国交省にむけて交通運輸の安全確保などを求めシュプレヒコールする参加者＝10月15日、国交省前

　自交総連は11月15日、交運共闘の仲間とともに交通運輸の規制緩和の弊害や交通運輸機関における安心・安全の確保、運転者の労働条件改善などを求めて、11・15中央行動を実施し、全体で１０００人、自交総連からは４８０人の仲間が参加しました。国土交通省、厚生労働省への個人請願行動、日比谷野外音楽堂での決起集会、午後からは代表が国交省、厚労省との交渉（詳細は２面）を行いました。

合わせて１万３８１１筆の署名を提出

厚労省へ請願書を渡す自交総連の仲間

　朝10時30分から国土交通省前で決起集会を行い、交運共闘・藤好議長が主催者あいさつし、震災復興、交通運輸労働者の労働条件と安全の確保を訴えました。全労連根本副議長が連帯あいさつ、ＪＡＬ争議団の山口原告団長、全厚生争議団の国枝さんが不当解雇撤回の支援を訴えました。石垣副委員長が自交総連を代表して決意表明しました。

　参加者は「タクシー運転免許の実現を」などのシュプレヒコールをあげながら国交省、厚労省に個人請願を行い、事前に集めた分も合わせて１万３８１１筆の署名を提出しました。

増税反対、ＴＰＰ参加阻止、原発ゼロへ

日比谷野音で行われた総決起集会に参加する自交総連の仲間

　12時20分から、日比谷野外音楽堂で、全労連・国民春闘共闘、国民大運動実行委員会共催による「国民諸要求実現11・15中央総決起集会」がひらかれ、３０００人が結集しました。集会中の各単産からの決意表明では相木信之副中央執行委員長（建交労）が交運共闘を代表して決意表明を行いました。その後、地方から参加の代表と本部役員が国交省、厚労省交渉を行い、タクシー運転免許制度の確立をはかることなどを要請しました。

厚労省交渉で要請書を手渡す��城委員長＝11月15日、国交省内

　自交総連は11月15日、中央行動実施後に国交省・厚労省と交渉を実施しました。

春闘方針案などを論議した第１回常執＝11月16日、自交共済事務所

　自交総連は11月16日、東京・自交共済事務所で第１回常任中央執行委員会をひらき、13年春闘方針案などを論議しました。

　提案された春闘方針第１次案は「賃上げと雇用、働く権利の確保を、組織の強化拡大　２０１３年春闘」をスローガンに、（１）賃上げプラス減車効果による実収入増（２）地域から低賃率を一掃する底上げ闘争（３）１職場１重点要求の獲得闘争、を基本的な課題として、政策要求の実現と合わせてたたかうことを提起しています。

　組織拡大では、４か年計画案を提起、今年度（13年10月まで）に純増に転じ、14年度に２万人、15年度に２万人プラスαを達成する目標を立て、地方ごとに自主的な目標を来年２月までに策定、学習して全員参加で大量宣伝などにとりくむことにしています。

　討論では、高齢化が進行して運動への意欲が盛り上がらない実情があるなどの指摘が出され、産業の現状を変えることと合わせて、組織拡大で若返りもはかり、次代の人づくりもしていかなければならないことが強調されました。

　また、急きょ決まった総選挙について、消費税の実施阻止、ＴＰＰ参加阻止、規制緩和の見直しと減車、景気回復など自交労働者の要求実現との関係で、各党の政策・実績を明らかにしていくことにしました。

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組織拡大に団結してとりくもう

学習・宣伝行動のとりくみ決定

九州ブロック総会

団結ガンバロウをする九州ブロックの仲間＝11月19日、福岡市あけぼの会

　【福岡】九州ブロックは11月19〜20日、福岡市あけぼの会で２０１３年度総会を開催しました。

　大会では、瀬戸山議長が、「組織の強化拡大が今後の運動で重要となる。団結してとりくまなければならない」と強く訴えました。

　１日目の運動方針討議では、組織の減少に歯止めをかけるため、新たなとりくみが提案されました。学習のとりくみについては、１人でも多くの参加者を募るため、各地連で春闘学習会を開催し、ブロックの幹部が講師として出向くこと。宣伝行動については、九州キャラバン隊を組織し、５日間かけて全地連の宣伝エリアをまわることなどが提案され、全会一致で決定しました。

　２日目は、上関原発の建設反対運動を題材にしたドキュメンタリー映画『ミツバチの羽音と地球の回転』のＤＶＤ上映を行いました。

　議長＝瀬戸山実義（鹿児島）▽事務局長＝内田大亮（福岡）

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フランスで現地調査を実施

交通基本法改正提言に活かす

交運共闘

客待ちをする現地のタクシー＝11月６日、パリ市内

　交運共闘は11月４〜10日、フランスに調査団を派遣し、交通基本法と都市計画および交通安全の調査を実施。自交総連からは��城委員長と埼玉地連の吉田委員長が参加しました。

　事前に日本大使館を通じ、運輸省、アンジェ市（地方都市）、ＣＧＴ（ナショナルセンター）に、交運共闘それぞれの分野についての質問を行い、現地では、ヒアリングによる回答のほか、それぞれの機関と意見交換を行いました。

　現在、日本では、全ての国民の移動手段を確保するという基本理念のもとで、国交省が交通基本法を国会に提出し、先の国会から審議がなされていますが、フランスでは１９８２年に同法が成立したほか、地方分権改革が実施されました。今回の調査は、先駆的に交通基本法を制定しているフランスの交通事情、とりわけ交通権（移動権）の確立状況などを比較調査することで、今後の法制定および改定にむけた政策提言活動に活かすことを目的としています。（詳細は次号）

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特定地域の減車完全実施へ

広島第47回大会

広島地本第47回定期大会＝10月30日、呉市内

　【広島】広島地本は10月30日、第47回定期大会を呉市内で開催しました。

　大会では、減車に有効な手だてが打てない地域協議会の状況、タクシー労働者の低賃金･無権利実態の報告、同時に一年間の活動報告が行われました。運動方針の審議では、再指定された特定地域の事業計画完全実施、賃金に波及する減車を求める運動を中心とすることになりました。

　委員長＝中谷広夫▽副委員長＝切田明▽書記長＝内谷富雄

適正車両めざし減車進める

福岡第50回大会

福岡地連第50回定期大会＝11月11日、須恵町・カルチャーセンター

　【福岡】福岡地連は、11月11日に須恵町カルチャーセンターで第50回定期大会を開催しました。

　中村委員長は「県内すべての特定地域で適正台数に至らず、期待するほどの労働条件の改善とはなっていない。ひきつづき減車を追求していく」と決意を述べました。２０１３年度運動方針は、全会一致で可決されました。

　委員長＝中村朗▽副委員長＝田中健一　（新）、安武博子▽書記長＝内田大亮

規制撤廃するＴＰＰに反対

大阪第67回大会

大阪地連第67回定期大会＝11月13日、池田市・不死王閣

　【大阪】大阪地連は11月13〜14日、池田市内で第67回定期大会を開き、12年度総括、13年度運動方針など議案４本を可決しました。

　大会で、園田委員長は「ＴＰＰはすべての規制を撤廃することが前提になっている。われわれ自交労働者は、規制緩和と徹底してたたかってきた組合として絶対に賛成できない」と述べました。

　委員長＝園田公作▽副委員長＝福井勇　（新）、秋山民夫、吉田栄二（新）▽書記長＝庭和田裕之

３桁の地連回復をめざす

長崎第21回大会

長崎地連第21回定期大会＝11月18日、長与町・ふれあいセンター

　【長崎】長崎地連は11月18日、長与町ふれあいセンターで第21回定期大会を開催しました。

　大会では、本部の菊池書記次長が「減車促進は組合員の数次第。皆さんの声が多数あれば国交省にも届きます」と話し、組織拡大の重要性を再確認しました。運動方針では、３桁の地連回復を目指すこと可決しました。

　委員長＝古澤誠也（新）▽副委員長＝開田幸治、中村末夫　（新）▽書記長＝松永利秋

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被災地で激励のもちつき大会

暖かい食べ物に元気が出る

東京・南部ハイタク共闘会議

掛け声とともに元気よく餅つきをする東京の仲間＝11月11日、宮城県若林区

　【東京】南部ハイタク共闘会議は11月11日、宮城県若林区の東通仮設住宅で「被災地激励もちつき大会」を昨年に引き続き開催。東京からは南部ハイタク、北部ハイタク、目黒区労連、南部合唱団などから23人、宮城地連から24人が参加しました。

　来場者数は２５０人を超え、用意された豚汁やきなこ餅などはあっという間になくなりました。会では南部合唱団による演奏も行われ、来場者と一緒に歌を合唱するなどして大いに盛り上がりました。

　主催者を代表し、南部ハイタク共闘会議・片岡議長は「被災地の皆さんに応援できることはこの位しかありませんが、餅を味わっていただき今後の生活の励みにしてください」とあいさつしました。

話に花を咲かせる参加者

　東通仮設住宅の大橋自治会長は「暖かい食べ物は元気が出ます。不自由な生活ですが助け合って頑張っていきます」と感謝の言葉を述べました。

　被災者のみなさんからは、「つきたての餅は本当に久しぶり」「元気が出る、ありがとう」「来年もぜひ来てください」などの感謝の声も聞かれました。

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衆議院選挙　12月16日投票

ストップ! 消費税増税、ＴＰＰ、原発

規制緩和の復活許さない選択を

　衆議院議員選挙が12月16日投票で行われます。自交労働者の要求を実現するためには、政治の転換が必要です。確かな選択で選挙に参加しましょう。

消費税増税の阻止

　民主・自民・公明３党の合意で消費税増税法案が可決されました。しかし、選挙で増税勢力に審判を下し、増税反対の党が伸びれば、実施を阻止することができます。

　消費税は自交労働者にとって最悪の税金です。97年に３％から５％になった時は、全国でタクシーの売上げが14％、運転者の賃金は16％も減りました。運転者の賃金は、売上げから消費税分が引かれて賃金計算されるので、10％になったら、40万円の売上げを確保するためには44万円分の運賃を稼がなくてはいけないということになりますが、売上げ自体が減少してしまうのは確実。賃金は大幅に減って、とても暮らしていけなくなります。

　会社にとっても、赤字でも否応なく税金を納めなければならないので消費税倒産が続出、企業の存続さえ危ぶまれます。

　ＴＰＰ参加や原発ゼロも重要な争点です。

　ＴＰＰはすべての関税をゼロにして、国内の規制を撤廃してアメリカに合わせようというものです。

　原発は国民の命を脅かし、一旦事故が起これば交通産業も壊滅してしまいます。

維新など第３極は規制緩和推進勢力

　規制緩和に対する態度はどうでしょうか。

　タクシーでは規制緩和の見直しをかちとりましたが、観光バスでは規制緩和が続き関越道の重大事故が起きてしまいました。

　２０００年に規制緩和の道路運送法改悪がされたときに賛成したのは自公民各党、反対は共産党と社民党だけでした。

　その後、格差と貧困の広がり、リーマンショックで規制緩和のひどさは明確になりましたが、橋下大阪市長の維新の会やみんなの党など「第三極」と称している勢力は再びこれを復活させようという政策を掲げています。

　維新の会は、「競争力を重視する自由経済」「産業の淘汰を真正面から受け止める産業構造の転換」「解雇規制の緩和を含む労働市場の流動化」（維新八策）など、弱肉強食の自由競争至上主義の経済政策を持ち、みんなの党も「世界標準の合理的な経済政策を進め、閉鎖的な規制や制度は改革する」（選挙公約）と構造改革路線をめざしています。

　自交労働者にとっては、再び規制緩和＝構造改革路線の復活を許さない選択が求められています。

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