自家用有償旅客運送の拡大阻止へ
地域公共交通の充実を求める署名スタート
政府は自家用有償旅客運送の拡大をもりこんだ道路運送法改悪をねらい、ライドシェアの突破口としようとしています。
これを阻止するため、自交総連では秋から来春闘にかけて署名や宣伝など重点的なとりくみを行います。
自家用有償旅客運送拡大の口実となっているのが、過疎地域において住民の移動手段がないことです。
地方の交通問題は深刻です。人口の減少がすすみ、鉄道・バス路線は廃止、タクシー会社が撤退して、自家用車以外に移動手段のない地域が増加。お年寄りや子どもは、一人では病院や買い物に行けなくなっています。
このため署名は、①自家用有償旅客運送の拡大・道運法改悪反対、②交通不便が深刻化している地方住民・障がい者らの移動の自由を保障する地域公共交通充実のため国の補助金の大幅な増額を求める、というものです。用紙の裏はビラになっており、宣伝行動に使用できます。
改悪阻止へ運動を
この署名を軸に、宣伝、自治体などへの要請、交渉を中心とした運動をすすめます。
道運送改定案は来年通常国会（１月召集）提出予定なので、署名は20年３月までに、組合員、未加盟・未組織のタクシー労働者、全労連関係友誼組合、その他関係各所に呼びかける必要があります。
各地連・地本に署名用紙を送付しています（署名のデータはこちらでダウンロードもできます）。
当面の最重点署名として、優先的に集め、集まった署名は本部に送ってください。
最低賃金1500円をめざす
すべての党から引き上げ賛同の声
最低賃金国会内集会
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最低賃金国会内集会＝９月30日、東京・衆議院第２議員会館 |
全労連・国民春闘共闘は９月30日、国会内で、最低賃金の地域間格差是正、１５００円をめざす集会をひらきました。
自民党、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党から議員が参加してあいさつ、れいわ新選組からメッセージが寄せられました。自民党最低賃金一元化議連の務台（むたい）衆院議員は、最低賃金の格差がありすぎて、地方の若者が東京に出て行ってしまう、自民党の中でも意識が広がっていると述べ、すべての党から、最賃引き上げ、地方格差是正、中小企業支援のとりくみに賛同が示されました。
パート労働者、地方労連などから発言があり、最低賃金引き上げの必要性が強調されました。
タクシーの質が問題
ライドシェアの進出とたたかう
スペイン・アルゼンチン労組と懇談
９月２日、来日しているスペインのＣＣＯＯ、アルゼンチンのＣＴＡという運輸関係労組の代表と自交総連の菊池書記長が全労連で意見交換をしました。
両国とも、ライドシェアのウーバーが進出して、その再規制にとりくんでいますが、ウーバーの進出を許した要因は、もともとタクシーのが質が悪く、車両が汚い、運転者の服装や態度が悪いなど、利用者から批判があったところ、車がきれいで一見サービスもよいウーバーが歓迎されてしまったと話していました。
ライドシェアの進出を許していない日本の現状を話し、世界中で広がるプラットホーム労働（雇用によらない働き方）の規制などで意見が一致しました。
民間単産が相互支援、交流
署名への協力呼びかけ
民間部会第28回総会
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民間部会第28回総会＝９月26日、東京・全労連会館 |
全労連民間部会は９月26日、都内で第28回総会をひらきました。
民間部会は、全労連の民間の単産が集まって、春闘の賃上げや争議の支援などを相互に交流しています。今年度は、若手活動家を対象にパワーアップセミナーを開催、アメリカの労働運動で活用されている課題解決のワークショップなどにとりくんだことなど一年間のたたかいを総括して、新年度運動方針を決めました。
自交総連から幹事の菊池書記長が発言し、タクシー労働者の春闘のたたかいを紹介するとともに、ライドシェア阻止のために、自家用有償旅客運送拡大と道路運送法改悪を止める運動にとりくむことを報告し、民間単産へ署名への協力を呼びかけました。
本運賃改定、先送り
消費税分のみ転嫁
10月、タクシー運賃改定
全国48地区で10月１日に予定されていたタクシー運賃改定（本運賃）は、急きょ先送りにされ、消費税増税分のみが転嫁される改定が実施されました。
先送りの理由は、８月30日にひらかれた物価問題関係閣僚会議で、消費税増税の便乗値上げと誤解されるなどの意向が消費者庁、経産省などから示され、国交省がその圧力に屈して急きょ方針変更したものです。
運賃改定は、運転者の労働条件改善を主要な理由として申請され、大阪などでは24年ぶりの本運賃改定となるものでした。労働条件改善も先送りにされることは許されません。
国交省は、できるだけ早期に実施したいとの意向を示しているようですが、時期は未定です。
減車が不十分
供給過剰状態 変わらず
準特定地域
タクシー特措法にもとづく準特定地域の19年度の需給状況・適正車両数が各運輸局から８月中に公示されました。
準特定地域は、供給過剰となるおそれがある地域として、毎年適正車両数が公示されます。すべての地域で、実在車両が必要車両数を上回り、増車枠は出ず、供給過剰状態が変わっていないことがわかりました。
タクシー特措法の目的は規制緩和で供給過剰となったタクシーを減らして運転者の労働条件を改善することですが、依然として減車が不十分で、労働条件が改善されていない実態がつづいていることになります。
６解除で１０８地域へ減少
準特定地域は10月１日付で継続・解除が決められ、新規はなく、６か所が解除されました。
指定解除は、北海道＝苫小牧交通圏、群馬・埼玉＝中・西毛交通圏、茨城＝鹿行交通圏、愛知＝東三河南部交通圏、尾張西部交通圏、三重＝松坂交通圏。
６地域解除で、準特定地域は１０８地域となりました。指定解除された地域は増車が可能になります。
６地域はいずれも実車キロなど一部の指標で要件を外れたといっても、供給過剰状態が解消したわけではありません。増車が行われれば、たちまち営収が低下してしまうことが予想されます。
過去を教訓に奮闘しよう
今後も自交総連でたたかう
千葉合同タクシー労組第61回定期大会
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千葉地本合同タクシー労組第61回定期大会＝９月５日、千葉・合同タクシー労組事務所 |
【千葉】千葉地本合同タクシー労組は９月５日、第61回定期大会をひらきました。
同労組は千葉で唯一の自交総連の組合になりましたが、春闘では、定時制の社保加入、嘱託者の雇用延長などの要求前進をかちとり、今後も自交総連に結集してたたかうことを確認しました。名称を京成タクシー松戸東労組と改めました。
戸倉伸一郎氏へ感謝状贈呈
山口第56回定期大会
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山口地連第56回定期大会＝９月18日、山口・一ノ俣温泉グランドホテル |
【山口】山口地連は９月18日、下関市豊田町の一ノ俣温泉グランドホテルで第56回定期大会を行いました。
議案提起に先立ち、山口地連書記長等を歴任し、今季をもって勇退する山口自交ユニオンの戸倉伸一郎さんへ感謝状と記念品の贈呈を行いました。
本部・髙城委員長の講義の後、議案採決が行われ、満場一致で可決されました。
委員長＝坂本一雄▽副委員長＝守重正一▽書記長＝川端輝彦（いずれも再）
菅頭康夫氏の逝去悼み黙祷
東京第139回定期大会
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東京地連第139回定期大会＝９月25日、東京・北とぴあ |
【東京】東京地連は９月25日、北とぴあで第139回定期大会を開催。開会前、９月19日に永眠された菅頭康夫さんの逝去を悼み黙祷した後、主催者を代表して髙城委員長が「過去と世界のとりくみを教訓に、あらたな運動の発想、展開を展望し、奮闘していこう」とあいさつしました。
議案採決では東京地評加盟も含め全議案が承認されました。
一致団結し組織拡大に奮闘
大分第58回定期大会
【大分】大分地連は９月26日、大分地連会議室で第58回定期大会を開催しました。
大分地連は今年も方針で「組織拡大」を掲げていますが、運動の具体的なとりくみを重視し、組合員が更に一致団結して頑張る意思統一の場となりました。
委員長＝海老原昇（再）▽副委員長＝高倉潤一郎（新）▽書記長＝広田稔（再）
最賃割れを起こさぬ協定を
神奈川第65回定期大会
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神奈川地本第65回定期大会＝10月１日、神奈川・横浜市従会館 |
【神奈川】神奈川地本は10月１日、第65回定期大会をひらきました。新年度運動方針では、最賃が１０１１円になったことから最賃割れを起こさない賃金協定をすること、箱根登山ハイヤーの不当労働行為事件の勝利、組織拡大などを重点としています。 日本共産党の畑野君枝衆院議員があいさつしました。
自家用有償旅客運送拡大ではなく
地域公共交通の充実を
自家用有償旅客運送の拡大は危険
乗合タクシー予算を増額し地方の交通手段確保を
バス路線が廃止され、タクシーも少ない過疎地域で、住民の移動を確保することは地域活性化のためにも重要な課題です。
◎
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こうした状況に対して、新経済連盟は、空いている自家用車の活用で高齢者のモビリティを確保することが可能になるなどとしてライドシェアの導入を提案し、政府は来年の通常国会で自家用有償旅客運送の拡大をもりこんだ道路運送法改定法案を提出しようとしています。
自家用有償旅客運送は、例外的な措置ゆえに（右表）、安全管理の質がタクシーと比べ緩いのが特徴です。こうした自家用有償旅客運送の限定を外して、拡大することは、安心・安全が確保できず、安定性・持続性にも欠けるものといわざるを得ません。
安全な公共交通で住民移動を支える
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地方で交通手段を確保するためには、安全な公共交通を維持・整備することが必要です。
バス路線の維持に加え、バス路線から外れた地域では、乗合タクシー（コースを決めて運行）、デマンドタクシー（予約に応じて家まで迎えに行く）などを運行することによって住民の移動を支えることができます。
乗合タクシーは全国で３３８１コースが運行されており（右表）、◇公共交通がなくならなくて良かった（羽後町）◇高齢者や運転できない人の行動範囲が広がった（三川町）などの声が寄せられています。
しかしこれらは決して十分とはいえません。国の補助に加えて地方自治体が相当な財政措置を講じて、なんとか公共交通を維持しています。しかし自治体の財政事情はどこでも厳しく、住民が便利に使える交通網を維持するには足りていません。
乗合タクシー関連予算の大幅増額を
国の地域公共交通確保維持事業予算は年間約２２０億円（19年度）で、そのうち乗合タクシー関係は１割ほどに過ぎません。この予算規模を大幅に増額させる必要があります。
そうすれば危険な自家用有償旅客運送に頼る必要もなくなります。
