自交労働者No.840、2014年3月15日

利用者と乗務員が優遇される制度実現へ

3・6 中央行動

適切な基準で特定地域指定せよ

300台1000人が集結

国交省にむかってシュプレヒコールを上げる仲間=3月6日、国交省前
国交省にむかってシュプレヒコールを上げる仲間=3月6日、国交省前

 タクシー特定地域特措法の実効性確保、必要な規制の強化、賃上げで景気回復、消費税増税中止――自交総連は3月6日、春闘の第1次統一行動として、東京・霞が関で中央行動を実施し、14地方から約1000人の仲間が参加しました。国土交通省への個人・車両請願行動の後、日比谷野外音楽堂での決起集会に参加しました。また、代表が国交省、厚労省との交渉、全タク連との懇談を行いました。

8896筆の請願書を提出

要請書を手渡す仲間
要請書を手渡す仲間

 10時から国交省前で決起集会を開始。城委員長は主催者あいさつで、「改正法の実効性は自交総連に結集する我々の肩にかかっている。附帯決議の内容を守らせ、賃金底上げをはかろう」と訴え、「今日という日を新たな闘いのスタートとし、利用者と乗務員が優遇される制度の実現をめざし奮闘しよう」と呼びかけました。その後、全労連・根本副議長、交運共闘・安藤副議長の連帯あいさつを受け、個人請願を開始。国交省前にはタクシーが列をつくり、乗務員が請願書を提出しました。
 提出した請願書は、事前に集約した分も合わせて8896筆、集まったタクシーは305台でした。

国交省前に列を作るタクシー
国交省前に列を作るタクシー

3000人が集結し総決起

 12時15分から日比谷野外音楽堂で全労連・国民春闘共闘の決起集会に参加しました。集会には全国から3000人の仲間が参加し、春闘勝利に向けた意思統一を行いました。自交総連を代表して東京・南部ハイタク共闘会議の片岡議長が登壇、労働条件改善にむけ奮闘する決意を述べました。

日比谷野外音楽堂での決起集会
日比谷野外音楽堂での決起集会


改正特措法の実効性確保を

国交省、厚労省交渉

国交省との交渉
国交省との交渉
厚労省との交渉
厚労省との交渉

 3・6中央行動では、代表が国土交通省、厚生労働省と交渉を行いました。
 国交省では、特定地域の指定に適切な基準を設けることや、消費税増税分の運賃転嫁によって労働者への不利益がないようにすることなどを要請しました。省側は、特定地域の指定は附帯決議の内容も踏まえ決定していく、増税分の運賃転嫁によって労働者の賃金が引き下げられることはあってはならないことだと回答しました。
 厚労省では、累進歩合制度の廃止に係る指導強化と賃金制度の改善、監査指導体制の充実強化などを要請しました。省側は、罰則がないという制度上の問題はあるが、改善の報告がなければ、粘り強くやる、監督指導のため、十分な監督官を確保していきたいと答えました。


「累進歩合制度廃止へ、粘り強く指導する」

国交省・厚労省と交渉

特措法や増税の影響について学んだ学習会=2月23日、長崎・長与ふれあいセンター
国交省交渉で要請書を手渡す城委員長=3月6日、国交省内

図1

図2


多くの地域指定されるよう努力

全タク連と懇談

要請事項について説明する自交総連の代表(右)=3月6日、東京・自動車会館内
要請事項について説明する自交総連の代表(右)=3月6日、東京・自動車会館内

 自交総連は3月6日、全国ハイヤー・タクシー連合会と懇談・要請を行いました。
 特定地域の適切な指定がなされるよう要請したのに対し、全タク連側は、法律の趣旨にのっとった適切な指定基準で多くの地域が指定されるよう努力していくと回答。消費税増税の運賃転嫁については、労働者の不利益にならないようにしていきたいと回答しました。
 懇談の中で高城委員長は、「現状が厳しいからといって目先の利益にとらわれないで、将来的・持続的にこの業界をどうしていくかを考えていかなければならない」と話し、今村書記長は、「今春闘を正しく前進させることが総合的な対策だ。改正法の実効性確保とも連動させて、業界全体がよい方向に向かっていくようお互いに努力していこう」と訴えました。

要請書を渡す城委員長
要請書を渡す城委員長


第3回中執

春闘の当面する対策を決定

増税口実の「合理化」警戒

統一行動の計画などを決定した第3回中執=3月5日、東京・入谷区民館根岸分館
統一行動の計画などを決定した第3回中執=3月5日、東京・入谷区民館根岸分館

 自交総連は3月5日、東京・入谷区民館根岸分館で第3回中央執行委員会をひらき、すべての職場で要求を提出することなど春闘の当面する対策を決めました。
 会議では、全国でとりくまれた1月31日の一斉宣伝行動などをふまえ、大阪で新加盟したなみはや交通労組をはじめ、各地で相談が寄せられていることなどが報告されました。
 春闘の当面する対策では、(1)賃上げと確実な労働条件改善をめざし、▽すべての職場組織が要求を提出し、回答指定日は3月20日までとする▽タクシー特措法の実効性確保の闘いと消費税増税で予想される「合理化」、廃業や企業譲渡を警戒し対策を強化する、(2)内需拡大で景気の回復めざし、国民的共同行動に結集する、(3)すべての組織が仲間を増やすため、3〜5月を拡大月間として、全国縦断行動にとりくむ――ことを確認しました。
 3・13全労連大行動に続いて4月10日をストライキを含む統一行動日とすることを決めました。


14春闘 職場・地域で要求掲げよう

連携を強化し仲間を増やそう

快適なタクシーの提供も重要

福島地連 中央委員会

 【福島】福島地連は2月24日、サンライフ福島で第19回中央委員会を開催し、全ての議案が全員の賛成で採択され、春闘勝利にむけ地連の組織拡大強化に奮闘することが確認されました。
 中央委員会には、本部の城委員長が参加し、春闘の闘いと改正タクシー特定地域特措法の評価と課題について講演を行いました。
 春闘方針に関する討論では、県労連や各単組から、「仲間を増やすために連携を強化していこう」「快適なタクシーを提供するのも労働組合の役目」などの発言がありました。

要請書を渡す城委員長
福島第19回中央委員会=2月24日、サンライフ福島


特定地域指定をめざす

タク免許実現で根本的解決を

京都地連 中央委員会

 【京都】京都地連は2月26日、中央委員会を開催。21人が参加して春闘方針を決めました。
 春闘方針は、(1)改正タクシー特定地域特措法は強制力ある特定地域に指定されなければ意味がなく、指定にむけてとりくむ、(2)消費税増税分を転嫁する公定幅運賃が導入されることはチャンスでもありピンチでもある。運賃公示の際に示されている「労働条件の確実な向上」を活かして賃上げを、(3)運賃改定を機にひろがりつつある「深夜早朝2割増廃止」をいかに阻止していくか、(4)問題の根本的解決のためのタクシー運転免許―などを議論し、満場一致で採択されました。


組織拡大で現状を打破

春闘方針と統一要求を採決

福岡地連 中央委員会

 【福岡】福岡地連は2月23日、志免町・シーメイトで第45回中央委員会を開催し、春闘方針および春闘統一要求を全会一致で採択しました。
 中村委員長は、あいさつで「自交労働者の労働条件は年々悪化をたどっている。これを打破できるのはやはり組織拡大だ。組織強化拡大推進4か年計画2年目となる今年、さらなる純増へ各単組でまい進し、強固な地連建設へと団結して奮闘、努力していこう」と述べました。その後、本部の今村書記長が、改正タクシー特定地域特措法について講演を行いました。参加者も今回の改正法への関心が高く、法の運用や実効性などについて質問が多くありました。


核兵器全廃へ世論を発展させよう

3・1ビキニデー

東京地連青年部から参加

参加した東京地連青年部の仲間=3月1日、静岡県焼津市
参加した東京地連青年部の仲間=3月1日、静岡県焼津市

 2月28日〜3月1日、静岡県焼津市で「3・1ビキニデー集会」が開催され、全国から1000人が参加しました。東京地連青年部から、日の丸自交労組・境嘉和さん、高橋昭裕さん、グリーンキャブ労組・清水義一郎さんの3人が参加しました。
 日本原水協の安井正和事務局長は、「立憲主義の否定など、戦争する国づくりで暴走する安倍政権に対し、立場の違いを超えて批判が強まっている」と指摘、「アメリカの核の傘に依存する日本政府への批判を発展させよう」と呼びかけました。

 【3・1ビキニデー】1954年3月1日、アメリカが南太平洋のビキニ環礁で行った水爆実験で、1000隻以上の漁船が「死の灰」をあび、第五福竜丸の無線長、久保山愛吉さんが半年後に亡くなりました。この日を「ビキニデー」として、第五福竜丸の母港の静岡県焼津市を中心に核兵器廃絶への行動が行われています。


官民共同で現場の実態を発信

交運共闘 第25回総会

団結ガンバロウをする交運共闘の仲間=2月28日、東京・水月ホテル鴎外荘
団結ガンバロウをする交運共闘の仲間=2月28日、東京・水月ホテル鴎外荘

 交通運輸労働組合共闘会議(交運共闘)は2月28日、第25回総会をひらき、新年度運動方針を決めました。
 討論では、アベノミクスでも賃金は上がらず、規制緩和で過酷な労働条件が押し付けられている実態が報告され、官民の仲間が共同して現場の実態を発信していく共闘の役割を再確認しました。
 新年度の役員は、藤好議長(建交労)を再任し、自交総連からは副議長に城委員長、事務局長に菊池書記次長が再任されました。


東京港総行動

賃上げで消費不況打開

8隻の船で海上デモ

組合旗をなびかせた船で海上デモを行う参加者=3月3日、東京湾
組合旗をなびかせた船で海上デモを行う参加者=3月3日、東京湾

 【東京】大幅賃上げで消費不況打開、誰でもどこでも時間給1000円以上に、社会保障と税の一体改革中止、TPP参加反対――3月3日、東京港湾関係労働組合協議会が中心となり「不況打開・港の雇用と秩序の確立3・3東京港総行動」が行われました。
 主催者を代表して佐藤史生議長は「安倍政権の暴走は国民・労働者にとって危険である。労働法制の改悪では、現在も派遣労働者の方は劣悪な環境にいる。そうしたなか無期限に派遣を継続させて働かせる法案も出ている。労働者の権利と雇用を守らなくてはならない」とあいさつしました。
 行動には、港で働く労働者とともに、陸・海・空の交通・運輸・流通の仲間が多く参加、東京地連からは6組合17人が参加しました。参加者は組合旗や要求を掲げた8隻の船に分乗し、寒空の下で元気よく海上デモを行いました。