核兵器のない平和で公平な世界を
核兵器禁止の運動続けていく
原水爆禁止２０２２世界大会(広島)
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| リアルとオンライン併用で開催＝８月４～６日、広島・県立総合体育館グリーンアリーナ |
原水爆禁止2022世界大会(広島)が８月４日から６日に、広島県立総合体育館・グリーンアリーナで開催され、自交総連では東京地連から10人、関西地連から３人、福岡地連から２人、合わせて15人が参加しました。
初日は、開会総会が行われ、海外代表からのメッセージ紹介、来賓あいさつ、連帯あいさつと続き、被爆者とともに、核兵器のない平和で公平な世界を人類と地球の未来のためにとする平和の波社会宣言が採択されました。
２日目は、国際会議として核兵器の非人道性と平和の国際ルールと核兵器禁止・廃絶・運動の役割についてのセッションが行われた後、テーマ別集会を実施しました。
最終日である原爆投下の６日は、ヒロシマデー集会として22国民平和大行進のダイジェストで全国での行進の様子が大画面に映し出されました。
被爆国の運動の決意では、中学生や高校生から日本での核兵器での惨禍を風化させることなく、核兵器禁止の運動を続けていく決意が発表されました。その後、平和宣言が読み上げられ、参加者全員により採択されて閉会。３日間の世界大会の全日程が終了しました。
労組の存在意義問われる
髙城委員長が新たに幹事に
全労連第31回大会
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| 菊池書記長（一番右）は今期で幹事を退任＝７月29日、東京・砂防会館 |
全労連は７月27～29日の３日間、東京・砂防会館で第31回定期大会をオンライン併用で開催しました。自交総連からは髙城委員長と菊池書記長ら５人が参加しました。
大会では、小畑雅子議長があいさつし、長く続くコロナ禍やウクライナ危機、急激な物価高、そして参院選後強まる大軍拡と改憲議論に対し、どう立ち向かうか労働組合の存在意義が問われる、と強調しました。
その後、議案の報告・提案を受けて討論が行われ、３日目にすべての議案が賛成多数で採択されました。
22～23年度役員選挙が行われ、役員全員が信任、小畑雅子議長、黒澤幸一事務局長などが再任されました。
自交総連は、菊池書記長が幹事を退任し、髙城委員長が幹事に新任しました。
社保算定の特例措置を実施
自交総連、宮本議員(共)の要求で
福島県沖地震の特需対応
社会保険料を徴収している日本年金機構は７月11日、算定基礎届の特例措置を実施することを発表しました。
これは、自交総連東北地連の要請で、日本共産党の宮本徹衆院議員が厚生労働省に特例の実施を求めていたことが実現したものです。
今年３月に発生した福島県沖地震で多くの住宅が被害を受け、火災保険の被害査定のために連日、多数の保険会社がタクシーを貸切で使用したため、宮城・福島でタクシー特需が起きました。４～６月の営業収入は例年の数倍にもなりましたが、丁度その期間は社会保険の算定基礎届を出す計算月にあたり、高い収入で社会保険料が決められてしまうため、特例扱いを求めました。
年金機構は当初、「歩合給賃金の場合、売上の変動に伴う報酬の変動は特例扱いできない。７月に賃金が下がったとしても変更はできない」という対応でした。東北地連と自交総連本部から宮本議員に要望し、なんとか特例として扱うように厚労省に繰り返し要請しました。事業者からも要望が寄せられたこともあり、６月27日に厚労省から年金機構に対し「昭和36年通知に準じて標準報酬月額を特例的に算定することができることとした」との通知が出され、年金機構が発表しました。
一時的な特需時の賃金で標準報酬月額が決められてしまえば、異常に高い社会保険料を払わなければならなくなり、年金を受給している人は年金が減額・停止されてしまう場合もあります。労働組合からの問題提起がなければ、年金機構も厚労省も特例を適用するつもりはなかったもので、実情に合わせた措置をとらせることができた大きな成果です。
宮城・福島のタクシー労働者も、よかったと安どし、宮本議員も、特例を出させることができてよかったと喜んでいます。
| 新加盟のなかま |
(866)高知・大洋運輸労働組合
割増賃金を支払え
高知県高知市の大洋運輸株式会社で働く仲間は21年12月２日、大洋運輸労働組合（池上望委員長、２人）を結成しました。
委員長は知人の紹介により県労連へ労働相談。職場の民主化や割増賃金の支払いをめざすため組合を立ち上げました。
しかし、組合結成届や22春闘要求を提出した後、会社は勤怠やセクハラ等を理由として委員長を解雇。組合はこれを撤回させるため、たたかっています。
(867)富山・城南交通労働組合
労働条件改善を
富山県富山市の城南交通株式会社で働く労働者が７月19日、城南交通労働組合（城川悟司委員長、２人）を結成しました。
会社では、コロナの休業補償が６割しかなく、最低賃金が支払われないなど労働条件が劣悪で、意見を言えば深夜の残業を禁止されました。委員長らは県労連に相談し、自交総連を紹介され、本部書記長とＺＯＯＭで話し合いを重ね、新たな組合をつくることを決めました。
