マイナス6度の中デモ行進賃上げでデフレ脱却を北海道地連
札幌では、観測史上はじまって以来の積雪を記録する中、早朝の「いっせいターミナル宣伝」にはじまり、夕方からは北海道春闘共闘委員会主催の総決起集会が教育文化会館大講堂で行われ、北海道地連からも大勢の仲間が参加しまた。 この日、本部作成のビラの増し刷りを組織拡大春闘と銘打って、約700枚を駅頭で配布し、安倍政権の消費税増税を許せばタクシーは最悪な状況になることなどを訴えました。 最後はデモ行進に出発し、マイナス6度の凍てつく気温の中、参加者は「デフレ脱却は賃上げしかない」「若者にまともな雇用を」などと訴え、春闘勝利への意思統一を行いました。 賃金底上げと権利確保へ各ブロックで宣伝、デモに奮闘東京地連【東京】東京地連は、東京春闘共闘が3月12日〜15日のゾーンで提起した「賃金底上げと権利確保 いっせい地域行動」を春闘の第3波統一行動と位置づけ、各単組支部所在地の地域労連などと連携してとりくみました。 南部・高砂労組は13日、中目黒舟入場公園での重税反対統一行動に参加。集会後は目黒税務署までデモ行進しました。 東部ハイタク共闘会議は14日、すみだ生涯学習センターでの春闘決起集会に合流。集会では坪倉副議長が地域の仲間とともに決意表明を行いました。その後、憲法問題についての学習会に参加しました。 北部ハイタク共闘会議は14日、中池袋公園での北部共同集会に参加。集会後は池袋駅東口周辺をデモ行進しました。 規制緩和はあきまへん総行動に5000人が参加大阪地連
大阪市役所横の中之島公園で開かれた総決起集会で大阪労連・川辺議長(大阪春闘共闘代表委員)は、「大企業は260兆円もの内部留保をためこんでおり、その一部を取り崩せば賃上げと雇用確保は充分可能だ。7月の参院選を視野に入れ、大きく社会を変える世直し春闘をたたかおう」と呼びかけました。 大阪地連の仲間は「守ろうタクシーの安心・安全 タクシーの規制緩和はあきまへん」とした横断幕を掲げデモ行進し、「原発をなくそう」「TPP参加反対」などとシュプレヒコールを上げて市民に訴えました。 ストライキ支援と行政交渉地域的な指導を要請埼玉地連
スト支援行動では、早朝8時30分に集合、3コースに分かれ、それぞれ県労連の仲間の職場にかけつけました。自交総連ではタクシーに自交総連の旗をまといスト職場3か所で支援行動を行いました。 行政交渉では、埼玉地連三役を中心にタクシー労働者の労働条件改善にむけて、要請交渉を行いました。労働局との交渉では、違法状態にある職場の実態を告発し、地域的な指導を行うよう要請しました。運輸支局との交渉では、いろいろな立場の者が協力しあって地域計画を達成することを確認しました。 1000枚のビラ配り対話一刻も早く食える賃金に京都地連【京都】京都地連は3月5〜13日、約20人が参加して宣伝行動を実施。ターミナルや病院など市内18か所の乗場で、約1000枚のビラを配布し、乗務員と対話を行いました。 参加者は、「低すぎる京都の運賃を改定して営収増をはかり、一刻も早く食える賃金に回復しよう」と訴えました。 また、11日には地域協議会幹事会が開催され、登録制強化についての検討がはじまりました。 13日には、近畿運輸局におもむき、運賃改定問題についての意見交換を行いました。 宣伝行動でアンケートを実施多数の会社で乗務員負担福岡地連
行動ではビラ配りとアンケートを行い、駐停車の罰金、タクシーチケットの手数料、障害者割引、事故修理代や罰金などを事業者が乗務員に負担させていないかを調査しました。 30社の乗務員から答えをもらった結果、駐停車の罰金と事故の修理代や罰金を半数の会社が自己負担をさせており、チケットの手数料や障害者割引の自己負担も一部の会社が行っていました。中には事故の罰金を5万円も負担させられた例もあり、このことが労働基準法違反だと知らない乗務員も多くいました。 盛岡市に自交総連の旗を個人加盟労組の結結成へ東北ブロック幹事会【宮城】東北ブロックは3月12〜13、岩手県滝沢ふるさと交流館で第1回幹事会を開催し、5地連の代表11人と岩手県労連の金野議長が出席しました。 青森地連からは、「大雪で営収はのびているが、減車は8%にとどまっている。ひまわり労組で組織拡大が進み45人になった」、秋田地連からは、「秋田市のタクシー協議会の委員に新たに決まった。ダンピング問題で支局交渉を行い是正させた」と報告がありました。 ブロック共同でのとりくみについては、5月の盛岡市での宣伝行動や、タクシー労働110番を実施することを決めました。また、盛岡市に自交総連の旗を立てるため、岩手労連で個人加盟労組の結成を検討することになりました。 ビラ配布し乗務員と対話「増税したら目もあてられん」山口地連
待機しているタクシー乗務員に、自交労働者新聞と山口地連が独自に作成したビラを手渡し、受けとった乗務員はみな食い入るようにビラに見入っていました。中には「週末の夜しか動かんのじゃどうもならん。これじゃ若い人は中々入ってこないし、入ってもすぐ辞めてしまう」「ただでさえお客さんが少ないのに、これで消費税でも上がったら目もあてられんわ」といった話も聞くことができました。 活気のある勉強会だった組織拡大の重要性を再認識長崎・佐賀 春闘学習会
学習会では、今般の組合状況や嘱託社員の労働条件切り下げの違法性などを学習しました。また、組合員の高齢化にともなう運動などの質の低下について学び、組織拡大の重要性を再認識しました。 佐賀地連から会場までは2時間も離れていますが、参加した佐賀地連の組合員からは、「いつもの雰囲気と違い、活気のある勉強会だった」との声が聞かれました。 上北沢自動車学校労組 学習会垣根をこえた施策が必要東京地連
大会では12年秋闘総括などを行いました。第2部で開かれた学習会では、田辺教宣部長が「労働契約法改正と高齢者雇用安定法改正の概要と問題点」をテーマに講義。契約法改正による無期労働契約への転換と雇い止め法理の法制化についてや、就労希望者に65歳までの雇用義務化について解説しました。 次に斎藤委員長が、自教の現状と問題点について講義しました。「少子化の中で東北の仙台育英高校のように、教習所と高校がタイアップして学習単位が取れるなど、垣根をこえた施策が必要ではないか」とむすび、学習会を終えました。 賃金上げろ 規制緩和反対決起集会 デモ行進宮城交運共闘
集会では宮城地連を代表して富中書記次長が決意を表明、その後、第3・4合同庁舎のまわりをデモ行進しました。参加者は、「交通運輸の規制緩和反対」「大幅賃上げをかちとろう」「消費税増税反対」などと訴えました。 改善基準改正の必要性議論貸切バスの問題点さぐる交運研 研究部会交通運輸政策研究会は3月16日、貸切バスの問題点をさぐる研究部会をひらきました。 同部会では、研究報告の骨子案にもとづき、労働者の状態について北海学園大学・川村準教授、改善基準告示・交替運転者配置基準の問題点について自交総連・菊池書記次長、監査制度の問題について交運研・後藤事務局長が報告、討議をしました。労働者の状態では日本の脆弱(ぜいじゃく)な労働規制の現状、改善基準では、現状の拘束時間が長すぎ、休息期間が短いことなどを分析、報告書で適切な規制の方向性を示すことなどを確認しました。 これまでの労働者・事業者のヒアリングや現地調査なども踏まえ、6月をめどに報告書をまとめていくことにしています。
岡山・山陽交通労組 更新時に労働条件を改悪、雇止め岡山地裁 従前条件での雇用を確認 【岡山】岡山地連山陽交通労組は、委員長の山上均さんが、嘱託契約の更新時に雇止めとされた事件で3月13日、岡山地裁で雇用関係を認める勝利判決をかちとりました。 山上さんは、60歳の定年後に1年雇用の嘱託で働いていましたが、63歳の更新時に、新年度の契約書が一方的に労働条件を改悪する内容になっていたため、押印を保留したところ、会社は契約更新をせず雇止めとしてきました。会社側は、山上さんの運収や勤務状況が悪いので雇止めには合理的な理由がある、と主張していました。 判決は、会社が一方的に改悪した就業規則の効力は更新時点では生じていないとしたうえで、山上さんには契約の更新を期待する合理的な理由があり、拒絶に合理的で社会的に相当な理由がない限り、従来と同じ労働条件で雇用関係が存続しているとみなせるとしました。運収が低い、欠勤が多いなどの会社側の言い分は、従来は経営判断においてさして問題とされなかったことだとして退けました。 労働者の賃上げこそが必要晴天のもと8隻の船で海上デモ東京港総行動
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組合旗をなびかせた船で海上デモを行う参加者=3月8日、東京湾 |
主催者を代表して佐藤史生議長は「社会保障改悪や消費税増税を実施すれば、労働条件がさらに悪化する。今必要な政策はなにより労働者の賃上げである。連帯の力で奮闘しよう」とあいさつしました。行動には、東京地連から18人が参加。当日は好天に恵まれ、参加者は8隻の船に分乗し、元気よく海上デモを行いました。
【解説】この調査は事業用自動車を運転中に病気等を発症して事故(運転中止も含む)に至ったものを集計したものです。
02年には全体で47件だったものが、年々件数が増え、07年には100件を突破、3年ほど横ばい状態でしたが、11年には一気に143件に達しました。02年からの9年で3倍になるという激増ぶりです。
事故等の原因となった病名は円グラフのとおりで、脳出血や脳血栓など脳血管関係が44人(31%)、心筋梗塞など心臓関係が32人(22%)と合わせて半数を超えており、長時間労働・過労との関係が深いことは明らかです。143人中43人、約3分の1はそのまま死亡に至ってしまっています。
事故が急増しはじめた02年はタクシー・乗合バスが規制緩和された年、その前に貸切バス・トラックも規制緩和されています。過当競争激化で、労働時間も延長されました。
深夜を含む労働時間を短くし、その労働時間でも生活できる賃金が保障されるようにすることが必要です。