白タク合法化阻止を

安心・安全掲げて奮闘

第40回定期大会

　 自交総連は10月17〜18日の両日、東京・全労連会館で第40回定期大会をひらきました。17地方１２５人が参加し、「白タク合法化阻止、社会的水準の労働条件をめざそう」をスローガンとする２０１７年度運動方針を確立しました。

決意をこめて団結がんばろうを行う参加者＝10月18日、全労連会館

��城委員長あいさつ

��城委員長

　 第１に、総選挙のことです。このまま安倍政権が続けば、今以上に格差は拡がり、労働者・国民はさらに危険にさらされ、苦しめられることになります。
　 生活と権利、平和と民主主義などの私たちの要求実現のためにも、市民と野党の共同を労働組合の立場から進め、安倍政権を退場に追い込まなければなりません。

白タクに負けない

　 第２に、タクシー業界の現状です。白タク合法化の対抗策と称した活性化11項目が進められていますが、業界は、労働条件改善に触れず、利用者の安心・安全も脇に置き、利益のみを追求しようとしています。活性化策を進めるならば、運転者の労働条件がどのように改善できるかを具体的に示す義務があります。それが利用者の安心・安全につながり、ライドシェアに負けない日本のタクシーを示すことになります
　 あらたな情勢では、空港で行われている中国人ドライバーによる中国人観光客向けの白タク行為問題やソフトバンクと中国の滴滴（ディディ）との共同、ウーバーへの１兆円規模の出資などがあります。
　 こうした動きと連動するように、アベ働き方改革では、労働者を個人事業主に置き換え、社会保険料負担や労働者の権利を排除する働き方を強く打ち出しています。この働き方こそがライドシェアです。過労死を認めるような残業基準を法定化するだけでなく、労働法の保護のもとにある労働者を請負・委託労働者に変え、すべての責任を労働者に押し付ける労働法制にしようとしています。

仲間増やし運動前進

　 組織の強化拡大ですが、危機感をもって仲間を増やさなければ、組織の将来はありません。要求実現のためには、仲間を増やしながら運動を前進させる必要があります。
　 労働組合として、産別として、実利実益を示すような運動に正しくとりくめば、組織は必然的に増えるはずです。そのことに確信を持ち、ハイタク労働者の賃金・労働条件の向上と公共交通機関としての「安心・安全」を掲げ、共に奮闘していきましょう。

来賓３氏があいさつ

共同を鍵に政治転換を

橋口事務局長代行

　全労連・橋口紀塩事務局長代行　 情勢が激変するなかで、私たちは、憲法闘争として安倍９条改憲を阻止する署名を集める、労働法制改悪に反対し職場から働くルール改善をめざす、という二本柱の秋の闘いが必要です。共同を鍵に、政治転換をかちとりましょう。

規制緩和反対の世論つくる

安藤副議長

　交運共闘・安藤高弘副議長　 11月にオーストラリアへの海外調査を予定しています。日本の交通運輸を改善する政策を考えるため理論的根拠を海外で学ぶものです。安心・安全を阻害する規制緩和に反対し、国民世論をつくりあげる運動を共に大きく広げましょう。

議論深め闘争をさらに強化

田辺弁護士

　顧問弁護団・田辺幸雄弁護士　 政府が個人請負の働かせ方を検討する動きもあり、ライドシェア反対運動は日本の労働政策を正しい方向に導く先頭に立つ運動になっています。大会で憲法改悪や産業問題の議論を深め、闘争をさらに強化してもらいたいと思います。

大会で学んだから、たたかえた

13地方の代表17人が発言

大会討論

大会には来賓、報道合わせて125人が参加

組織拡大で困難乗り越える

�@薄井さん

　�@埼玉・薄井正秋さん　 15年の地連委員長辞任による大量の組合員脱退で、地連財政は危機的状況に陥りました。新執行部は懸命に緊縮財政を行い、また組織拡大で困難を乗り越えようと団結を強めています。

組織拡大の宣伝、学習強化

�A堀井さん

　�A東京・堀井一也さん　 組織強化・拡大では、�@イベントでの交流、�A具体的目標の設定、�B相談などの世話やき活動、�CビラやＨＰなど教宣活動、が重要です。学習では勤通大や全労連の初級講座が役立ちました。

自交総連であることに喜び

�B諏訪部さん

　�B静岡・諏訪部みゆきさん　 和解成立で７年半の闘争が終わりました。闘争中も自交総連から様々なことを学び育ててもらい、大会ではその一員であることに喜びと誇りを感じました。心から感謝申し上げます。

規制緩和の抜本的見直しを

�C山本さん

　�C大阪・山本雅弘さん　 バス事故の実効ある再発防止のため、規制緩和の抜本的見直しと改善基準告示の改正を求めていきます。また個人請負に波及しかねないバス運転者のマッチング制度導入の報道も危惧しています。

団結力と結束力大事に奮闘

�D中垣さん

　�D福岡・中垣勉さん　 甘木観光労組では、地連指導のおかげで団交により５年連続で賃上げ、６年連続で年２回賞与を獲得しました。地連では組合員が減少していますが、団結力と結束力を大事に奮闘していきます。

団結強め困難に立ち向かう

�E��野さん

　�E大分・��野修さん　 自主経営を抜きにしては考えられない大分地連としては、福岡地連の不団結問題の解決を願っています。本部も力となって大同団結を強め、困難に立ち向かいましょう。お互いがんばりましょう。

会社に労基法37条の遵守を

�F吉根さん

　�F北海道・吉根清三さん　 北海道ではオール歩合給で時間外手当が払われない状況にあります。最賃で固定給を保障する賃金制度確立と、会社に労基法37条を遵守させることが労組の力を取り戻す重要な闘いとなります。

減車や白タク阻止とりくむ

�G田中さん

　�G鹿児島・田中哲夫さん　 教習所の岩井観光グループでは団交で、定昇３０００円などをかちとりました。地連として鹿児島の現状を押さえ、減車や白タク阻止などにとりくみます。

ＳＮＳやＨＰでも情報発信

�H荻野さん

　�H神奈川・荻野誠さん　 教宣活動では、機関紙に加え、ＳＮＳを活用した情報発信やＨＰの開設を考えています。また、戦争や過労死のない国づくりのため安倍暴走内閣を国民の力で止めましょう。

ともに団結強めがんばろう

�I本山さん

　�I福岡・本山幹雄さん　 福岡地連を心配する大分地連のご意見に感謝します。その気持ちを無駄にせず、本部の力も借りつつ前向きに解決へ努力します。ともに団結を強めてがんばりましょう。

白タクの危険性を知らせる

�J藍原さん

　�J福島・藍原茂夫さん　 ライドシェア対抗には、その危険性とタクシーの安心・安全性を国民に知らせることが必要。色々問題はあるが、働く場を良くするようがんばります。

宣伝や呼びかけで組織拡大

�K曽野さん

　�K京都・曽野武浩さん　 毎月のビラ宣伝や元組合員の個人タクシー乗務員への呼びかけなど組織拡大へ試行錯誤中です。仲間を増やして団結し、まじめに働けば生活できる世の中に変えたいです。

道交法闘争の意義を全国へ

�L坪倉さん

　�L東京・坪倉秀樹さん　 東京では、運転免許証を守る道交法闘争が組織拡大で重要な役割を果たしており、本部執行部には全国へとりくみの重要性と世話やき活動の意義の強調を改めて希望します。

白タク営業一掃の手立てを

�M土橋さん

　�M埼玉・土橋隆一さん　 私の営業エリアでは運転代行と称する白タク営業が昭和から続いています。これを一掃する手立てはありませんか。危険な白タクを許さず、安全なタクシーを守りたいです。

総括討論

労働者が安心できる社会を

�N林さん

　�N東京・林悦夫さん　 東京地連では、駅頭での定期的なビラ配りや宣伝、都下の自治体への要請行動などライドシェア阻止の運動を強化してきました。またタクシーを管轄する部・局の開設要求、道交法闘争や組織拡大、総選挙、秋闘にも全力をあげます。労働者・国民が安心して暮らせる社会をめざし、全力で奮闘していきます。

新しい政治をかちとろう

�O東海林さん

　�O宮城・東海林銀次さん　 ライドシェア反対の要請行動ではいくつかの自治体で意見書が提出されるなど成果をあげました。11月からの新運賃導入に際しては、東北運輸局への要請交渉やタクシー協会との制度政策懇談会での話し合いで労働条件向上をはかります。さらに自民党政治を退場させ、労働者の立場に立つ新しい政治をかちとりましょう。

国交省への勧告遵守要請を

�P松下さん

　�P大阪・松下末宏さん　 なみはや交通労組争議和解で大阪のすべての争議は集結し、今春闘でも３年連続全単組が要求提出し、白タク合法化阻止闘争では労使や組織を超えた共同を展開できました。本部には、観光バスの総務省勧告遵守を国交省に働きかけるよう要請します。またＳＮＳなどの活用で、統一の運用マニュアルの作成をお願いします

成果持ち帰り実践を

組織拡大で各地から経験

執行部答弁

菊池書記長

　 答弁に立った菊池書記長は、質問や要望について、�@白タク取締りは国交省、警察庁につよく要請する、�A道交法闘争は全国でとりくんでほしい、�B割増賃金の適正な支払いは当然のこととして重視する、�CＳＮＳのマニュアル作成は専門家にも相談して検討する、�Dバスの総務省勧告遵守は国交省交渉で要請する、としました。
　 福岡の不団結問題について大分から出された要望については、除名処分は福岡地連が自決権に基づき行ったものであるが、団結が回復できれできれば望ましいので、福岡地連から要請があれば本部としてもそのための努力・援助をしていきたいと答えた上で、自主経営についての本部の方針は従来から変更はないと説明しました。
　 組織拡大について各地から経験が出されたことを強調、７年半の争議に勝利した静岡・諏訪部さんの大会で学んだからこそたたかえたという言葉を胸に刻み、成果を持ち帰り職場で実践していこうと呼びかけました。

役員補充と規約改正

　 第40回定期大会では、役員の補充（交代）が行われ、東京の池田さんに代わり平澤収さん、京都の福田さんに代わり森長達也さんが中央執行委員に信任されました。
　 また規約改正も実施され、投票により、中央委員・代議員の構成員の過半数以上の賛成で可決されました。
　 これは、現在、都道府県単位で構成している地連・地本を地方・ブロックの範囲で地連を構成することを認めることができるようにするための改正です。改正条文は以下のとおり（太字が改正点）。

　 第６条　会に加盟する組合が同一都道府県内に２つ以上あるときは、地方連合会又は地方本部を設置する。また、会に加盟する組合が同一地方内に２つ以上あるとき、本部機関会議の承認を得て広域におよぶ地方連合会を設置することができる。

大会宣言

2017年10月18日　自交総連第40回定期大会

　 自交総連は本日、「白タク合法化阻止、社会的水準の労働条件をめざそう」をスローガンに第40回定期大会を終え、新年度の運動方針を確立した。

　 自交総連は結成以来、社会的水準の労働条件の確立を掲げ奮闘してきた。その目標の前に、白タク合法化という難題が立ちはだかっている。タクシー事業と利用者の安全を脅かす白タク合法化断固阻止の共闘を、いっそう前進させていかなければならない。自教・観光バス労働者も企業の激しい生き残り競争、合理化攻撃にさらされている。こうした状況は、労働法制の改悪、消費税10％への増税を許せば、一段と悪化していくことになりかねない。
　 さまざまな困難にひるむことなく、粘り強いたたかいを続ければ、必ず情勢は切り開かれ、その成果は結実する。自交総連は、自交労働者の権利擁護と要求実現、規制強化にむけて、全力をあげて奮闘する。

　 いま、総選挙の真っただ中であり、安倍政権に怒りの審判を下すチャンスを迎えている。この選挙は、憲法を守り、平和を守る重大な意味をもっている。安倍首相は９条改憲を公言し、「希望」と維新の連合も改憲を公約にしている。こうした勢力が多数を占めれば、憲法改悪が現実のものになりかねない。白タク合法化問題でも、安倍政権と「希望」・維新は、新自由主義の立場で規制緩和を競い、ライドシェア導入に道をひらく政策を掲げている。
　 自交労働者のくらしを守る立場で、各党が何を掲げ、どういう政策をとってきたのか見極めて、賢明な選択をおこなわなければならない。

　 われわれの運動の前進には、組織の強化拡大が必要不可欠であり、ともにたたかう仲間を増やさなければならない。組織再生の突破口は、原点に立ち返ることである。職場の仲間に依拠し、全国各地の運動と経験を活かして、組織後退に歯止めをかけ、必ず増勢を成し遂げよう。組織の強化拡大なくして活路はないことを肝に銘じ、強大な自交総連の構築をめざし、全組合員が総力をあげてたたかうことを決意するものである。

以上、宣言する。

市民と野党共闘の成果

��城委員長の談話

衆議院総選挙

　 今回の衆議院総選挙は、安倍首相のモリカケ問題の追及逃れのための選挙でしたが、一方で今後の日本の進むべき方向性「平和を守るのか、戦争する国にするのか」が問われた選挙でした。
　 安倍首相は、森友・加計問題について「選挙戦のなかで丁寧に説明する」とし、また公約の重点政策に改憲を入れながら、街頭演説では一切語りませんでした。自民党が得た比例代表の得票率は33％で昨年の参議院選挙よりも下落したにもかかわらず議席では61％を占有する結果となりました。その背景には、大政党有利の小選挙区制による影響が大きいことから国民の信任を受けたものとはいえません。
　 一方、立憲民主党が野党第１党となったことは市民と野党の共闘の成果です。
　 国民本位の政治に転換させるため、安倍暴走政権を退場させるためにも、市民と野党の共闘の成果を次の統一地方選挙につながるよう、よりいっそう奮闘していきましょう。

団結に勝るものなし

７地方で定期大会ひらかれる

白タク合法化問題を再認識

静岡第40回定期大会

静岡第40回定期大会＝10月４日、浜松・西塚記念館

　 【静岡】静岡地連は10月４日、第40回定期大会を開催しました。
　 本部菊池書記長が改めて白タク合法化問題の講演を行い、ライドシェア導入でタクシー会社が倒産し、労働者の働き方が無権利に変わってしまう危険性を再認識しました。
　 石川タクシー富士宮労組から争議解決の報告があり、支援への感謝が述べられました。
　 委員長＝松下靖史▽副委員長＝佐藤裕、小野田佳樹▽書記長＝市村直之（いずれも再）

組織強化・拡大が重要課題

埼玉第45回定期大会

埼玉第45回定期大会＝10月６日、ウェスタ川越

　 【埼玉】埼玉地連は10月６日、第45回定期大会を開催しました。
　 石野執行委員長から白タク合法化阻止とともに組織強化・拡大を最重要課題とした17年度の運動方針案が提案されました。
　 また衆議院解散総選挙が行われるため、埼玉地連では従来どおり政策支持とし、国民的諸課題を含めてタクシー労働者の生活を守る政策を行う候補者や政党を応援しようと提案が出され、全会一致で採択されました。

活動を活発にしていこう

山梨第49回定期大会

山梨第49回定期大会＝10月８日、甲府市勤労者福祉センター

　 【山梨】山梨地連は10月８日、第49回定期大会をひらき、「白タク合法化阻止　地域公共交通の健全な発達を」をスローガンに運動方針を決めました。
　 中村委員長は、白タクを阻止するためにも拡大しないとものが言えない、仲間を増やそうと訴えました。地連財政再建の目途がついてきたので、活動を活発にしていこうと意思統一しました。
　 委員長＝中村寛▽副委員長＝米山和夫▽書記長＝加藤人史（いずれも再）

規制緩和反対のとりくみを

宮城第41回定期大会

　 【宮城】宮城地連は10月８日、第41回定期大会を開催し、46人が参加しました。
　 本間委員長は、白タク阻止の闘いの強化と貨客混載など規制緩和反対のとりくみ強化を訴えました。また本部の高城委員長がライドシェア反対の闘いについて記念講演を行いました。新年度方針、予算案、スト権を全員一致で可決し、秋闘統一要求も決定しました。

さらなる奮闘を確認し合う

鹿児島第45回定期大会

鹿児島第45回定期大会＝10月９日、鹿児島市谷山北公民館

　 【鹿児島】鹿児島地連は10月９日、第45回定期大会を開催し、本部の菊池書記長を迎えて組合員27人が参加しました。
　 大会では、菊池書記長が自交労働者の情勢について講演し、参加者は「団結に勝るものはない」とさらなる奮闘を確認しました。その後、17年度大会方針、大会宣言を全員一致で採択しました。
　 委員長＝上村禮文▽副委員長＝北井良夫▽書記長＝杉原良二(いずれも再)

組織拡大をめざすこと誓う

京都第69回定期大会

京都第69回定期大会＝10月11日、上一乗寺集会所

　 【京都】京都地連は10月11日、第69回定期大会を開催しました。
　 この数年の危機的運営状況を乗り切った福田徹委員長は、新委員長を筆頭に、書記長・書記次長を書記局に配し、全員でさらなる奮闘を行おうとしました。登録数では大きな変化はないものの１単組新たな加盟が報告され、組織拡大をめざすことを誓いました。
　 委員長＝吉村勇路▽副委員長＝福田徹▽書記長＝森長達也（いずれも新）

公共交通のタクシーを守る

大分第56回定期大会

大分第56回定期大会＝10月12日、大分東部公民館

　 【大分】大分地連は10月12日に第56回大会をひらきました。
　 運動方針では、白タク合法化阻止、地域の公共交通としてのタクシーを守ることや組織拡大強化が確認されました。福岡地連との問題も議論され、�@自主経営・自交労協を守る、�A団結回復・正常化を求める、�B自主経営対策チームで対処することを決めました。
　 委員長＝海老原昇（新）▽副委員長＝高倉潤一郎（新）▽書記長＝広田稔（再）

９条改憲ＮＯ！

４万人が国会を包囲

11・３国会包囲大行動

11・３国会包囲行動＝11月３日、国会図書館前

　 安倍政権による９条改憲に反対する大規模な抗議集会「11・３国会包囲大行動」が11月３日に行われました。
　 国会周辺には４万人が集結し、「９条改憲ＮＯ！」などのコールをあげました。

５地域解除、３地域追加

114地域へ減少

準特定地域　10月１日公示

　 国土交通省は10月１日付で、改正タクシー特措法（活性化法）にもとづく準指定地域の新規指定・解除を決め、各運輸局が公示しました。
　 指定解除は、北海道＝釧路交通圏、帯広交通圏、新潟＝三条市Ａ、愛知＝名古屋交通圏、兵庫＝姫路・西播磨交通圏の５か所。
　 追加指定は、愛知＝尾張西部交通圏、東三河南部交通圏、三重＝松坂交通圏の３か所。
　 準特定地域は、１１６から１１４地域になりました。解除された５地域はいずれも実働率の低下により一部の指標で要件を外れたといっても、供給過剰状態は解消していません。増車が行われれば、たちまち営収が低下してしまうことが予想されます。

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この成果を全国に

埼玉・さいたまタクシー労組

不就労期間賃金３００万円の支払い命令

一方的な配置転換は合理性欠け無効

　 【埼玉】さいたまタクシー労組に個人加盟しているＡさんが勤務する会社から一方的に配置転換された事件で、さいたま地裁は10月17日、配置転換無効の判決を出しました。
　 事件は、会社が労働条件を一切明示せず突然に無線オペレーターへ配置転換するとの命令を出し、これを拒否したＡさんの乗務員としての地位を奪い、不就労となったＡさんがその期間中の賃金を求め提訴したものです。
　 判決では、会社が配置転換権を有することは認めましたが、職種の違いや労働条件が異なるなど合理性に欠けているとして配置転換無効としました。そして会社に、�@不就労期間の賃金、�A有給休暇手当の未払い分、�B付加金、�C損害賠償金として、利息分も含め約３００万円の支払いを命じました。
　 被告会社の上告が予想されますが地裁での勝利は大きな担保となります。
　 Ａさんは、「会社が和解勧告に応じず気持ちが落ち込んでいましたが、結果が良く一応安心できました。ひとりでも組合に入っていてよかった。弁護士先生、組合のおかげです」と語りました。