いのちと生活を守る選択を
衆議院総選挙
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衆議院総選挙は、10月19日公示、31日投票で行われます。
自交労働者にとって、選挙の重要な争点を考えてみましょう。
ひとつは、新型コロナウイルス対策です。
これまでの自公政権のコロナ対応（右表）は、コロナによって営業収入が激減している中で、エッセンシャルワーカーであるタクシー運転者への支援が不十分です。このままの政治が続けば、いのちと生活が守れません。
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２つめは、タクシーの規制緩和です。
自公政権は需要が多いときは運賃を高く、少ないときは安く変動させようというダイナミック・プライシング（変動運賃制）の導入をすすめています。
この制度は、利用者にも労働者にも業界にも何ら利益がなく、ライドシェアへ道をひらく危険すらあります。タクシーの未来のためにも断固として導入を阻止しなければなりません。
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必ず投票に行って主権者として意思を示しましょう。
最低賃金未払い・事故修理代負担の相談続々
おさいふに入るビラで組織拡大
福岡地連で３つの分会が結成
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| 福岡地連内田書記長と福岡地連の相談カード画像 注．ＱＲコードにはモザイク処理をしています |
福岡地連では、福岡自動車交通労働組合に11人が加入し、サンタクシー分会、国際タクシーグループ分会、三興タクシー分会の３つの分会が結成されました。
ＬＩＮＥチャットの相談から加入
福岡地連は、おととしに全労連の組織拡大総がかりにとりくみ、その後も組織拡大に力を入れてきました。現在問い合わせが来ているのは総がかりの時期に配布したポケットティッシュビラなどを大事に持っている方たちからです。また、新たなとりくみとしてキャッシュカードと同じサイズの相談カード（右）を作り、電話やメールだけでなく、ＬＩＮＥビジネスアカウントで個別にチャットで相談を受けられるようにＱＲコードを記載しています。
今回加入した方の中には、スマホでＱＲコードを読み取りＬＩＮＥチャットの相談から加入した方もいます。
タクシー業界は、コロナ禍で厳しい状況が続いており、最低賃金を支払っていない事業者の相談が後を絶ちません。相談には、「事故の修理代を全額支払わされた」「タクシー協会の自主ルールに違反したので罰金を取られた」などの相談が寄せられています。
福岡地連は、コロナ経済危機によってタクシー産業の疲弊が労働者に直撃していることから、スマホがあれば、いつでもどこでも気軽にラインで相談を受けられる相談カードの配布に力を入れています。
雇用の維持と適切な申請を
歩合給の雇調金の助成額算定方法が変更
実際の休業手当額に応じた助成額に
厚生労働省は８月20日、歩合給（出来高払）制がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法を令和３年９月１日以降の休業から変更すると発表しました。
休業手当の支払率については、労働者・事業者の休業協定によってこれまで定めていました。変更後は、給与に歩合給が含まれている労働者を休業等させた場合、その月の休業手当支払額の総額を「平均賃金額×月間休業延日数」で割ったものを支払率とします。
この変更により、事業者は、実際に労働者へ支払った休業手当よりも多い雇調金を受け取ることができなくなりました。
厚労省は、こうした制度変更は、助成額が実際に支払われた休業手当額に応じた額になるようにするものと説明しており、事業者へむけて雇用の維持と適切な申請を行うよう求めています。背景には、タクシー会社による雇調金の差額問題が大きく報道されたことがあると思われます。
休業手当を下げさせない
厚労省が出した計算方法の例では、休業手当支払率は71％となっています（下参照）。制度に詳しくない経営者は、この71％を支払率と勘違いして労働者に休業手当の引き下げを求める可能性があります。この数字はあくまで例示ですので、支払率はその会社の平均賃金額や休業手当支払額などにより変化します。このことを正しく認識し、むやみに休業手当を下げられないよう事業者との労使協定に臨む必要があります。
歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法（概略）
（令和３年９月15日時点）対象となる事業主
給与に歩合給（出来高払）制が含まれている労働者を休業等させた事業主
内容
〇 判定基礎期間の初日が令和３年９月１日以降の休業より、助成額算定に用いる休業手当支払率（雇用調整助成金助成額算定書の「（５）休業手当等の支払い率」）を以下により算定する方法に変更します。
〇 今回の変更は、助成額が実際に支払われた休業手当額に応じた額になるようにするものです。また、休業手当額は月ごとに変動する可能性があることから、このような変動をできるだけ助成額に反映させるため、休業手当支払率は６カ月経過ごとに見直しを行います。
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計算方法の例
平均賃金額10,425円、休業手当額7,500円（基本給分80％、歩合給分０％）、全日休業60人日、短時間休業12人日の雇用調整を行った場合、
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＝71％（休業手当支払率）となります。
事業主の皆様へ
〇 新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置は、雇用を維持する事業主の休業手当等の支払いに係る負担を軽減することにより、労働者の雇用の安定を図るためのものです。
〇 事業主の皆様におかれては、こうした趣旨をご理解いただき、引き続き、雇用の維持と適切な申請を行っていただくよう、よろしくお願いいたします。
その他
〇 今回の変更後に、実際に支払われた休業手当額が助成金を上回る月がある場合には、当該月については、同月の休業手当額に基づき、休業手当支払率を算定し直すことができます。
出典：厚労省（https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000821251.pdf）
最低賃金法違反チェックのポイント
最賃は必ず支払われなければならないもの
１．コロナ危機による賃金低下、最賃法違反が拡大
コロナ危機によってタクシーの営業収入は大幅に低下、歩合給であるタクシー労働者の賃金も大幅に低下しています。 10月から全国の最賃がアップしたこともあり、全国では相当数の最低賃金（最賃）法違反が発生しているものと思われます。
最賃は、コロナで緊急事態であろうとも、必ず支払われなければならないものです。以下の事例を参考によく点検してください。
２．最低賃金不払いにつながる手法
（１）休業手当との合算はダメ部分的に休業、部分的に勤務している場合、勤務したときの賃金は、勤務した労働時間に応じて最賃を上回っていなければならず、下回っていた場合は最賃法違反です。支払った休業手当を合算して、１か月トータルで最賃をクリアしているということはできません（下）。
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（２）休業手当との合算はダメ
以前から行われていましたが、コロナ危機で目立ってきたのが、タコメータをつかって、停車していた時間を一律に休憩時間扱いして労働時間から除外することにより、労働時間が短くなるので最賃に違反していないとするやり方です。
休憩時間は、労働者が車から離れて自由に使える時間でなければなりません。車が止まっていても、労働者が自由に使えるのでなければ、それは労働時間です。客待ち時間は「手待ち時間」といって労働時間です。厚労省も、「実態をみて判断し、指導を強化していきたい」と答えています。
（３）３時間を超える休憩時間は事業場外ではダメ
事業場外における休憩時間は３時間を超えてはならないことになっています（改善基準通達）。休憩時間を３時間超に伸ばして労働時間を圧縮するのは違法です。
事業場内や自宅で休憩する場合には３時間を超えることができますが、昼間とかに４時間とか５時間の不自然に長い休憩を設定するのは労働者の不利益になります。休憩時間の変更は、就業規則を変えなければならず、労働者の同意なく不利益に変更はできません。自宅で休憩をとらせる場合は、「いったん帰庫（点呼・アルコールチェック）→帰宅→休憩→出勤→（点呼・アルコールチェック）再出庫」としなければなりません。
（４）所定労働時間を短くしたら、時間外労働手当の支払いが必要
休憩時間を延ばすのと連動して、勤務ダイヤをつくる際に、１日の所定労働時間を不自然に短くして時間外労働協定を結ぶ例もあります。
労働時間の原則は１週40時間、１日８時間以内ですから、隔日勤務の場合は１乗務で16時間以内となり、所定労働時間は14～16時間程度が普通ですが、これを10時間以下とか極端に短くして、その分、休憩時間を長くして（実際には働くことを前提）、労働時間を圧縮しようとするものです。
３．最賃の計算方法
最賃に違反していないかどうかを確かめるには、支払われた賃金を時間額に換算して各県の地域別最賃と比較します。比較する賃金には、①精皆勤・通勤・家族手当②臨時に払われる賃金③一時金④時間外・休日・深夜割増賃金は含めません。これらを除いた額について、次の計算をします。
（オール歩合の場合）賃金÷総労働時間＝時間額
計算された時間額が各都道府県の最低賃金を下回っていれば違法です。
加入人員を5000人に
未加入地方への対策強化とりくむ
自交共済第40回総会
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| リモートと併用で総会を開催＝９月９日、東京・自交共済事務所 |
自交共済は９月９日、自交共済事務所で第40回総会を書面で開催しました。
今年度の総会は新型コロナウイルス感染防止のため運営委員、代議員は集まらずＺＯＯＭ併用での開催となりました。直接参加は髙城会長、菊池事務局長、冨松議長、こくみん共済 coopの担当者の４人で、リモートを含めて合計24人が総会に参加しました。
総会では、加入人員を5000人にすることを目標に、未加入地方への対策強化にとりくむなどとした第39期活動計画案を含めた議案を満場一致で採択しました。その後、質疑応答が行われました。
自交共済の加入状況は、昨年から288人減の13地方2928人（21年５月末現在）となっています。
情報電子版 記事紹介
労働法令違反 ハイタク87％ バス69％厚労省 労基法・改善基準違反率、指導・送検状況 2020年→21年37号
コロナの需要減で供給過剰深刻
準特定地域の需給状況 乖離率軒なみ50％超→21年39号
東京、神奈川、埼玉で大会開催
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神奈川第67回定期大会（左上）＝９月29日、神奈川・横浜市従会館
東京第143回定期大会（左下）＝９月27日、東京・北とぴあ
埼玉第50回定期大会（右）＝10月６日、埼玉・ウエスタ川越
座り込み行動に６人が参加
ＮＨＫ・地元民放が現場取材に
長崎地連
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| ７月に続き座り込み行動を実施＝９月24日、長崎・石木ダム県道付け替え工事現場 |
長崎地連は９月24日、２回目の石木ダム座り込み座り込み行動を実施し、６人が参加しました。
約２か月ぶりの現地では、座り込み現場の水替え用のスパイラル管が前回(７月28日)の時は道路上にありましたが、完全に埋設されていていました。
また道路右側の森は、樹齢３００年以上の大木（タブの木）が伐採されていました。
今回の座り込み行動では、ＮＨＫと地元民放が当日現場取材に来ていました。
そこでＮＨＫに「空撮はしましたか？」と質問したら、「ドローン撮影しました」と答えました。民放には「今日の取材は何時放送するのですか？」と聞くと、「特番です」とのこと。そのような話をしていたら、17時近くになり、椅子・テントをかたずけて我々は帰路につきましたが、反対地権者は工事人が作業が終わるまで現場でがんばっていました。
帰路時に、「何故こんなにＴＶ取材が来るのか？」「何かの情報があるのか？」「本格的な工事前の取材か？」などと話しながら帰宅しました。（長崎地連・松永利秋書記長）
| 新加盟のなかま |
(861)福岡・福岡自動車交通労組 サンタクシー分会
有休の適切な取得を要求
福岡の有限会社サンタクシーで働く仲間が８月21日、福岡地連の福岡自動車交通労組に加入、サンタクシー分会（大島健一分会長、２人）を結成しました。
分会長は有休を適切に取得できるようにしたいと団体交渉で要求。会社は給料明細に有給休暇の残日数を記載し、申請に真摯に応じることを約束しました。
(862)東北・ハイタク一般労組 愛子タクシー支部
解雇撤回と賃金支払を
宮城の愛子（あやし）タクシー株式会社で働く仲間が９月３日、東北地連のハイタク一般労組に加入し、愛子タクシー支部（３人）を結成しました。
有志が最低賃金の支払いを求めて労働監督署へ申告したところ、会社は支払いを認めましたが、解雇を通知してきました。
支部は、解雇撤回と未払い賃金の支払いを求め、会社へ団体交渉を申し入れました。
(863)福岡・福岡自動車交通労組 三興タクシー分会
一方的なダイヤ変更から発足
福岡の企業組合三興タクシーで働く仲間が９月13日、福岡地連の福岡自動車交通労組に加入、三興タクシー分会（上野勇樹分会長、５人）を結成しました。
分会長への一方的なダイヤ変更から会社に疑問を持った乗務員が結集。団交によりダイヤ変更は保留にできましたが、最賃未払いについて現在精査中です。
(864)福岡・福岡自動車交通労組 国際タクシーグループ分会
ＬＩＮＥ相談から加入
福岡の株式会社国際タクシー・第一タクシー有限会社で働く仲間が９月18日、福岡地連の福岡自動車交通労組に加入し、国際タクシーグループ分会（小池敏廣分会長、４人）を結成しました。
個人加盟していた分会長らが職場の仲間に声をかけて分会を発足。地連のＬＩＮＥチャット相談から加入した人もいます。
