神奈川・静岡・山梨で宣伝行動
関東ブロック
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| 市民にライドシェアの危険性を訴えかける石野議長＝４月22日、横浜市・横浜駅西口 |
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| 乗務員へビラを渡す関東ブロックの仲間＝４月24日、笛吹市・石和温泉駅前 |
【東京】自交総連関東ブロックは４月22～24日、神奈川・静岡・山梨３県で、地元の地連・地本の仲間参加の宣伝行動を実施しました。
22日、横浜駅西口で宣伝を開始。石野議長は「白タク・ライドシェアは、世界的に安全面で慎重な対応を迫られている。日本には安全面、清潔面どれをとっても世界有数なタクシーがあり、ライドシェアは不要」と強調しました。冨松神奈川地本委員長は、「今年の４月から有給休暇年５日取得が法的に求められる。しかし、タクシー産業は歩合制賃金であり、有休取得で賃金が下がってしまうので取得しづらい。今こそ労働組合の存在が求められており、自交総連に加盟して共にたたかおう」と訴えました。
小田原駅では県労委で係争中の神奈川地本箱根登山ハイヤーの支援宣伝行動を実施。地元箱根町議会議員の山田さんから「あらゆるハラスメントを許せない。町議会でもこの事件を取り上げたところだ」の連帯あいさつの後、那賀さんから早期に箱根への職場復帰を直接通行人へ訴えました。
大幅賃上げ・底上げで景気回復、地域活性化
全国で開催
第90回メーデー
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| 東京メーデー |
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| 福岡メーデー |
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| 神奈川メーデー |
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| 大阪メーデー |
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| 鹿児島メーデー |
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| 京都メーデー |
職場復帰を求めて
小田急本社へ嘆願署名わたす
神奈川地本
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| 組合員の職場復帰を求める自交総連の仲間＝４月16日、新宿区・小田急電鉄本社前 |
【神奈川】箱根登山ハイヤー支部は４月16日、組合員の職場復帰を求めて小田急・箱根ホールディングス社の親元、小田急電鉄本社への宣伝・嘆願行動を実施し、72人が参加しました。
現在、箱根登山ハイヤー支部は、神奈川県労働委員会で係争中です。支部長・那賀智恵美さんと組合員の山田みや子さんの職場への復帰を強く望んでいますが、労働委員会での数回にわたる調査、地本執行部との団体交渉でも明確な解決策に至っていません。
当日は、神奈川地本の数支部が駆けつけ、東京地連から宣伝カーの貸与などの協力、神奈川県労連関連の各組織からも多数の動員、支援をもらいました。
宣伝カーから、自交総連の髙城中央執行委員長、神奈川地本の冨松委員長、神奈川労連・住谷議長、担当弁護団の高橋弁護士、他多数の方々が解決に向け小田急電鉄の理解と協力を力強く訴えました。
最後に小田急電鉄本社の総務担当者に９２１筆の嘆願署名を手渡し、速やかな解決を要請しました。
地本では今後、箱根登山ハイヤー支部「支援共闘」を立ち上げ、支部を支援していきたいと考えています。
許すな！ 改憲発議
市民と野党の共闘で打倒
５・３憲法集会
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| プラカードを掲げる東京の仲間＝５月３日、江東区・東京臨海広域防災公園 |
５月３日の憲法記念日、全国各地で改憲に反対する集会やパレードが行われました。
東京臨海広域防災公園では５・３憲法集会が開催され、東京地連からは16組合43人が参加しました。
安倍首相が２０２０年までの改憲を目標としているなか、危機感を持った多くの人が集まり、過去最高の６万５０００人が集結しました。
総がかり行動実行委員会共同代表の高田健さんは主催者あいさつで、「市民と野党の共同によって改憲発議を阻止し、７月の参院選で改憲勢力を打倒しよう」と訴えました。
その後、日本共産党志位委員長など４野党１会派の党首らがスピーチを行いました。
集会後、参加者は「許すな！改憲発議」「９条改憲ＮＯ！」と書かれたプラカードを掲げながら都内をパレードしました。
使用者は従業員を守るべき
乗客からの被害を報告
ハラスメント規制を求める集会
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| 実効あるハラスメント規制を求める院内集会＝４月16日、千代田区・国会議員会館 |
いわゆる「セクハラ」防止法案等が国会に提出されていますが、その内容が極めて不十分なため、実効あるハラスメント規制を求める院内集会が４月16日、国会議員会館でひらかれました。
政府案では、事業主に必要な措置を採ることを義務付けるだけで、その内容やハラスメントの定義があいまいで、とくに顧客からのハラスメント防止などは抜け落ちています。
全労連では、職場における暴力やハラスメントを法律で明確に禁止し、実効ある措置、被害者救済措置の具体化を求めています。
自交総連から、乗客によるハラスメントの被害が多く、使用者には従業員を守る義務があることを明確にすべきだと発言しました。
ライドシェアは断固阻止
ＡＴＵカレッジ４月教室開催
東京地連
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| 東京ＡＴＵカレッジ＝４月10日、北区・北とぴあ研修室 |
【東京】 東京地連教育活動委員会は、ＡＴＵカレッジ４月教室を23日は台東区民会館、24日は南部労政会館にて開催しました。
講師は、「昨年５月に中国で３か月間に２度も女性暴行殺人事件が発生したことなどもあり、ライドシェアを導入した諸外国では、禁止や規制強化の方向になっている」とし、「先進国のなかで日本だけが法規制と労働組合の奮闘でライドシェア導入を阻止している。大衆行動で世論にアピールするともに、ライドシェアなど新自由主義政策をすすめる安倍政治を国民・労働者本位の政治に転換していく運動が重要だ」と強調しました。
参加者からは「断固阻止しなければならない」との感想が寄せられました。
学習内容を宣伝し組織拡大
鹿児島春闘学習会
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| 鹿児島春闘学習会＝４月14日、鹿児島市・谷山市民会館 |
【鹿児島】 鹿児島地連は４月14日、菊池書記長を招き、組合員17人参加の春闘学習会をひらきました。
学習会では、春闘方針を確認すると共に、消費税増税によるノースライド制のしくみ、労働法制改正に伴う有休の取り方など、学習した内容を組合員外にも宣伝し、組合員拡大につなげようと活発な討論となりました。
自動運転について講演
運動方針を決定
第29回交運研総会
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| 第29回交運研総会＝４月６日、中央区・パールホテル茅場町 |
労働組合と学者・研究者でつくる交通運輸政策研究会（交運研）は４月６日、第29回総会をひらきました。
総会では、北海商科大の村松祐二教授が「果たしてクルマは飛躍するのか―自動運転の現状と影響」と題して記念講演、自動車開発の世界的潮流は「ＣＡＳＥ」Ｃ＝コネクテッド（接続性）、Ａ＝オートノマス（自動運転）、Ｓ＝シェアリング（共有）、Ｅ＝エレクトリック（電動化）をキーワードに技術開発が急速にすすんでおり、社会制度上の課題が問題になっていると指摘しました。
ライドシェアを導入させないとりくみの強化などを含む運動方針を決めました。
副議長に髙城委員長、幹事に菊池書記長が再任されました。
多様な意見あがる
乗務員アンケート結果まとまる
18年９～11月に実施した『タクシー乗務員アンケート』の調査結果がまとまりました。全体で８７３４部、自交総連は１５９７部の回答が集まりました。
これは、タクシー労働問題研究プロジェクトからの要請を受け、タクシー労働者の労働条件・働き方、ライドシェアについての意識などのアンケート回答にハイタク労働８団体で協力したものです。
回答の中から、日本へのライドシェア参入の反対意見に関する自由記述をみていくと、「二種免許を取得しない運転手はあり得ない」「事故が多発する」「誰でも簡単にできるなら、トラブルや不正競争も多くなる」「車両が増えて交通渋滞を起こす」など、多様な理由があがりました。
これらの調査結果は各地連・地本に送られていますので、ご活用ください。
自交労働者と参議院選挙(１)
自交労働者の要求が実現する政治へ
白タク合法化を止めるのは誰か―よく考えて
７月に行われる参議院選挙は自交労働者にとってどういう意味を持っているのか――３月に決めた選挙闘争方針に従って、２回に分けて解説します。
白タク合法化推進の安倍政権
安倍政権は、成長戦略の柱にシェアリングエコノミーの発展をすえ、安倍首相自らウーバーのＣＥＯと面会するなど、白タク合法化、ライドシェアの導入に道をひらこうとしています。規制のサンドボックス制度をつかったライドシェアの実証実験が行われる危険性もあります。
安倍政権が続く限り、白タク合法化の危険は消えず、きっぱりとノーの選択が必要です。
交通権確保へ税の使い方変える
ライドシェア導入の口実にも使われる地方での公共交通の衰退は、歴代の自公政権の地方切り捨ての結果です。乗合タクシーへの補助は年間２２０億円で、道路整備予算１・６兆円の１％余です。
税金の使い方をかえて国民の交通権を保障し、タクシーへの補助も増やす政治が求められます。
労働組合活動におけるＳＮＳ活用のススメ
(２)労働組合としてのＳＮＳの運用
１人の担当者任せにせず定期的に組織で振り返る
労働組合でＳＮＳを活用しようとすると必ず出てくるのが「炎上」したり、クレームが届くようになるのではないかという心配です。
この点について、街頭宣伝と同じスタンスでＳＮＳを活用すれば大きな問題は起こりません。下記事項に注意しチャレンジしましょう。
誰が担当するのか
いまやＳＮＳは労働組合にとっても重要なコミュニケーションツールであり、強力な情報発信ツールです。
機関紙や宣伝物のように効果的な活用ができるよう組織的に位置づけて運用することが大切です。
また１人だけの担当にすると、日常的に相談もできず互いに励まし合って情報発信できなくなり、運用が滞ってしまいます。
労働組合においてのＳＮＳ活用成功の基本は、１人の担当者任せにせず複数体制にして、集団的な英知を結集して運用していくことです。
定期的な振り返りを
日常的には担当者にＳＮＳの運用を任せていても、定期的に組織として振り返り、教訓を共有しながら改善していく必要があります。
また、ＳＮＳは機関紙や宣伝ビラなどの紙媒体と違って、物理的に発行の締切があるわけではありません。組織的に月１回は振り返りながら担当者をフォローし、活用が滞っている場合は、何を発信するかなど皆で具体的に考えていくことが重要です。
ＳＮＳで情報発信する際の注意点
●個人情報の流出、プライバシー侵害
ＳＮＳはインターネットによって世界中に拡散される可能性があります。個人情報の流出やプライバシーの侵害に気を付けましょう。マスコミも報道しているようにデモなどアピールする行動の写真は問題がありませんが、集会や学習会などの写真で組合員個人が特定される場合は注意が必要です。
●著作権侵害
著作権が認められる主な著作物は、①言語著作の論文・小説・脚本、②音楽著作物の曲・歌詞、③美術著作物の絵画・彫刻・漫画、④写真著作物の写真、⑤編集著作物の百科事典・辞書・新聞・雑誌です。著作物を侵害しないようにしましょう。
●フェイクニュース、虚偽情報の拡散
ＳＮＳの情報にはフェイクニュースや虚偽情報が含まれています。それらを拡散してしまうと間接的な加害者となります。真偽を見極めるために、①記事の見出しだけで判断せず内容を読み、情報源もチェックする、②ひとつの記事だけで判断せず、別のメディアの報道内容もチェックする、③記事の掲載時期を必ず確認することが肝心です。
●差別的・不快な言葉の拡散
国会議員などによってもヘイトスピーチや差別的な言動が横行しています。それを批判するのは当然ですが、たとえ反論であっても私たちがそうした言葉を使ったり、拡散する側に回ってはいけません。
●職務上の守秘義務との関係
守秘義務がある場合、職務などに直接的に関わる発信には注意する必要があります。守秘義務違反にならないよう留意するとともに、課題によっては「個人」ではなく、「労働組合」（組織）としての言葉を心掛けましょう。
