ライドシェアは断固阻止
プラカード掲げ、ビラを配布
楽天本社前宣伝行動
 |
| 宣伝カーから訴える髙城委員長＝５月23日、東京・二子玉川駅前 |
自交総連は５月23日、楽天本社近くの二子玉川駅前（東京都世田谷区）でライドシェアを推進する楽天（三木谷浩史社長）に抗議する宣伝行動を実施し、埼玉・東京・神奈川・大阪・福岡の５地方から57人の仲間が参加しました。
10時に駅前に集結し、「みんなが安心して乗れるタクシーをまもれ」「ライドシェアの解禁は許さないぞ！」の横断幕を掲げ、ビラ入りティッシュを配布しました。
髙城委員長は、三木谷氏が米ライドシェア企業であるリフト社に３億ドル（約３４０億円）を出資し、取締役にもなっている一方、国家戦略特区を利用し、新経済連盟や未来投資会議、規制改革推進会議などさまざまな機関にライドシェアの解禁を要請していると告発。先行してライドシェアを導入した諸外国では、ドライバーによる殺人事件や性犯罪が多発している実例を紹介、「ライドシェアは危険であるとして再規制の動きが世界でひろまっている」とし利用者の安心・安全の面からもライドシェア導入を断固阻止すべきだと強く訴えました。
その後も、庭和田副委員長、内田福岡地連書記長、冨松神奈川地本委員長、石野埼玉地連委員長、中村常執、堀井常執、菊池書記長らが、政府や企業の自己利益のために世界に誇れる安心・安全なタクシーを破壊することは許されないと訴えました。
ライドシェア実施計画の再考を
大津市役所へ申し入れ
関西ブロック
 |
| 市の担当(左３人)と意見交換する関西ブロックの仲間＝５月13日、滋賀・大津市役所 |
【大阪】滋賀県大津市（越直美市長）が国家戦略特区制度を活用してライドシェアを導入しようとしていることから、自交総連関西ブロックは５月13日に同市役所を訪問し、「ライドシェアを実施した諸外国の例を見ても利用者の安心・安全が確保できないのは明白。実施計画を再考していただきたい」と申し入れました。
市の担当者は「お考えは理解できるところもあるのでそれは受け止めたい」としながらも、「深刻なドライバー不足の問題があると事業者から聞いている」「交通不便地域の移動手段確保は非常に大きな課題。安全性を見定めた中で、できることはやっていく」と回答しました。
組合側は「事件・事故が起きた時に誰が責任をとるのか。命を守るための規制を安直に変えろという発想は恐ろしい」「世界的に評価の高い日本のタクシーは労使の努力の集大成。つぶれたら元に戻らない」と強調、重ねて実施計画再考を要請しました。
争議勝利をめざして
箱根登山ハイヤー争議支援共闘を結成
神奈川地本
 |
| 決起総会の様子＝５月10日、神奈川・小田原市民交流センター |
【神奈川】５月10日、小田原市民交流センターで箱根登山ハイヤー争議支援共闘・決起総会を開催、地本加盟の６支部と神奈川労連加盟組織から合計55人が出席しました。
代表委員に冨松執行委員長、神奈川労連・住谷議長、西湘労連・池田議長、中央大学名誉教授・大須先生を選出し、争議勝利を目指し支部を支えて行くことを確認しました。
箱根登山ハイヤー支部は10数人の小さな支部ですが、女性支部長を中心に過半数組合と会社を相手にまともな労使関係と働きやすい職場環境を築くべく日々闘争しています。
小田原・箱根地区は観光地を中心とした営業エリアですが、周辺には自交総連の組織がなく地元の西湘労連に支援を受けています。
神奈川地本では、今後も県労連とタッグを組み、争議支援したいと考えています。
ノモック許可出さぬよう要請
宣伝、学習会、運輸局交渉を実施
九州ブロック
 |
| 九州ブロック学習会の様子＝５月19日、福岡・福岡県労連会議室 |
【福岡】自交総連九州ブロックは５月19日、博多駅・福岡空港での宣伝行動、学習会を実施しました。
九州地区の４地連より23人が参加、本部菊池書記長の講演や全労連の溝口オルグから「全労連組織拡大最重要点計画について」の報告があり、福岡地連が行っている組織拡大総がかり行動を含め全国の組織拡大の事例が紹介されました。福岡地連の安武さんは、「報告で出された『総対話の実践』『継続的なとりくみ』などのキーワードは毎月地連で行う組織拡大宣伝行動の中で、私が疑問に思っていた事に対する答えのように感じた」と感想を述べました。
20日には九州運輸局と交渉を行いました。
組合は、無料タクシー（車内で広告映像を流す代わりに運賃を取らないサービス）の運行を計画している『ノモック』の営業を許可しないよう求めましたが、局は事業内容を慎重に確認し、許可するかについては検討中であると答えました。
「水揚げ上がらない」と嘆き
和歌山県主要駅で宣伝にとりくむ
関西ブロック
 |
| プラカードを掲げる関西ブロックの仲間＝５月29日、和歌山・南部駅前 |
【大阪】自交総連関西ブロック（大阪・京都・和歌山・奈良各地連で構成、議長＝大阪地連・福井勇委員長）は５月29～30日、和歌山県の紀勢本線・白浜以北の主要駅で白タク・ライドシェアの危険性を市民と乗務員に訴えるとともに、自交総連への加入を乗務員によびかける宣伝にとりくみました。
のべ14人（大阪９、京都３、和歌山２）が参加。９か所・14回の宣伝で１０００個を超えるビラ入りティッシュを配布しました。
福井議長をはじめ各弁士たちは、各駅で待機する乗務員に対し、「昨年10月から和歌山の最低賃金が８０３円になりましたが守られていますか」「４月１日以降に10日以上発生する有給休暇に対し、５日消化しなければならないように労基法が改正されましたが、有休が使えていますか？賃金も含め困ったことがあればビラに記している電話番号に連絡下さい」などと訴えました。
弁士が訴えるなか仲間は、待機中のタクシー労働者に近況を伺うと異口同音に「ヒマで水揚げが上がらない。どうにかして欲しい」と嘆いていたと話しています。
読まれる機関紙づくりを
機関紙編集講座を開催
東京地連
 |
| 機関紙編集講座の様子＝５月21日、東京・日本交通労働組合本部会議室 |
【東京】東京地連教育活動委員会は５月21日、日本交通労働組合本部会議室で機関紙編集講座を開催。運営を含めて11組合23人が参加しました。
中村教育活動委員長が「読まれる機関紙づくりを学び、組合活動に反映させよう」と主催者あいさつ。参加者と担当講師の班分けを行い、実践講座がスタートしました。
機関紙の企画を考えるとき、機関紙の発行と目的、位置づけと編集方針が前提になります。そして労働組合の主人公は組合員であることを念頭に置いて構成を考えながら、講師とともに、パソコンとにらめっこで参加者は時間も忘れて編集作業に熱中。パーソナル編集長ソフトを使用した機関紙づくりを学びました。
参加者からは「今まで苦労していた技術などが身につき、参加してよかった」「機関紙を通じて、社会とのつながりやマスメディアの問題など感じることが多い。組織拡大、労働条件改善につなげられるようがんばる」との感想がよせられました。
わかること持ち帰り活かしたい
若手活動家育成めざすセミナーを開催
全労連民間部会
 |
| 民間部会パワーアップセミナー＝５月12日、静岡・ウェルシティー湯河原 |
全労連民間部会は５月11～12日、若手活動家の育成をめざすパワーアップセミナー第３弾を実施、12単産から48人、自交総連からは東京・福岡・本部の７人が参加しました。
セミナーではアメリカの労働運動の前進に効果を発揮している組織化・組織強化（オーガナイジング）を学ぶワークショップにとりくみ、自分の経験を語って、怒りや希望を引出し仲間を誘う技術、目標を決めて戦略・戦術を立て、キャンペーンを企画するなどの課題を、班ごとに討論しながら実践しました。
【参加者の感想】
◇まだまだレベルがたりなくて全部を理解できませんでしたが、一つひとつわかることから持ち帰り、活かしていきたい。（東京・組合歴３年）
◇ワークショップ（グループワーク）での議論など、あまり経験したことのないことができて、とても良い経験になりました。（東京・組合歴４年）
◇いろいろな組合の方と話ができ、組織の重要がわかった。組織拡大が大切。（福岡・組合歴３か月）
◇組合活動７年目で初めて民間部会パワーアップセミナーに参加しました。違う単産の業種の方々とグループを組み、若手組合幹部としていろんな観点、論点からノウハウを学び、非常に為になりました。正直知らない単産もありましたが、全労連の仲間として交流を深めたことも非常に嬉しく思います。この貴重な経験を今後も役立てながら、組合活動に励んでいきます。（福岡・７年目）
春闘、選挙に全力
ライドシェア阻止へ運動強化
第２回中闘
自交総連は５月23日に第２回中央闘争委員会（第３回常執）をひらきました。
春闘は、賃上げや職場要求の実現、政策合意、運賃改定時ノースライド確認などで決着してきていますが、６月中最終決着をはかるため、地方ごとに個別対策を強化していくことになりました。
白タク合法化阻止闘争では、自家用有償旅客運送の拡大などをライドシェアへの「突破口」とさせないための運動の強化をはかり、ソフトバンク株主総会宣伝など世論喚起にとりくんでいきます。
また参議院選挙での悪政ストップに全力を挙げることにしています。
自交労働者と参議院選挙(２)
労働者のくらしが豊かになる政治へ
税金の取り方、使い方を変える選択が大切な選挙
労働者の権利を守る政治へ
労働者の権利、労働条件は政治によって大きく左右されます。昨年、自公政権が強行した「働き方改革」は、労働時間短縮は不十分な一方で、自由な働き方などと言って「雇用関係によらない働き方」を推奨しています。
ライドシェアの運転者は、まさにこの働き方で、こうした労働が広がれば、労働者の権利は奪われ、社会保障もなくなります（図１）。
最低賃金の引き上げや労働時間の改善基準の改正・法制化など、労働者の要求を反映させる政党・政治家を選ぶことが大切です。
財界・大企業から献金を受けて要望を聞く自民党型政治にはノーを突きつけましょう。
消費税増税は選挙で中止できる
安倍首相は憲法改悪に執念をもっており、戦後74年間、平和を守ってきた憲法を守れるかどうか重大な選択が問われます。自民・公明・維新の改憲勢力が選挙で勝てばすぐにでも９条改憲発議にすすむつもりです。
自交労働者に深刻な打撃を与える消費税増税が決まるのも選挙です（図２）。
かつての５％、８％への増税時には、深刻な消費不況が起きて、タクシー売上げも大幅に下がり、賃金も低下してしまいました。
参院の一人区で統一した野党は、消費税増税の中止を共通公約としました。国民の審判で増税は中止ができます。
軍事費を削ってくらしに回せ
 |
安倍政権は、年金・医療・介護、保育・教育費など国民生活に必要な予算は出し渋り、削減しています。
一方で、１機１１６億円もするＦ35ステルス戦闘機を１０５機追加購入するとトランプ大統領に約束、地上型イージスアショア２機で７０００億円、辺野古埋立に２・５兆円など大盤振る舞いです。
法人税は減税し、大企業には優遇税制を行い、大金持ちの株の運用には超低率課税で優遇をつづけています。
税金の取り方、使い方を変えれば、消費税を上げなくても、国民のくらし・福祉に予算を使えるはずです。
労働組合活動におけるＳＮＳ活用のススメ
(３)ＳＮＳでなにを発信するか
ＳＮＳを活用し組織強化や要求前進につなげよう
非正規労働者が急増し、過労死やパワハラ、ワーキングプアなど労働問題に関する関心が高まっていながら、労働者の８割以上は労働組合に入っていないという現状があります（左表）。
労働組合の基本的な役割なども知らない労働者が多いわけですから、これまで労働組合がかちとってきたものを積極的に知らせていくことが重要です。ＳＮＳを活用すれば、職場の未組織労働者だけでなく、世界中の労働者へアピールすることができます。
的確な情報発信を
労働組合の強みは、現場の実態、当事者のリアルな声をつかんでいることです。これと同時に労働組合が改善しようとしているとりくみを的確に発信していけば大きな共感を得ることができます。
組合のとりくみや主張の発信だけでなく、組織外に参加を呼びかける諸行動の日程や、広く集めたい署名の呼びかけ、労働相談など、さまざまな告知の拡散にもＳＮＳは有効です。
うまくＳＮＳを活用し、組織強化・拡大や要求前進につなげましょう。
ＳＮＳ活用のススメ
全労連が発行した『ＳＮＳ活用のススメ』には、とくにツイッターについての具体的な活用法が詳細に解説されています。全労連ＨＰで電子データをダウンロードできますが、もし紙ベースで必要であれば地連・地本を通して本部へお問い合わせください。
