ライドシェア阻止へ2024年の抱負

中央執行委員長・庭和田裕之

　組合員のみなさん、元旦から震度7を記録した能登半島地震が発生し、揺れと津波で家屋が倒壊して、朝市で有名な輪島では類焼火災が発生し一面焼け野原になるなど、多くの人が被災する現状に言葉を失う新年となりました。石川の仲間の無事を祈るとともに、被災された人たちのくらしが１日も早く元に戻るよう努力していきたいと思います。
　自交産業は昨年、白タク・ライドシェア推進派にコロナ禍の間隙を突かれ、マスコミの偏向報道にも遭い、極めて先行きが不透明な状況に追いやられました。今春、政府は道路運送法第78条（自家用有償旅客運送）2号、3号の大幅な緩和を行い新たな制度を設けようとしています。
　新自由主義者らは、ギグワーカー（単発の仕事を請け負う労働者）を増やすチャンスだと考え、タクシーをやり玉にして、「ライドシェア新法」なるものまで求めています。濡れ手に粟で金儲けができる規制撤廃を狙っているいる現状に照らせば自交産業にとって、2024年はまさに天下分け目の決戦の年となります。
　ライドシェア問題は、主にタクシーに関わる問題との受け止め方が少なくありませんが、その本質は労働問題です。黙過していると現代版の奴隷制度が復活すると言っても過言ではなく、自交労働者に止まらず多くの労働者が無権利にされます。
　絶対に許してはならず、この闘いはまさに階級闘争です。すべての職場・労働組合が組織を増やし、広範な労働者とともに全力で闘っていきましょう。

「ライドシェア」解禁となるのか

本部顧問弁護団 中村優介弁護士

　新年あけましておめでとうございます。
　政府の「デジタル行財政改革会議」（議長・岸田文雄首相）は、2023年12月20日、タクシー会社の運行管理のもと、タクシーが不足する地域や時間帯に限って、これまで私たちが反対してきた「ライドシェア」導入を目指すことを決定しました。ここでサービスを提供する運転手に二種免許は不要であることから、タクシー事業の規制緩和のみならず、賃金や労働条件を含めたタクシーの職場環境も、悪い方向へと大きく変わっていくことが危惧されます。
　しかし、まだ「ライドシェア」を全面的に解禁することになったわけではありません。ここで諦めず、反対の声を大きくしていく必要があります。あわせて、私たちハイタク労働者の職場環境が、魅力あるよりよいものになるよう、努力を続ける必要もあります。
　この一年が正念場です。ともに頑張りましょう。

　政府の規制改革推進会議は12月26日、首相官邸で国家戦略特別区域諮問会議との合同会議を開催し、「規制改革推進に関する中間答申」を決定しました。
　中間答申では、「移動の足の不足の解消」の課題について具体的な措置時期が明記されました。
　また、タクシー事業者以外の者によるライドシェア事業に関する法律制度については、24年６月措置に向けて議論するとしました。
　この『タクシー事業者以外の者』とは主に海外のライドシェア・プラットフォームとみられます。会議の委員は、ドライバーとの雇用契約に限定せず、業務委託を認めるよう注文を付けました。

年度内の新制度導入に警鐘

　ライドシェア推進派は、日本では違法である「白タク行為」のビジネスを行うために、現行の道路運送法で合法である「自家用有償旅客運送」を突破口としようとしています。
　従来の「自家用有償旅客運送」は、営利を伴わないボランティアによる例外的な過疎地での輸送という位置づけでした。それを度重なる改定によって例外の枠を外して、「ライドシェア」へ近づけて、日本国内で輸送実績づくりをしようとしています。
　また、下記の措置時期をみると、今年度内に『タクシー会社による地域の自家用車・ドライバーを活用した運送サービス制度導入』が予定されています。
　この新制度は、ドライバー確保のために雇用契約によらない労働条件を検討すること、既存のタクシー事業者以外の事業者が新規参入できることなど懸念点があるにもかかわらず、数か月の検討期間で制度設計を行おうとしています。拙速な動きに対して直ちに警鐘を鳴らす必要があります。

職場復帰の和解かちとる

３地方５組合が争議に奮闘

長期争議の紹介

　自交総連の長期争議組合は昨年10月時点で３地方５組合でした。
　内容は、未払い賃金請求、賃金の一方的変更、団交拒否等、不当解雇です（上表）。
　この１年での争議の解決では、北海道・ハイタクユニオンの南なつ江さんが不当な休職命令によって職場から追い出されていた事件で、職場復帰の勝利和解がありました。
　自交総連では毎年、臨時徴収金から、解雇事件や重大事件に配分しています。

53％が「賃金安い」

乗務員の高齢化が依然として深刻

2024春闘アンケート集計結果

参照→情報電子版�ｂR