自交共済の最近半年間の給付実績がまとまりました。昨年12月〜今年5月までの半期で、給付件数は313件、自交総連の産別給付金額は584万5000円でした。
死亡給付について死因を調べたところ、(1)ガン(2)心臓疾患(2)脳血管疾患の3原因で8割以上を占めています。 自交共済は、組合員の助け合いとして、全労済とタイアップして運営しているもので、万一の時の保障や結婚・出生・入学などの祝金が給付され、組合員の安心に役立っています。組合員には、産別給付と全労済給付を合わせた額が一括支給されます。 死亡給付については、残念ながら死亡数が予想以上に多くなったため、今年4月以降産別給付を引き下げました。一方で祝金などは増額しています。 組合ごとに加入できます。まだ入っていないところは、加入を検討してください。本部にリーフレットなどの資料があります。必要なところは送りますので請求してください。 最低賃金を上げて生活保護との逆転解消を賃金を上げれば景気もよくなる今年10月からの最低賃金の目安を決める中央最低賃金審議会目安小委員会で7月10日、最低賃金と生活保護との乖離(かいり)額が発表され、最低賃金のほうが低い逆転現象が昨年の3地方から11地方に拡大しているとされました。 【解説】厚労省による乖離の算定は、実態より労働時間を長くとり、住宅扶助は基準額より安い実績値をつかうなど「まやかし算定」で、生活保護費を低く見積もっています。それでもなお、乖離が拡大したということで、この乖離はすぐにでも埋めるのが当然です。 生活保護の方が高すぎるという主張 警戒が必要なのは、芸能人の母親の受給などで生活保護バッシングが展開されてきた風潮から、マスコミが生活保護の方が高すぎるかのような報道をしていることです。 まじめに働いても生活保護基準にも届かないような低賃金があることの方が異常なのであり、逆転の解消は最低賃金を大幅に引き上げることで実現するべきです。 使用者側は、経済情勢を理由に最低賃金の引上げに難色を示しているようですが、賃金を上げてこそ、消費が増え、景気もよくなるということを理解させる必要があります。 自交総連の基本政策 (1)タクシー運転免許誇りを持てる仕事に世論喚起し制度確立へ 今号から「自交総連の基本政策」の連載を始めます。 自交総連は、職場で経営者とたたかうこととあわせて、政治や行政を変える政策闘争を欠かせないものとして力を入れてきました。組合員の英知で作成し、実現してきたおもな政策の内容と課題を紹介していきます。 ◇ 俺の息子もタクシードライバー 自交総連結成以来の目標は、せめて人なみに、という社会的水準の労働条件の確立です。 そのための長期的、抜本的な要求として掲げられたのがタクシー運転免許の実現です。99年に発表された「タクシー運転免許構想」には、「俺の息子もタクシードライバー」という言葉が出てきます。タクシー運転者の地位が確立されたローマやロンドンを調査した際、自分の仕事に誇りを持ち、我が子もタクシードライバーになったと自慢して語った労働者のように、日本でもタクシーを誇りの持てる仕事にしたいという願いがこめられています。 タクシー運転免許を国家資格に タクシー運転免許は、現在の二種免許のうえに、国家資格をもうけ、地理や法令、接客などの試験を受けて合格したものだけに免許を与えるようにしようというものです。 試験を厳しくすることで、運転者の資質の向上、サービス・アップと数を制限する効果があります。運転者の数が限られれば、一人当たりの営業収入も増えて、賃金水準も引上げられます。 実際に、ロンドンでは非常に厳しい試験をすることで運転者の質と数を保っているという実例があります。 働き方を自分で選べるように タクシー運転免許が確立できれば、会社と労働者の力関係も根本的に変わります。将来は、労働者が自分で、(1)会社に雇われる、(2)個人で営業する、(3)個人同士で協同組合をつくる、など希望に応じた働き方を選ぶことができるようにすることをめざします。 主要都市で07年から運転者登録制が実施されたのは一歩前進です。さらに制度の強化、運転者証の労働者個人への付与などの改善を行うとともに、運転免許制度確立への世論を喚起していきます。 |