秋から春闘への方針確認
第５回中執
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| 新年度運動方針案、予算案を確認した第５回中執＝９月４日、東京・入谷区民館根岸分館 |
自交総連は９月４、５の両日、都内で第５回中央執行委員会を開き、大会に提案する運動方針案、秋から春闘にかけての闘争方針などを確認しました。
会議では、組織拡大の重要性が強調されたのとともに、イメージをよくして若年労働者が入ってくる産業にしなければならない、昨年からの闘いで前進した運転者負担の廃止を引き続き重点に、自動車運転者の改善基準の改正を重視したい、など多くの意見が出されました。
補強された運動方針案は10月16、17日の第36回定期大会（東京・全労連会館）に提案して決定されます。
秋からの闘争方針では、職場権利の確立など重点を決めて闘うこと、国民的要求で全労連・地方労連などの呼びかけに応えてとりくむことなどを決めました（２面参照）。
大阪地連から、９月29日投票の堺市長選で「大阪都構想」による堺市解体を許さず、維新の会の横暴にストップをかけるため、現職の竹山修身市長への支援要請があり、自交総連の各地方でも堺市の知り合いなどに支援を呼びかけることを確認しました。
事業の存続さえ危ぶまれる
消費税増税中止へ共同を追求
自交総連は第５回中執で、消費税増税の来年４月からの実施阻止にむけて９月中に緊急にとりくみを強化することを決めました。
安倍首相は、来年４月から消費税の８％への増税を実施するかどうかの判断を10月にも行うとして、有識者の意見を聞き、経済動向を確認するなどの作業をすすめています。
消費税が引き上げられれば、タクシー需要・営収は激減します。しかも消費税は、赤字であっても必ず納税しなければならないので、事業の存続さえ危ぶまれる状況が予想されます。
将来的には消費税の引き上げが必要と考える人の中でも、実施時期については再検討・延期が必要と考える人も多く、来年４月からの引き上げを行わないという１点について、多くの人が力を合わせることが必要です。
来年４月からの消費税増税中止の１点で事業者に申し入れを行い、共同声明など可能な共同を追求していくことにしています。
１万人の加入めざす
産別給付の一部を改善
自交共済第32回総会
自交共済は９月５日、東京・入谷区民館根岸分館で第32回総会をひらき、11地方24人が参加しました。
総会では、第30期活動報告、決算報告、第31期活動計画をおもな内容とする議案が提案されました。
自交共済への加入状況は、２０１３年５月末現在16地方５３６２人で第29期と比較すると、８６６人の減となっています。
次年度活動計画として、自交共済への加入促進をはかるため、当面１万人を目標に、未加入地方への対策強化をはかるとともに、それぞれの地方が自主目標を設定し、大会や学習会、職場集会の機会を通じて単組加入がはかれるようにしていくことを確認しました。
また総会では、産別給付の一部改善措置についても確認しました。全労済給付対象外だった事故入院（４日以内）が、１日目から日額で給付されることとなり、自交共済独自給付（現行４日以内）が、入院５日以上についても給付対象とすることとなりました。
全面勝利までがんばろう
判決を前に決起集会・デモ
静岡・石川タクシー富士宮
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| デモ行進し市民に訴える参加者＝９月２日、富士市内 |
【静岡】不当な会社解散・全員解雇と闘う石川タクシー富士宮労組を支援する解雇撤回支援決起集会が９月２日に富士市でひらかれ、地域の労働組合などから約１００人が参加しました。
突然の解雇から３年半、提訴した裁判の判決を９月25日に控えて、組合員を励まし、勝利への決意を固めるために開かれた集会では、支援共闘会議の林議長（静岡県評議長）、弁護団長の萩原弁護士、富士地域労連、自交総連本部の代表らが経過報告、連帯あいさつをしました。
決意表明に立った諏訪部委員長は、３年半の闘いを振り返って時折喉を詰まらせながら、組合事務所を確保するため交代で泊り込み、水道や電気を止められそうになっても回復させたり、何度も宣伝行動を行ってきた、労働者を人間扱いしない富士急のやり方は許せないとの思いで闘ってきた、いよいよ判決だが全面勝利までがんばると力強く述べました。
集会後、デモ行進し市民にも不当な解雇の実態を訴えました。
最賃11〜22円引上げ
引上げ答申出そろう
地方最低賃金審議会
今年度の地域別最低賃金を決める地方審議会の答申が出そろいました。
中央最低賃金審議会が８月上旬、引き上げ幅平均14円の目安額を提示。それを踏まえて各都道府県の地方審議会が改定額を答申しました。
引上げ後の最高は東京の８６９円で、最低は鳥取や高知など９県の６６４円です。引上げ額では愛知の22円が最高でした。
全体としての引き上げ額は昨年よりも上がり、最低賃金で働いた賃金が生活保護水準をを下回る「逆転」現象は、北海道を除く10都府県で解消しました。しかし、依然として19の県で６００円台となっており、地域間の格差もなくなっていません。
新しい最低賃金は10月中旬ごろから順次適用される予定です。
登録証返納義務違反の件で追及
東北運輸局・仙台労働基準監督署と交渉
宮城地連
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| 交渉を行う宮城地連の仲間（左）＝８月５日、仙台第４合同庁舎 |
【宮城】宮城地連は８月５日、東北運輸局と交渉を行いました。
局は、今年の４月にグリーンキャブ仙台が運転者証を登録センターに１００人分まとめて返納していた事実を認めました。この問題は、昨年11月に地連が追及し発覚したのであり、それを見逃す局の対応には大きな問題があります。
また、労働時間の行き過ぎた管理が事故を多発させていることをあげ、指導強化を要請しました。
同日、仙台労働基準監督署に対しても同社に対する指導のあり方について交渉を行いました。
この中で署は、休憩時間の取扱いについて会社側に問題があることを認め、「深夜手当などの未払い賃金を会社が支払わない場合刑事告訴する」と明言しました。
また組合側は、相沢委員長や鴻巣副委員長が不利益な扱いを受けた問題についても話し、指導を求めました。
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