最低賃金　ギリギリのタクシー労働者

　最低賃金の引き上げは参議院選挙のなかで安倍首相さえ口にする焦点となりました。格差と貧困が広がり、実際に最低賃金で働く労働者が増えていることが背景にあります。
　【解説】最低賃金は、誰でも、どんな雇用形態でも、必ず払わねばならない賃金です。格差是正と景気対策にも役立つとして先進国では最低賃金を引き上げる政策がとられ、グラフのように１０００円以上が常識となっているのに対し、日本の最低賃金は異常に低く、しかも県ごとに大きな差があります。
　タクシー労働者にとっては切実な問題で、例えば徳島では最低賃金と比較の対象となる所定内賃金の時間額が６８８円に過ぎず、最低賃金と９円しか違いません（表）。最低賃金を引き上げれば、多くのタクシー労働者の賃金も確実に底上げされることになります。　政府が示す引き上げ幅は、経済成長に配慮しつつ「年率３％程度をめど」としています。これでは順調に推移しても、平均１０００円に到達するのに、２０２０年半ばまでかかります。
　最低賃金の引上げ目安が決まり、各県の引上げ額が審議される７〜９月の闘いが重要になっています。

最賃上がれば乗客も増える

いますぐ1000円、1500円めざす

６・26最賃宣伝行動

ステージからアピール＝６月26日、東京・新宿区

　最低賃金をいますぐどこでも１０００円以上にして、１５００円をめざす宣伝行動が若者でにぎわう東京・新宿で行われました。主催は自交総連、生協労連、全労連・全国一般などの実行委員会。
　新宿駅東口にステージを設け、風船やプラカードなどでアピール、スピーチとコールを交互に行いました。
　自交総連の��城委員長は、タクシー労働者の低賃金の改善と、最低賃金を上げて経済を回せばタクシーの乗客も増えると訴えました。

富士急の責任を追及

株主総会会場前で宣伝

石川タク支援共闘

富士急株主総会で宣伝＝６月23日、富士吉田市

　【静岡】石川タクシー富士宮労組闘争支援共闘会議は６月23日、富士急行の株主総会が開かれる山梨県富士吉田市のハイランドリゾートホテル前で、宣伝行動を実施しました。
　梅雨空の下に原告と支援者19人が参加、ホテル駐車場入口脇に宣伝カー、横断幕、訴えを書いた看板を並べ株主を待ち構えました。
　宣伝を始めたところ、ホテル関係者が「声がうるさく一般客の迷惑になる」と文句を付けてきましたが、公道上での宣伝に問題はないと行動を続けました。
　株主搭乗と思われる高級車やバス、タクシーが次々に入庫する中、本部高城委員長と東京地連の川崎書記長、静岡県評の小林事務局次長と松本副議長、当該労組の諏訪部委員長と砂村組合員が、富士急の社会的責任を追及する訴えを行いました。

学んだこと青年の視点で

泊り込みで学習会

東京地連青年部

講義に聞き入る参加者＝６月12日、川崎市

　【東京】東京地連青年部は６月12〜13日、多摩スポーツセンターで東京学習会議の千葉光労働学校部長を講師にむかえ、泊り込み学習会を開催しました。講師を含めて３組合22人が参加しました。
　竹内青年部長の主催者あいさつに続いて講師は、『憲法から学び、労働者と労働組合の権利を考える〜平和主義、民主主義とは何か』というテーマで
「安倍政権は戦争法施行で自衛隊を海外に派兵させるため、参院選の結果次第では改憲を狙ってくる。終戦後の内閣が日本国憲法提案に際して、戦争放棄に加えて戦力の放棄も盛り込んだ９条を含めた憲法を私たちは死守しなければならない。また労働基本権も含めて人間らしい労働と生活は団結の力でかちと
れ！というのが憲法のメッセージである」と話しました。
　講義後は質疑応答や討論を行い「学んだことを青年の視点で組合活動に活かしタクシー業界の発展に努力するとともに、平和な社会の実現をめざしていく」と確認しました。

ライドシェア反対の宣伝

「唯一の情報源」との声も

京都地連

京都地連が７月１日に配布したビラ

　【京都】京都地連では、２００２年の道路運送法改悪後から毎月１日、京都駅や八条口、京都市内の主要ターミナルで、旅客・乗合などの運輸に関するニュースをビラとして配布しています。
　昨年秋からは安倍内閣が現行法の枠を推し進めている「国家戦略特区法」の内容や白タクの危険性なども掲載し紹介をしています。
　７月号では、「白タク合法化」を推し進める安倍政権と題し、法律の採決結果やライドシェア問題を掲載しています。
　受け取った仲間からは「新聞やテレビなどのメディアでもなかなか取り上げられていないので唯一の情報源。大変ありがたい」「労働組合の産別を超えてとりくまれているのを耳にします。今でも営収が上がらないのに、これが都市部に持ち込まれればこれこそ産業崩壊」「『貧困層は安けりゃいい』という風潮に流されやすい。白タク・ライドシェアが導入されれば、郊外で仕事している者にとっては死活問題。なんとかしてほしい」と声が寄せられています。
　京都地連では、労組の立場を超え広く共同し、粘り強く反対していきます。

「怖いですね」と理解の声

白タク合法化阻止宣伝

大阪地連

ビラ配りに励む仲間＝６月15日、中央区

　【大阪】大阪地連は６月15日、「白タク合法化阻止」宣伝行動にとりくみ、20人が参加しました。
　南海なんば〜和泉佐野〜貝塚〜岸和田〜和泉府中の各駅で市民や乗務員にむけて、白タク・ライドシェア導入の危険性と問題点を指摘、運動への協力を訴えました。
　難波高島屋前での宣伝行動でマイクを握った秋山委員長は「白タク・ライドシェアはタクシーの労使だけの問題ではない」と強調しました。
　呼びかけに足を止めて聞き入る市民（女性20歳代）にビラを手渡すと、その女性は「白タクができるようになるんですか」と訊いてきたので実態を伝えました。すると、「怖いですね」と理解してくれました。

白タク合法化阻止

危険な白タク ライドシェア

ライドシェアについての報道

便利さ強調するが安全性は検証せず

　ライドシェアの問題がマスコミでとりあげられることが増えています。
　大体の傾向は、アメリカ生まれの目新しいサービス、便利で安いなどと利点を強調する半面、運転者に資格がなく事故や事件が起こっているという事実や公共性の欠如など重大なマイナスは紹介されない傾向が目立っています。

無責任な日経

　とくに問題が多いのが日経新聞で、社説で何度もとりあげ、ライドシェア合法化を推奨しています（下表）。
　多様なとりくみを加速、歓迎される配車サービスなどと薦める一方で、安全性については、事前登録だから大丈夫という根拠のない楽観論で済ませています。
　とくに朝刊１面のコラム「春秋」は問題で、中国の白タクである黒車をとりあげて「闇営業」と書きながら「使い勝手は上」と違法を推奨するような口ぶり、安全性は口コミで自分で確認すれば十分という無責任な姿勢です。
　かつてタクシーの規制緩和が議論された１９９０年代後半のマスコミ論調も、規制緩和で便利になると説き、反対する労働組合は旧守派と呼ばれました。
　規制緩和の誤りはすぐに明らかになりましたが、ライドシェアで同じ過ちをくり返すわけにいきません。

運動方針案を討議

組織拡大と結合しとりくむ

第６回常執

　自交総連は７月７〜８日、第６回常任中央執行委員会をひらいて、次年度運動方針案などを討議しました。
　春闘総括では、白タク合法化反対闘争での前進などの半面、要求提出ができない組合があることなど組合の基本機能を改めて確立することが課題となっています。
　運動方針案は基調として、（１）白タク合法化阻止、労働組合の存立をかけて、（２）社会的水準の労働条件をめざして組合運動の前進を、（３）労働者・国民とともに政治の民主的転換を――の３つを柱にして、喫緊の課題である組織拡大と結合させてとりくむことを提起しています。
　第39回大会は10月12〜13日に東京・全労連会館でひらくことを確認しました。

公定幅運賃の下限額見直しへ

下限割れも実績に

国土交通省

　国土交通省は６月30日、公定幅運賃の下限額の設定方法を見直す通達を出しました。下限を下回る運賃で営業している事業者が存在している地域については、運輸局が再計算をして夏ごろに新しい下限額を公示します。
　【解説】改正特措法で、特定地域・準特定地域には公定幅運賃が適用され、下限割れ運賃には是正が指導されるようになりましたが、低運賃で営業する一部の事業者が「値上げの強制は不当」などと裁判を起こし、事業者の言い分を認める判決が相次いでいます。
　国交省では、これまでは標準能率事業者の実績で運賃原価を計算していたところを、下限割れ事業者の実績も含めて再計算することにし、下限額が引き下がることになります。
　下限割れ事業者は、労働者に低賃金を押しつけて運賃を下げ、他社から客を奪って収支を合わせているもので、これを「実績」とすることには問題があり、国交省の訴訟対応のまずさへの批判は免れません。

改善基準の改正を

検討委が対策公表

軽井沢スキーバス事故後の総合対策

　軽井沢スキーバス事故を受けて国交省に設置された事故対策検討委員会が６月３日、対策を公表しました。
　概要は別表のとおりですが、不十分な点も目立っています。
　規制緩和により大量の零細事業者が参入して過当競争となっているので参入規制の強化が必要ですが、対策では、不適格事業者の排除と再参入の阻止に留まっています。
　低運賃や無理な運行を旅行社が押し付けている点については、手数料を書面で取り交わすとするだけで、不当な手数料かどうかの基準については、今後、第三者委員会を設置して通報を受け付け対処するとしています。
　最大の問題は、運転者の長時間労働を規制する改善基準告示については触れられてもいないことで、この改正がなければ、安全運転は確保されません。この点で、国交省・厚労省へ追及が引き続き重要になっています。

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軽井沢スキーバス事故対策検討会
総合的な対策（2016.3.3）の概要

(1) 貸切バス事業者、運行管理者等の遵守事項の強化
○初任運転者への実技訓練義務付けの強化
○運行管理、車両整備の強化
○ドライブレコーダー義務化、シートベルト装着徹底
(2) 法令違反の早期是正、不適格者の排除等
○車停処分範囲の拡大など処分の厳格化
○許可更新制の導入等による不適格者の排除
○不適格者の安易な再参入の阻止
(3) 監査等の実効性の向上
○国の監査の見直し、処分までの期間の短縮
○民間指定機関による適正化事業の活用
(4) 旅行業者、利用者等との関係強化
○取引環境の適正化、手数料を書面に記載
○通報窓口、第三者委員会の設置
○ランドオペレーター等（仲介業者、水屋）に対する　規制の在り方の検討
(5) ハード面の安全対策による事故防止の促進
○速度抑制装置、ドライバー異常時対応システムなど　のガイドラインの策定
○衝突被害軽減ブレーキ装着などの導入促進支援等

新たに８地域、合計27地域

特定地域指定の公示

　新たな特定地域８地域が７月１日に公示されました。昨年12月に公表された14年度輸送実績にもとづく候補地域は13地域でしたが、地域協議会で５地域が不同意となりました。
　指定期間は３年間で、全国６３８の営業区域のうち、既に指定されている19地域と合わせて27地域が特定地域となります。準特定地域は、この８地域が抜けて１２２地域となりました。

バス・タクの過労死は３.７倍

道路貨物・道路旅客業が突出

「過労死」等労災補償状況（2015年度）

　２０１５年度の「過労死」等の労災補償状況を厚労省がまとめました。
　主に長時間労働が原因で認定されるもので、「過労死」（脳・心臓疾患）は２５１件、精神障害（うつ病等）は４７２件で、それぞれ前年よりわずかに減少しました。道路運送業は毎年、過労死が特別に多くなっています。今年も、全産業の平均と比べて、脳・心臓疾患では、道路貨物運送業（トラック）が９・４倍、道路旅客業（バス・タクシー）が３・７倍と突出しています。精神障害も貨物が２・２倍、旅客が
２・７倍です。
　厚労省の自動車運転者の労働時間等の改善基準で労働時間が規制されているにもかかわらず、これらの職種で長時間労働による過労死等が多いのは改善基準が役割を果たしていないということです。
　改善基準は80時間超の残業を容認しており、過労死の防止にはもっと規制を厳しくする必要があります。