安全・安心の規制強化を

８００人が国交省前に集結

11・14中央行動

国交省にむけてシュプレヒコールをする自交総連の仲間＝10月14日、国交省前

国土交通省への個人請願

合わせて１万３３４１筆の署名を提出

　朝10時30分から国土交通省前で決起集会を行い、交運共闘・藤好議長が主催者あいさつし、交通運輸労働者の労働条件と安全の確保を訴えました。つづいて、全労連・根本副議長が連帯あいさつ、ＪＡＬ争議団、全厚生争議団の代表が不当解雇撤回の支援を訴えました。庭和田常執が自交総連を代表して決意表明しました。

　参加者は「安全運転で暮らせる賃金にしろ！」「安全・安心の規制強化を行え！」などとシュプレヒコールをあげながら国交省、厚労省に個人請願を行い、事前に集めた分も合わせて１万３３４１筆の署名を提出しました。

中央総決起集会に２０００人が結集

日比谷野外音楽堂での総決起集会

　昼過ぎから、日比谷野外音楽堂で、全労連・国民春闘共闘、国民大運動実行委員会共催による「かがやけ憲法！暮らし・いのち・雇用を守れ！国民要求実現11・14総決起集会」がひらかれ、２０００人が結集しました。各単産からの決意表明では建交労・相木副中央執行委員長が交運共闘を代表して決意表明を行いました。その後、地方から参加の代表と本部役員が国交省、厚労省、全タク連との交渉を行いました。

タクシー特措法等改正法が成立

運用基準等で実効性左右

改正特措法について国交省に質問する自交総連の代表＝11月14日、国交省会議室

　来年１月26日施行の予定です。

　【解説】２００２年に規制緩和され、過当競争で運転者の労働条件が悪化し、安全・安心が脅かされるに至ったタクシー事業は、07年業務適正化特措法改正（運転者登録制拡大）、09年活性化法制定（自主的減車）という２度の規制強化策を経ても労働条件改善の実効が十分あがりませんでした。

　そこで今回の法改正がめざしたのは、減車に強制力をもたせることと低額運賃を公定幅内に収めることです。しかし依然として規制緩和そのものを見直すものではありません。

　強制減車が実際に効果を発揮するかどうかは、「今の特定地域の半分程度」とされる新特定地域にどこが指定されるかに大きく左右されます。公定運賃の幅がどの程度になるのかも含め、今後の法運用基準の策定、通達等の内容を注目する必要があります。

　運転者登録制は全国に拡大、大都市の指定地域では試験合格が登録要件になります。

新特定地域の指定は今より厳しい基準で

国交省・厚労省と交渉

国交省交渉で要請書を手渡す��城委員長＝11月14日、国交省内

基本運賃の乱れは制御される

全タク連と懇談

タクシー特措法の展望について議論

要請事項について説明する自交総連の代表（左）＝11月14日、東京・自動車会館内

　懇談では、主にタクシー活性化特措法等改正法案の成立にむけた展望、情勢について話し合われました。本部の今村書記長が、法案の内容自体は評価できるが、問題なく有効な手段として作用するのかどうかなどの懸念事項を説明しました。全タク連側は「準特定地域の中身は今の特定地域よりもワンランク上がっているものだ」「公定幅運賃に関しては制約がなく発動しやすい。施行したら基本運賃の乱れは制御されるだろう」「特定地域は今の特定地域のうち半分くらいではないか」などの見解を示しました。

　要請では、安定的賃金制度の確立や乗務員負担制度の廃止。来年４月からの消費税増税に関しては、中止を求める労使共同のとりくみを要請するとともに、消費税増税が実施された場合は、労働者の賃金低下につながらないような方策を立てることなどを要請しました。

　��城委員長は、「業界全体がよくならなければ労働者の生活もよくならない。少しでも若い人が入ってくるような状況をつくってほしい」と述べました。

タクシー特措法や春闘方針など論議

改正法施行に合わせ行動

第１回常執

タクシー特措法や春闘方針骨子を論議した第１回常執＝11月15日、東京・自交共済事務所

　前日の中央行動での国交・厚労省交渉、全タク連との懇談をふままえた討議では、全タク連では改正法がかなり効果を発揮すると期待している様子だったが、必ずしも期待されるような運用基準が策定されるとは限らず、仮に実効が不十分で、そこに消費税の増税が重なれば、深刻な事態も懸念されることなどが指摘されました。

　春闘方針骨子の議論では、増税を見越した「合理化」攻撃も予想されることから、それを許さず、賃上げ・底上げをかちとる闘いをしていくことが強調されました。

　増税中止や労働法制改悪反対など国民的な課題と未組織労働者にも働きかけ組織拡大にとりくむこと、改正法の施行、消費税増税の動向に合わせて２月〜４月に行動を配置することも検討しました。

組織拡大へのとりくみ強化を決意

東北各県の力を合わせて

東北ブロック総会

東北ブロック第15回総会 ＝11月12日、山形県天童市

　開会あいさつで石垣議長は「タクシー特措法の改正や、来年４月からの消費税増税など私たちをとりまく情勢が大きく変化する。東北各県の力を合わせて闘いを強めよう」と述べました。

　総会では、山形県労連の濱田議長が、県の労働組合運動の現状と課題について講演。その後の交流では、各地のとりくみについて報告が行われ、青森の代表からは「黒石市では営収の落込みがひどく、50％の減車がないとかつてのような状況には戻れない」などと厳しい実態の報告がありました。そのほか、消費税増税への対策や組織拡大のとりくみなどが討議されました。

つきたての餅で元気に

東京・南部ハイタク共闘会議

餅つき大会で被災地を激励

餅をつく宮城の仲間 ＝11月10日、仙台市若林区

楽しく交流する参加者

　【東京】南部ハイタク共闘会議は11月10日、今年で３回目となる「震災復興・激励餅つき大会」を仙台市若林区の仮設住宅で開催しました。

　当日は時おり小雨がぱらつく天気でしたが、事前に宮城の仲間がビラを配布していたこともあり３００人以上が参加。つきたてのお餅にずんだやあんこ、納豆をからめて豚汁に舌鼓を打ちました。南部合唱団の伴奏では、参加者も一緒に歌い、楽しいひとときを過ごしました。

　セレモニーでは、片岡議長が主催者あいさつし「皆さんの苦労を受け止め、早く復興・復旧をさせるためがんばります。餅を食べて少しでも元気になってください」と述べました。仮設住宅の自治会長は「日が経つにつれてこのような支援が少なくなっている。今日は仮設の人達も楽しんでくれたと思う。皆さんに感謝したい」とあいさつしました。

運転者の資質より向上へ

青森第16回大会

　大会では、本部・石垣副委員長が、改正タクシー特措法について説明しました。改正法や消費税増税などの情勢をふまえ、運転者の資質をより向上していくことや、組織の拡大を大きな目標に掲げて活動をすすめていくことを確認しました。

　委員長＝大平正志▽副委員長＝村上仁司（新）▽書記長＝米谷俊次

みんなの英知結集し奮闘を

大阪第68回大会

大阪地連第68回定期大会 ＝11月13日、池田・不死王閣

　【大阪】大阪地連は11月12〜13日、池田市内で第68回定期大会を開催しました。

　大会では、14年度運動方針を決めたほか、「自交総連大阪地連交通共済」の設立を決定。また、園田公作委員長死去（３月）にともない委員長代行を務めてきた秋山民夫さんを新たに委員長として選出しました。秋山委員長は「皆さんの英知を結集し、私も先頭に立って労働条件改善、平和憲法を守るたたかいに奮闘します」と決意を述べました。

4か年計画の目標を達成

福岡第51回大会

福岡地連第51回定期大会 ＝11月17日、志免町民センター

　【福岡】福岡地連は11月17日、第51回定期大会を開催し、新度運動方針を決めました。

　中村委員長は「みんなの団結で４か年計画の今年度目標を達成できた。たたかうことで組織拡大し、労働条件が改善される。消費税が増税されれば、自交労働者にとって厳しい局面を迎えるが、ピンチをチャンスにして前進をかちとろう」と決意を述べました。

　委員長＝中村朗▽副委員長＝古賀勇一　（新）、田中健一▽書記長＝内田大亮