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組織拡大へ飛躍の年に
未組織の仲間へ声かけ対話
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| 昨年の３・８中央行動でデモ行進する仲間＝12年３月８日、東京・銀座 |
新年に当たって、５つのブロックからそれぞれ決意を聞きました。自交労働者の暮らしはきびしく、苦しんでいる多くの仲間がいます。組織された労働者として、どれだけ手をさしのべ、仲間に加わってもらってたたかうのか――組織拡大に飛躍の年になるように、がんばりましょう。
昨年の成果発展させ組織拡大に臨む
北海道地連 松任正博
 戦後、人間らしい労働と暮らしが今日ほど痛めつけられたことがあったでしょうか。同時に組織率の低下が大きく関わっています。また、タクシーの現場は組合があっても、まともに機能していません。これではますます悪政や不法事業者の思うままにされてしまいます。
道地連はこれまで地域や産別の力を借り、昨年結成されたタクシー労働者支援弁護団とともに、心ない事業者の不法に立ちむかい、多くの成果もあげ、わずかでも加盟組合を迎え入れてきました。その運動と闘いを発展させ、13年春闘での闘いはもとより、２月に予定しているタクシー労働者総掛かり作戦も成功させ、何が何でも組織拡大に全力で臨む決意です。
もてる力を結集し社会的地位確立へ
福島地連 沼倉喜久雄
 東日本大震災・福島原発事故から１年９か月、私たちは、脱原発・再稼動反対、税と社会保障の改悪反対、タクシー運転免許の法制化と社会保障の拡充のとりくみを強めています。
労働環境の改善では、タクシーの減・休車が実施されたものの、労働条件の改善・向上につながっていません。大きな負担を強いる消費税増税はさらなる景気低迷・需要の減少をまねき、その影響は計り知れません。情勢・環境は厳しさを増していますが、もてる力を結集し、公共交通機関としての役割を担い、社会的地位の確立といっそうの団結を強化し、運動を前進させるため、職場内未加入者や未組織労働者への対話と加入を呼びかけ、闘争力を高める運動を強化します。
空白県での宣伝行動中心に運動強化
埼玉地連 吉田貴一
 全労連大会で決議した組織強化拡大推進４か年計画をうけて、われわれ自交総連でも具体的な基本方針が確立されようとしています。
２０１３年春闘は、その基本方針のもとで、実践に踏み出す春闘となります。組織を拡大し、産別機能を強化することで、たたかう展望を切りひらくことが求められています。
関東ブロックでは、昨年度にひきつづき、空白県での定例宣伝行動や本部提起のリレー式宣伝を中心に組織拡大運動の強化をはかります。
要求実現の運動を前進させるためには、早急に２万人自交総連を回復しなければなりません。関東ブロックは、そのことに責任と不退転の覚悟で奮闘し、現状を打破していきたいと考えています。
地道に働きかける声かけにも一工夫
大阪地連 庭和田裕之
 自交労働者の労働条件を改善するために、全国各地で活動家が奮闘していますが、未だにめざましい組織拡大につながっていません。なぜなのか真剣に考えなければなりません。
組織拡大に特効薬も即効薬もありません。地道に働きかけていくしかありません。
声かけにしても「おはようさん」では返事は返ってきません。「○○さん、おはようさん」と言ったら顔を見ます。つづけていれば返事をしてくれるようになります。ハードルを低く、同じ働く仲間に常に働きかける、これを全国の仲間ひとりひとりがあらゆる場所で行っていくことが最も大事だと思い、実践するように心がけています。ともにがんばりましょう。
宣伝行動強化で組織拡大
鹿児島地連 瀬戸山実義
 タクシー活性化法が施行されて３年が経過しましたが、適正車両数にはほど遠く、労働条件改善には至っておりません。地域協議会に参加するなかで労働組合の重要性を痛感しました。現状を打破するためには私たちの運動しだいだということを再認識してたたかいます。
今年の九州ブロック宣伝行動は、キャラバン隊を組織し、各地連の組織拡大にとりくみます。また、組織の基盤強化をはかるために現場を中心とした学習会を計画し、一人でも多くの組合員を増やすために全力で奮闘します。
全部門で組織力強化を
４か年計画初年度目標達成めざす
中央執行委員長 髙城 政利
 新年明けまして、おめでとうございます。謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
この３年間、タクシー活性化法のもと全国で減車がすすみ、日車営収は２年連続で回復がみられるなどの改善があったとしていますが、各地域の指標を見ると、依然として十分な労働条件改善には至っていません。１４２地域が再指定され、改めて地域協議会でこれまでの検証と今後のとりくみが議論されます。その際、目的となる運転者の労働環境は、いまだ厳しい状況がつづいています。ひきつづき運転者資格制度の確立とともに追求していきます。
他方、総選挙では民意も公約も裏切りつづけてきた民主党が惨敗し、自民党が政権与党になりました。国民犠牲の上に「アメリカいいなり」「大企業中心」の古い政治に回帰する可能性が高くなっています。労働組合の社会的責任として労働運動を前進させ、国民全体の意識改革をはかっていくことが求められます。
特に消費税増税は、私たち自交労働者にとって賃金の大幅な低下、生活破綻をまねき、事業の存続さえも危うくします。
まさに、日本の将来を左右する分かれ道で、日本の労働組合運動の存在意義と歴史をかけた闘いが、わ私たち自交労働者の運動にも求められています。こうした運動を支える力は、すべての部門と段階の組織的力量の強化です。組織拡大四か年計画の初年の目標の達成と歴史的転換期にふさわしい年として奮闘してまいりましょう。
消費税増税阻止で共同を
減車していない会社放置しない
東京地連東旅協要請
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| 要請を行う東京地連の仲間（左）＝11月14日、東旅協会議室 |
【東京】東京地連は11月14日、東京乗用旅客自動車協会（東旅協）へ要請行動を行いました。地連から、執行部とブロック代表など13人、東旅協からは５人が参加しました。
東旅協の武居労務委員長は「自民党のタクシー特措法改正案と民主党のタクシー事業法案の折衷案に期待している。地域協議会で新たな減車をすすめるとした時は、20％減車をしていない会社を放置すべきでない」と述べました。
髙城委員長は「今後消費税増税が実施されれば、減・休車したことが無に帰することになる。労使で共同のとりくみができないかと考えている」と述べ、消費税増税による産業への影響など意見交換を行いました。
また、車内防犯カメラの運用基準について、防犯目的以外に使用しないことと、身体障害者割引金額は事業主負担とする通達により徹底していることを確認しました。
非協力業者ねばり強く対応
若い人材に魅力ある職場へ
東京地連関運局要請
【東京】東京地連は11月22日、関東運輸局への要請行動を実施。地連から14人、関東運輸局から４人が参加しました。
高城委員長は「景気の低迷から労働条件改善に至っていない状況にあるなか、賃下げ等の労働条件改善に逆行する流れもあり危機感をもっている」と述べ、６項目の要請書を手渡しました。
関東運輸局の久松課長は、減・休車に非協力的な事業者に対しては今後もねばり強く対応していくと回答。３２５号通達（３・28通達）関連では改善のなかった２事業者名を公表すること。最賃法違反・改善基準告示違反については厚生労働省と連携し厳正に対処するとしました。
また、一般労働者との年収格差が２７３万円もあることや、高齢化の問題では、若い人材確保につながる魅力ある職場環境にすることが重要としています。
そのほか、車両の使用年数については、使用年数と輸送の安全の関連性について、適切な対応をすることを考えていると述べました。
各単組でのとりくみ強化を
青森第15回大会
【青森】青森地連は12月９日、弘前市中弘南黒地区労連会議室で第15回定期大会を開催。５組合から10人が出席しました。
本部からは石垣副委員長が参加しました。
大会では、この間弘前タクシーひまわり労組が、有休取得問題などで短期間に15人の組合員を増やしていることが報告され、各単組でもとりくみを強めることが確認されました。
委員長＝大平正志▽副委員長＝佐藤安男▽書記長＝米谷俊次
今年こそ勝利の年に
決意新たに奮闘
長期争議組合
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| 昨年の第35回定期大会で紹介される長期争議組合の仲間＝10月16日、東京・全労連会館 |
自交総連の争議組合は昨年の９月現在の調査で13地方21組合28件を数え、解雇者は59人になります。
今年こそ勝利をめざし、富士急石川タクシー富士宮労組の諏訪部みゆき執行委員長は次のように決意を語っています。
励ましの声支えに努力する
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| 諏訪部さん |
富士急石川タクシー富士宮㈱は、事前に協議することなく突然会社を解散させ従業員全員を解雇しました。現在、12人の組合員で解雇の無効と職場復帰をめざし裁判を継続中です。
解散当時から自交総連の本部や静岡地連、全国の自交総連の仲間と地域の多くの支援者のご指導、ご支援をいただきました。その力があったからこそ裁判をつづけることができたと思っています。心より感謝申し上げます。 組合つぶしの解散解雇への経過を世間に伝えるたびに「なんてひどいことをする会社だ、がんばってね」と励ましていただき、その言葉が大きな心の支えとなっています。
原告、被告の証人尋問が終わり、次回１月30日の第15回裁判には学者先生の意見書を提出します。これからも富士急への抗議行動をつづけ、会社の卑劣な行為を世間に伝え、支援の輪を広げ、労働者の先頭に立ち、裁判で絶対に勝利するよう努力をつづけます。これからも変わらぬご支援、ご協力をお願い申し上げます。
自交総連の基本政策
（８）道路交通法闘争―５つの観点
不当な取締りから人権と生活を守る
道路が職場のタクシー労働者にとって、交通事故や違反は重大な問題です。
道路交通法は１９６０年に制定され、爆発的に増える自動車と交通事故に合わせて、たびたび罰則が強化され、行政処分（点数）制度も導入されてきました。
その過程で、事実誤認で強引に検挙したり、強権的な取締まり、交通事情や安全設備の不備を運転者に転嫁するなど、不当な取締りも増えてきました。
自交総連東京地連（当時は全自交）では60年代から道交法による不当な摘発に反対し、運転労働者の人権と生活を守る闘いをすすめ、77年には「道交法闘争５つの観点」（下掲）をまとめました。
この観点は、道交法闘争が、単に罰則を逃れるようなものではなく、プロドライバーが安全運転に徹する自覚を持ったうえで、事故や違反の背景にある劣悪な労働条件や道路交通環境の不備を正し、国民的な支持を得られる正義の闘いであることを明らかにし、実践のなかで、多くの自交労働者を救ってきました。
世論を動かす成果
国民の共感も得て、世論が広がり、「取締りのための取締り」をさせない国会決議や警察庁通達を出させています。
規制緩和後、増えすぎたタクシーの駐停車違反が多発し、警察が私服で身を隠して取締りを行うなど、かつてのように摘発のみに重心を置く傾向もあります。
労働者の人権を守るために、「５つの観点」を再認識し、道交法闘争の発展が求められています
取締りのための取締りをいましめた国会決議
交通の指導取締りの適正を期するため、警察官の資質の向上に努め、いやしくも、「取締りのための取締り」とならぬよう周到な配慮を行うこと。（昭53・５・12参議院地方行政委員会附帯決議）
同警察庁の通達
ことさらに身を隠して取締りを行ったり、予防または静止すべきにもかかわらず、これを黙認してのち検挙したりすることのないよう留意すること。（昭42・８・１警察庁乙交発第７号）
行政処分の見直しをすべき事案を示した通達
（行政）処分理由について誤りがある旨の申立てがあったときは…当該申立の内容に相当の理由があり、違反等登録の内容に事実誤認のおそれが認められる場合に限り、一時、処分書等の交付を見合わせ、改めて事案内容を審査する。（平21・５・11警察庁丙運発第20号）
道交法闘争５つの観点
１ 安全運転を貫く自覚をもつこと。
２ 交通事故、交通違反につながる劣悪な労働条件の抜本的改善に全力をあげること。
３ 自民党政府の反国民的、反労働者的な交通政策と「危険を防止し、交通の安全を図る」立場に立った指導行政を要求する。とりわけ、公共輸送機関であるタクシーの優先通行をふくむ交通規制、交通安全のための諸施設などの改善を求める政策闘争をつよめること。
４ 不当な取り締まりや行政処分については、断固闘うこと。
５ 学習を強め、個々の闘いの総括をし、教訓を引き出すこと。
「圧勝｣自民の暴走監視が必要
得票率３割 議席は６割
12月16日に投開票された衆議院選挙は、自民党が２９４議席を獲得、31議席の公明党と連立して安倍内閣をつくりました。自公の議席は３２５議席で衆院の３分の２を超え、参院で否決された法案の再議決ができる圧倒的多数です。
小選挙区制の矛盾
しかし、国民の多数が自公を支持して信任したとはいえません。
各党への支持率を正確に反映する比例区の得票率では、自民は３割にも届きません。それが６割を超える議席を得る結果となったのは、１位の人しか当選できない小選挙区で８割の議席を制して圧勝したためです。
権力の暴走を警戒
巨大与党は、国民の監視がなければブレーキがきかなくなる危険があります。
消費税増税、ＴＰＰ参加、原発再稼働、社会保障の切り捨てに加え、自衛隊を国防軍へ改組して集団的自衛権（戦争参加）を容認、憲法９条改悪の動きも出てきかねません。
新自由主義・規制緩和を掲げる維新やみんなの党の動きも無視できません。
与党が、数の力で強引な政治を行わないように、権力への監視をつよめ、国会の内外で国民が声をあげていくことが必要で、労働組合が果たす役割が重要になっています。
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