国交省・厚労省・内閣府と交渉
11・11中央行動
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交運共闘の仲間が結集＝11月11日、千代田区・経済産業省前 |
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自交総連は11月11日、交運共闘とともに11・11中央行動を実施しました。
今年も引き続きコロナ感染防止のため本部役員を中心にした結集となり、自交総連から13人、交運共闘全体で48人が参加しました。
国土交通省前で10時から個人請願署名の提出を行い、交運共闘・髙城議長（自交総連中央執行委員長）が議長あいさつ。検数労連の瀬戸中央執行委員長、自交総連の庭和田副中央執行委員長が決意表明しました。
検数労連の石渡書記次長が請願書を読み上げ、国交省の係官に請願書をそれぞれ提出。その後、厚生労働省、経済産業省でも請願行動を行いました。
13時からは、自交総連の代表が国交省・厚労省・内閣府に要請・交渉を行いました。日本共産党の武田良介参議院議員が同席しました。
特例措置の長期的な延長について検討したい
【2021.11.11 国土交通省交渉（抜粋）】
出席者
国交省 自動車局旅客課土肥祐二タクシー事業活性化調整官他４人
組合側 髙城委員長他10人
議 員 日本共産党武田良介参院議員と秘書
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雇調金、実際に労働者に支払ったものと同額を助成
【2021.11.11 厚生労働省交渉（抜粋）】
出席者
厚労省 職業安定局雇用開発企画課 大橋泰之課長補佐他10人
組合側 髙城委員長他10人
議 員 日本共産党武田良介参院議員と秘書
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安全が担保できないことを押し付けることはない
【2021.11.11 内閣府交渉（抜粋）】
出席者
内閣府 規制改革推進室中村孝之参事官補佐、武藤一紀参事官補佐
組合側 髙城委員長他９人
議 員 日本共産党武田良介参院議員と秘書
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実証実験、注文ない
運賃改定は視野に入れている
全タク連交渉
自交総連は11月９日、全タク連交渉を行い、需給調整、ダイナミック・プライシング反対などを申し入れました。
武居副会長（労務委員長）は、ダイナミック・プライシングの実証実験が始まったが、注文がほとんどないと明らかにし、本当に必要なものなのかと、同制度の導入に疑問を示しました。
また組合側は、最低賃金支払いの全国的な徹底と運転者の労働条件改善へ向けた運賃改定を要請。
全タク連側は、最賃を払うのは大変でタクシーは自力で経営維持できない状態であるとし、全タク連としても、運賃改定を視野に入れていると答えました。
事実上「９時間」への後退
厚労省が休息期間の追加案
改善基準見直しタク部会
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第４回ハイタク作業部会＝11月24日、中央労働委員会会館 |
労政審労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会の第４回ハイタク作業部会が11月24日にひらかれ、自交総連の菊池書記長が傍聴しました。
作業部会では、前回の作業部会で提案された「休息期間 原則11時間」について、事務局が「９時間以上。11時間以上とするよう努めること」という「追加案」を提示しました。11時間に使用者側の反発が激しいことを背景に、事実上９時間に縮めてしまうという提案です。重大な後退であり、労働者側委員も、「認められない」「11時間を維持すべき」と意見を表明しました。
事務局の説明によれば、追加案というのは修正案とは異なり、前回提案した11時間という提案がなくなったわけではなく、両案について今後議論をしていくということです。
この件については労使の隔たりが大きいことから、今年度末までに改正案を確定させるとしても、それまでにまだ数回の議論を重ねる必要があるとの意見が労使双方から出され、部会長も了解しました。
| この成果を全国に |
東北・自交総連ハイタク一般労組
身勝手な廃業に一矢報いる
全員解雇事件で解決金かちとる
【東北】東北地連の自交総連ハイタク一般労組鹿島タクシー支部が不当解雇撤回を求めて労働審判を申し立てていた事件で９月24日、仙台地方裁判所での調停が成立しました。
会社は昨年10月15日に突然タクシーの廃業、全員解雇を通知してきました。
自交総連の組合員は納得できず団体交渉で解雇撤回を求めましたが解決せず、３月16日に労働審判を申し立てました。記者会見も行い、テレビや新聞で報道されました。
労働審判で出てきた会社側の決算書では、会社経営が黒字状態にもかかわらず廃業を決めたことが明らかになり、さらに雇用調整助成金の活用など必要な手立ても取らずに全員解雇を決めた問題も判明しました。
労働審判では、会社が解決金を支払うことで決着となり、身勝手な廃業に対して労働者が一矢報いるものとなりました。
たたかえば道が開けること示す
継続雇用を事実上認める和解成立
【東北】19年２月に突然社長から雇止めを言い渡されたみちのく観光バスガイドの角田さん（東北地連自交総連ハイタク一般労組の組合員）の裁判で11月４日、仙台地方裁判所での和解が成立しました。
角田さんの雇用形態は、１年のうち５～11月まで（７月を除く）と期間が半年となっており、数年にわたり契約が繰り返し更新されてきました。
こうした雇用形態が、継続雇用として労働契約法第19条の雇止め法理の対象となるか否かをめぐり争われていましたが、今回の和解の成立は継続雇用を事実上認めたものといえます。
バスガイドの労働条件は、00年の観光バスの規制緩和以降、年々悪化していますが、たたかえば道が開けることを示すものとなりました。
和解成立後に角田さんは、「長い間の支援、ありがとうございました。引き続きバス労働者の権利を守るためにがんばります」と語っていました。
| 新加盟のなかま |
(865)東京・飛鳥交通第六労働組合
非民主的運営を正常に
和歌山の有田交通株式会社で働く仲間が７月30日、関西・大阪地連に加入し、有田交通グループ労組（山野益夫委員長、60人）を結成しました。
組合は全員解雇を通知されることがわかり労働相談し、地連役員がアドバイスしたことで上部団体加盟の意思統一がされました。その後、上部団体が同席した団交によって解雇は撤回され、今後についての協議が決まりました。
情報電子版 記事紹介
年間収入「減った」が85％22春闘アンケート→22年01号
