仲間を増やし、力を合わせて要求実現へ

　新年にあたって、６地方の方からそれぞれ今年の決意を聞きました。組織拡大の飛躍の年になるように、一致団結してがんばりましょう。

大幅減車実現で希望の持てる業界へ

岸さん

　北海道・札幌交通労組　岸裕治さん　改正タクシー特定地域特措法の施行で、ようやく一筋の灯りが見えはじめましたが、アベノミクスによる最悪な不景気風が吹き、いっそうの景気悪化を見越した事業者が経費の負担を労働者に押しつけようとする動きが増しています。しかしながら、道内自交総連組合はそれを認めてはいません。多くの遊休車両を抱えている経営の怠慢も許しません。自主的な大幅減車の実現によってこそ、労使ともに未来への発展が築け、若年層が希望を持って働ける業界になると思います。そのことを確信し、運動にまい進する決意です。

組織拡大にむけ労働組合の底力発揮

足立さん

　神奈川・京急横浜自動車支部　足立光信さん　今期から地本の執行委員になりました。神奈川では、組合員の高齢化による組織の減少に歯止めがかからず、脱退を余儀なくされる支部がいくつかあります。減車が一向に進まないことや低営収など問題が山積みの現状ですが、いかに未組織の乗務員さん達に理解と協力を促し、組織に加入してもらえるかをみんなで力を合わせてとりくんでいきたいと考えています。一人一人が声をかけ合い、労働組合の底力を発揮し、組織拡大に結び付けていく決意です。

全国バス部会の設立にむけて連帯を

山本さん

　大阪・はとバス労組　山本雅弘さん　バス業界では規制緩和以降、様々な重大事故が発生してきました。事業者は賃金カットや安全コストの削減を競うように行い、乗務員の年収は公休出勤や長時間労働をしても下がり続けています。
関越道でのバス事故を受け、国交省は公示運賃を改定しましたが、秋のシーズンを迎える頃には、まじめに新公示運賃で見積もりをするバス会社は激減しました。オフシーズンではバス会社・旅行会社ともに表面上は新公示運賃ですが、手数料をバックさせ運賃を低く抑えているのが実態です。
　行政に対し、事業者・旅行会社に公示運賃を守らせる運動を進めるとともに、全国バス部会設立にむけ、タクシーの仲間とも連帯し奮闘していきます。

職場過半数の組織化めざしがんばる

米谷さん

　青森・ひまわり労組　米谷俊次さん　安倍内閣の進める地方切り捨て政策のおかげで、弘前市のタクシーの営収は月25万円とまともに生活できる状況ではありません。会社は、労働者のあたりまえの権利さえ認めようとせず、新しく入ってくる人はすべて嘱託にするなどの実態があります。そのような状況の中、当労組は、２０１０年には13人だった組合員数を58人まで増やしました。一番の要因は有給休暇の改善でした。現在、会社からは賃率引下げの話などが出てきており、組合の役割がますます重要となっています。職場過半数の組織化をめざし今年もがんばります。

３５０人組織確立にむけて奮闘

青木さん

　東京・個人タクシー労組　青木輝久さん　東個労は、日本で唯一の個人タクシー事業者で組織される労働組合です。定期大会では、３５０人組合を確立する方針を決定、その重点行動として個タク試験会場での宣伝行動を実施しています。「個タクになったら東個労へ！」の呼びかけとともに、ビラ配布や対話を行い、ビラを読んだ人が加入するといった成果が出ています。個人タクシーは、法人のように毎日話し合う機会や組合事務所もないため、組織拡大には厳しい壁がありますが、交通事故などの相談に誠実にとりくむなどして、組織拡大にむけ今年も奮闘していく決意です。

生活向上、明るく働きやすい職場へ

上村さん

　鹿児島・谷山中央自動車学校労組　上村禮さん　執行委員長に復帰して１年になりますが、組合員の入れ替わりが多く、若い人が増えて活気にあふれています。そこで今年は、労働組合に興味がわくような勉強会などを行い、地連や上部団体などのいろいろな行事にも積極的に参加したいと考えています。また私自身も、知識を深め、交渉術を身につけ、今後の活動に役立てたいと思います。職員の生活向上と安定をはかり、明るく働きやすい職場をめざして運動を進めていく決意です。

若者に夢と希望与える業界に

利用者・運転者優遇のタクシーを追求

中央執行委員長　��城 政利

　謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
　安倍政権が進めるアベノミクスは、非正規労働者を１２３万人増加させ、実質賃金も16か月連続で減少、格差を拡大させています。そのことが、タクシーの需要減にもつながっています。消費税増税は、深刻な影響を及ぼし、自交労働者の賃金低下や事業の存続さえ危うくしています。需要拡大にむけ、最低賃金の大幅引き上げなど社会全体の賃金底上げが求められています。
　改正タクシー特定地域特措法が施行されて１年が経ちましたが、いまだに特定地域の指定基準が策定されていません。一方、準特定地域であった大阪の泉州交通圏は、日車営収をわずかに上回っただけで指定解除されました。改正法が施行されても前進した部分が見えないのが現状です。
　タクシー労働者は、全国平均で男子常用労働者の半分の賃金しか得ていません。労働条件の低さが新たな労働者の流入の妨げにもなっています。自交総連は40年間、諸外国のタクシー事情を調査・研究してきました。その上で、個人資格を基本としたタクシー運転免許構想を打ち出しています。若者に夢と希望を与える業界とするためにも、踏み込んだ議論が求められます。自交総連は、これからも利用者と運転者が優遇されるタクシーの実現を追求していきます。

秋闘総括、春闘方針案を論議

経営危機に警戒が必要

第２回中執

春闘方針案などを討議した第２回中執＝12月10日、東京・ホテル機山館

　自交総連は12月10〜11日、都内で第２回中央執行委員会をひらき、秋闘の総括、春闘運針案などを論議しました。
　秋闘では、自教で年末一時金前年比５万円増の65・５万円を獲得、タクシーでは年末年始手当などを確認しています。職場要求では、定年延長や災害対策用品の配備、社内処分の基準改善などの成果がありました。政策課題では、地方交通政策課題で自治体交渉、消費税再増税反対の労使共同声明の合意、集団交渉成立へむけての合意とりつけなどの前進がありました。
　一方では、要求を出せない組合もあり、今後の課題となっています。高齢化や人手不足、消費税増税後の営収低下などで経営の危機が深刻になっているところもあり、警戒が必要です。
　こうした成果や教訓を生かして「勝ちとれ賃上げ、変えよう政治、くらしと職場の危機突破」をスローガンとする春闘方針案が提案されました。
　１月27〜28日の中央委員会で決定します。

今年こそ勝利の年に

決意新たに奮闘

長期争議組合

昨年の第37回定期大会で紹介される長期争議組合の仲間＝10月15日、東京・全労連会館

　自交総連の争議組合は、昨年の定期大会時の調査で、７地方９組合10件、解雇者は27人になります。
　今年こそ勝利をめざし、大阪地連・なみはや交通労組の松岡共吉委員長は次のように決意を語っています。

一致団結し全力でがんばる

松岡委員長

　なみはや交通は、従業員に対し、合理的な理由も示さず、一方的に賃率の大幅引き下げを行いました。私たちは、話し合いで物事を決めていく職場環境をつくるため、組合を立ち上げました。ところが、結成通知とともに、団体交渉での解決を求めたところ、会社は３月16日に突然、組合員７人全員を懲戒解雇にしてきました。
　４月８日に大阪地裁に仮処分申立を行い、８月20日には解雇無効の判断が示され、賃金の仮払い命令をかちとりました。ひきつづき本訴でたたかっています。
　私たちは、自交総連としての誇りを持ち、働く権利を守るために一致団結し、勝利するまで全力でがんばる決意です。

組合員全員を職場に戻せ

なみはや交通前で抗議

大阪地連

なみはや交通に向けてシュプレヒコールする支援の仲間＝12月５日、門真市内

　大阪労連と大阪争議団共闘会議は12月５日、争議支援総行動にとりくみ、府内で不当労働行為を行う使用者に対し抗議・要請を行いました。行動は、なみはや交通前でも行われ、仲間が「組合員全員を職場に戻せ！」と拳を突き上げました。
　なみはや交通前での行動でマイクを握った大阪地連の秋山委員長は、「会社と同じ敷地内に次男を社長とする別会社を設立するなど、社長の動きは予断を許さない。われわれは、判決を待つのではなく、交渉によって組合員全員を即刻職場に戻すことを強く求めていく」と強調しました。