仙台・塩釜でいっせい宣伝
ライドシェアは死活問題
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| 地下鉄泉中央駅タクシープールでの宣伝 |
【宮城】12月２日、宮城地連は仙台市内６か所と塩釜でタクシー労働者向けいっせい宣伝行動を実施しました。この行動には各単組から15人が参加し、合計３５０枚のチラシを配布しました。
泉中央駅タクシープールでは、チラシを受けとった労働者が、「ライドシェア問題は死活問題だ。安倍は許せない。がんばってください」と語っていました。さらに、仙台市の減車についても、「どうなっているんだ」などの声が出ました。また、長町駅付近の配布でも、受けとりが非常によく、白タク問題で対話がおこなわれました。
共同行動の実施を
東タク協へ要請
東京地連
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| 東タク協への要請行動＝11月４日 |
【東京】東京地連は11月４日、東京ハイヤー・タクシー協会へ要請行動を実施。東京地連から髙城委員長ら13人、東タク協からは武居副会長ら７人が参加しました。
武居副会長は「地方からライドシェアが進行し、看過できぬ問題。初乗り距離短縮で需要喚起を考えており、再来年の消費税増税時に実施することをを検討中」と述べました。
髙城委員長は「白タク問題は業界危機である。経営者は適正化をどう進めていくか議論をしてもらいたい。それなくして初乗り短縮はない」と訴えました。
川崎書記長が要請事項を説明し、東タク協との共同行動を提案。武居副会長は「自交総連も含め労働８団体との実施が望ましい」としました。
適正化と活性化 どちらも大事
関東運輸局へ要請、交渉
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| 関東運輸局への要請行動 |
【東京】東京地連は11月27日、関東運輸局で要請行動を実施し、関東運輸局からは高山課長ら、東京地連からは髙城委員長らが参加しました。
高山課長は冒頭「改正タクシー特定地域特措法の趣旨の遂行が私たちの役目と認識。適正化・活性化は両輪でどちらも大事である、タクシー事業が地域公共交通として機能するよう考えている」と述べたうえで、個別の項目に回答しました。
白タク行為の駆逐には「警察当局との連携をはかりつつ厳正に対処する」、障害者割引の乗務員負担については、国土交通省との交渉もふまえ、局の指導を強く求めたところ「公共的割引ということで導入された。その辺をふまえて労使間で円滑に解決されるべき」と回答しました。
取り締まりや指導を
連携して悪質な業者を監査
九州ブロック
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| 九州運輸局への要請行動 |
【福岡】九州ブロックは11月24日、九州運輸局と交渉しました。
九運局は、「特定地域の供給量の削減に取り組まない事業者に対する勧告及び命令について指導し、累進歩合制の廃止のとりくみについては、業界に新しい賃金形態事例を紹介している」と回答しました。
ライドシェアに関しては「地方で推進する地区が出た場合には、過疎地有償運送や地域有償運送などを活用するように指導していく」、法律を遵守しない悪質な業者に対しては「監督官庁と連携を取り、監査を行っていく」としました。
会場からは、「現在も運転代行の白タク行為がある」「規制緩和の責任は取らないのか」「個人タクシーによる相対運賃が横行している、取り締まりや指導はできないのか」など厳しい指摘も聞かれました。
よく学び、職場で奮闘を
関東ブロック幹部学校に81人
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| 関東ブロック第14回幹部学校＝11月15～16日 |
【東京】関東ブロック協議会は11月15～16日、第14回幹部学校をニューウェルシティ湯河原で開催し、81人が参加しました。
木下校長は「組合幹部は基礎学習力が大事。相手の話を聞き、的確に応えられるようよく学び、職場で奮闘して下さい」とあいさつしました。
東京法律事務所の小部正治弁護士・本部の今村天次書記長・東京学習会議の千葉光労働学校部長・東京地連の川崎一則書記長の４人が講義しました。
参加者からは「白タク合法化、消費税増税にからむ初乗り距離短縮運賃など学習すべきだと気づかせてくれた。また開催してほしい」「資本家が利益をあげるための競争で、労働者の所得低下という結果になっている。労働者は今こそ立ち上がるべき」などの感想が寄せられました。
白タク合法化阻止を
九州の総力を結集しよう
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| 九州ブロック総会で講演する今村書記長＝11月23日 |
【福岡】九州ブロックは11月23日、福岡あけぼの会において２０１５年度定期総会を開催しました。
瀬戸山議長は「白タク合法化を何としてでも阻止する運動を構築しなければならない。そのためには組織の拡大と団結が不可欠。九州の総力を結集して奮闘しよう」と訴えました。今村本部書記長からは、30年前の軽貨物タクシーの闘いの話があり「ボールペン一本でも荷物とし、タクシーより安価な運賃で人も一緒に乗せていく白タクが九州にあったが、福岡を中心に運動で封じ込めた歴史がある」と当時の闘いを振り返る話に参加者から懐かしむ声もありました。
ライドシェア導入せず
安全面などを懸念
秋田県仙北市
国家戦略特区で自家用ライドシェアの導入を検討していた秋田県仙北市は11月18日、ライドシェアを導入しないことを表明しました。全タク連の富田会長が同市を訪問し門脇市長と会談した際、明らかにされました。
危険な白タクであるライドシェアは、安倍首相が国家戦略特区での活用を発言し、同市と京都・京丹後市、兵庫・養父市の３市が導入を検討しています。
業界紙の報道によると、富田会長は、市民に交通の不便がでないよう支援すると約束、市側も安全面や運賃などで問題点を感じていたようで、ライドシェアではなく既存のタクシーの利便性向上を考えたいとしました。
白タク合法化阻止 危険な白タク ライドシェア
事故や犯罪が多発 雇用関係なく無責任
ライドシェアは安全性に問題
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| 「便利な」アプリの陰に危険が潜む |
許可を得ないで旅客を輸送する違法行為であるライドシェア（相乗り）の問題点を、事故や犯罪の点から紹介します。
ライドシェアのドライバーは、アプリ配車企業と契約しているだけで雇用関係はなく、乗客がいないときの事故では、企業は責任を負わない場合もあります。
企業は、継続的な雇用責任も負わず、運転者の身元確認が不十分のため、乗客に対する恐喝や強盗、性犯罪も多発しています。
ウーバーなどは、保険の充実や身元確認をしていると宣伝していますが、最近になっても米・サンフランシスコの検事は「多数の犯罪者が同社に勤務している証拠をつかんだ」（フォーブス誌）と述べています。
ライドシェアに関わる犯罪行為等
▲米 国 2013年12月、サンフランシスコの横断歩道で発生した６歳の少女の死亡事故について、ウーバーは「公式の走行中（相乗り中）に起こらなかった事故でウーバーは加害者ではない」と責任を否定（AOL TechCrunch）
▲イ ン ド 2014年12月、デリーで、ウーバーを通じ配車を予約した25歳の女性を強姦したとしてドライバーを逮捕（The Huffington Post）
▲米 国 2014年12月、マサチューセッツ州で、女性客にＡＴＭで現金を引き出すよう要求、夜間人気のない場所で女性を殴打・強姦した容疑でウーバードライバーを起訴（Ars Technica）
▲米 国 2015年８月、サンフランシスコとロサンゼルスの裁判所検事らは、ウーバーに勤務する運転手の犯罪歴照会には不備があることを指摘、ウーバーは過去７年の履歴照会をしていると反論したが、検事側はそれでは不十分としている（Forbes）
各国の規制、司法判断等
▲フランス 2014年10月、パリ地方裁判所が違法判決
▲米 国 2014年11月、ネバダ地方裁判所が仮差止命令
▲スペイン 2014年12月、マドリード商務裁判所が、サービス停止の仮処分
▲イ ン ド 2014年12月、デリー首都圏で業務停止命令
▲韓 国 2014年12月、ソウル検察が自家用車を用いたサービス等を行った代表者を起訴
▲中 国 2015年１月、配車アプリを使い自家用車に客を乗せる行為を禁止
▲ド イ ツ 2015年３月、フランクフルト地裁がドイツ全土で提供を禁止
▲ブラジル 2015年８月、リオデジャネイロ市が都市の営業を禁止する法案を承認
▲Ｉ Ｌ Ｏ 2015年10月、道路運送部門が、有償のライドシェア（相乗り）の運送形態に対する国内法規の全面的実施・履行を加盟国に求めることを決議
戦争法廃止2000万署名スタート
5月までに組合員一人10筆を目標
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| 実行委員会の統一署名バナー |
９月19日に強行採決されてしまった戦争法は、成立したからといって決して容認できるものではありません。
反対運動を担ってきた「戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」は11月、２０００万人署名を呼びかけました。
同実行委員会に憲法共同センターを通じて加わる全労連も、５月３日までに組合員一人10筆を目標に全力で署名にとりくむことにしました。
署名は、（１）戦争法である「平和安全保障関連法」をすみやかに廃止してください。（２）立憲主義の原則を堅持し、憲法９条を守り、いかしてください――という２項目だけで、多くの人に理解を得られるものです。
街頭での宣伝行動でも、通りがかりの人が署名してくれています。
各地連・地本に署名用紙を送付しています。当面の最重点署名として、優先的に集め、集まった署名は本部に送ってください。
不当な攻撃に負けない
長期争議組合の紹介
６地方７組合が闘争中
自交総連の長期争議組合は今年９月時点で６地方７組合でした。例年より減ってきていますが、内容は不当解雇をはじめ、割増賃金が払われない、パワハラ権利侵害などです。
かちとった成果では、大阪・なみはや交通の解雇事件で組合つぶしを認定する地裁判決がありました。
自交総連では毎年、臨時徴収金から、解雇事件や重大事件に配分をしています。
長期争議組合（９月時点）
北海道・江別ハイヤー労組
宮 城・グリーンキャブ仙台労組
・ハイタク一般労組
茨 城・関鉄タクシー労組
静 岡・石川タクシー富士宮労組
大 阪・なみはや交通労組
奈 良・服部タクシー労組
継続は力なり
石川タクシー労組 諏訪部みゆき
突然の会社解散・全員解雇事件は、５年の裁判闘争を経て最高裁で上告棄却されてしまいました。最高裁でも企業優先の判断が出されたことは非常に残念で納得できません。
現在、静岡県労働委員会に団交拒否の不当労働行為救済申立をして親会社の富士急の責任を追及しています。本社宣伝への支援に本当に感謝しています。
「継続は力なり」です。あきらめずに続けていれば必ず願いはかなうと信じています。自交総連としての誇りを持ち、全力でたたかい続ける決意です。
組合つぶしを認定した判決
本件懲戒解雇において、被告会社が主張する事実は、いずれも的確な証拠がない。
被告会社は、原告らが賃率変更に反対し、労働組合を結成し、団結してこれに対抗することを疎んじ（嫌悪し）、これを被告会社から排除する手段として本件懲戒解雇をしたことが明らかである。
原告らが労働組合の組合員であり、労働組合の正当な行為をしたことの故をもってした不利益な取り扱いであると認められ、不当労働行為に該当し、違法なものであって無効である。(大阪地裁15・５・29)
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| 富士急東京本社前での抗議行動＝12月３日 |
富士急東京本社で抗議
石川タクシー富士宮争議の解決を求めて12月３日、富士急東京本社への抗議・要請行動が行われました。
当該労組や静岡から来た支援者、東京・神奈川の仲間が富士急に向かって、解決せよとシュプレヒコールをあげました。
実利実益に結びつく闘いを
福岡第53回大会
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| 福岡地連第53回大会＝11月15日 |
【福岡】福岡地連は11月15日、須恵町カルチャーセンターにおいて第53回定期大会を開催しました。中村朗執行委員長は「特定地域において減車が進まないようなら強固な減車闘争を起こすことも辞さない気概が必要だ」と決意を述べました。
内田書記長は「自交労働者の生活は窮地に立っている。この一年は実利実益に結びつく闘いを強める必要がある」と訴えました。
委員長＝中村朗、副委員長＝古賀勇一、宜保義弘、古賀文紀、書記長＝内田大亮
個人情報が管理・活用される
情報管理徹底など確認を
マイナンバーの問題点
来年からマイナンバーの利用が始まります。その問題点について、11月30日の全労連民間部会学習会で大阪自治体研究所の黒田充理事から報告を受けた内容を紹介します。
◇
マイナンバーは個人に付けられる12ケタの数字で、通知カードの受け取りの有無にかかわらず、すでに住民票に基づきすべての人に付けられています。
来年以降、市役所での手続きや税務署への申告などの際にマイナンバーを告げることが求められ、職場でも源泉徴収のためにマイナンバーを告げるよう会社から求められます。
詐欺や成りすまし被害のおそれ
マイナンバーは、現在は住民票や税金関係だけに使われますが、今後、年金の届出や銀行などでも利用されることになっています。さらに政府は財界の要望に応えて、個人番号カード作成を義務付け、それを健康保険証や免許証、クレジットカード情報などと一体化して、個人情報を生涯にわたって集積させてビジネスにも利用させることを狙っています。
本人の知らない間に個人情報が管理され、活用されてしまうことは重大なプライバシー侵害です。
また、会社に告げたマイナンバーの情報管理がいい加減だと、外部に流出して詐欺や成りすましなどの犯罪に利用されかねません。
こうした危険性がある以上、マイナンバーは本来、延期・中止すべきもので、実態を広く国民に知らせていかなければなりません。
個人番号カードはつくると危険
当面、通知カードと一緒に申請書が入っている個人番号カードは、とくに利点もなく情報漏れの危険が大きいので急いでつくる必要はありません。
また、職場での情報管理とマイナンバーを伝えたくない人が不利益をこうむらないよう確認しておくことも必要です。
会社に対する要求の例
（１） 従業員のマイナンバーを厳重に管理する体制を整えること。
（２） 情報の漏えい、不正アクセス等の可能性が確認されたときは、直ちに労働組合に報告し、適切な措置を講じること。
（３） 従業員のマイナンバーは、法令で定められた目的以外に使用せず、社外に提供しないこと。
（４） マイナンバーの提供を拒否する等を理由に不利益取り扱いを行わないこと。
あたらしいリーフできました
傷病見舞金・祝金見直し
自交共済
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| 自交共済新制度のリーフレット |
来年４月から一部改定となる自交共済のリーフレットができました。改定により休業の傷病見舞金増額など、新たに４つ給付内容を増やしました。
◆傷病による休業給付◎７日以上１万円（新設）、14日以上＝現行５千円→改定２万円、30日以上＝９千円→３万円、90日以上＝１万５千円→４万５千円、１２０日以上＝２万５千円→６万円となります。
◆祝金の新設◎銀婚祝い１万５千円◎子の高校入学８千円◎子の大学入学８千円となっています。
保険金と給付金の違いをご存知でしょうか。保険金と違い給付金は何度でも受け取ることができ、契約は継続されます。加入促進、宣伝活動に役立つ内容となっていますので、地連（本）でリーフレットの枚数を取りまとめて本部へご連絡ください。
