乗務員らと対話
各地から集まる相談
 |
| ６日間にわたり九州地方の各地を回った＝６月17日、鹿児島・指宿駅前 |
第48回の中央委員会で組織拡大専従オルグに選任されて以降、内田大亮専従オルグは、日本中を北へ南へ駆け回っています。
今年２月から６月までの、組織拡大への軌跡を振り返ります。
→実施結果一覧
新組合立ち上げへ
内田オルグはまず、福岡県内の主要駅や空港のタクシープールで、乗務員へのポケットティッシュのビラ配りと、アンケート調査に着手しました。
よくある職場の違法行為で、タクシー乗務員と話がはずみます。
なかでも多いのは、交通事故の修理代の給与天引きでした。
改善のためには労使交渉が必要と説明し、自交総連への加入をすすめました。
22日には、東北地連の中央委員会に参加。なかまに、福岡地連の全労連組織拡大総がかり行動の経験を話しました。
佐賀県・福岡県の現場を回りました。
佐賀県の鳥栖駅では、待機中の乗務員が次々と集まり、会社の具体的な問題点を熱心に話してくれました。
近隣で活動する自交総連吉野ヶ里観光タクシー分会の知名度で、多くの人が名刺を求めるなど、組織化への期待も感じられました。
福岡空港では、個人タクシーの乗務員を中心に、乗り場の先頭を優先的に利用するプレミアムタクシーへの不満が噴出していました。この件は、福岡市タクシー協会と協議をすすめています。個人タクシーの組織化も推進し、連携して対応しています。
千葉県の成田空港オルグでは、羽田空港と同じく、違法客引き営業に悩まされているとの話が集まりました。
また、単独のオルグ活動に加えて、関東と東北ブロックの宣伝行動に帯同。21日は関東を回り、群馬県の前橋駅・高崎駅、栃木県の宇都宮駅で乗務員と対話しました。どちらも自交総連の地連・地本がない県で、「組合がないから会社のやりたい放題」といった声も聞かれました。
そして22～25日には東北へ移動。宣伝カーで音源を流し、行く先々の駅や空港で話をしました。東北で目立ったのは、乗務員の高齢化でした。嘱託雇用が多く、会社から有休が与えられないなどの違法行為があっても「契約更新を拒まれたら困る」と泣き寝入り。大勢が団結しなければ解決しない問題が山積みでした。
成田空港の違法ハイヤー問題に、進展がありました（下記事）。
６～８日、内田オルグは、本部の髙城書記長とともに、成田空港でタクシーを営業する乗務員から詳しく現場の実態を聞きとり。
翌９日には、東京地連の池袋駅宣伝行動に参加しました。
また、内田オルグは九州ブロックのなかまと15～20日、九州地方の各地を回りました。
そして約６か月間、走り回った結果、各地から相談が寄せられています。話し合いを重ね、現在２つの組合が結成に至っています。
行政へ実態伝える
いま成田空港では、出口付近や駐車場での違法な客引き営業が横行しています。
羽田空港の件が話題になってから、ある程度は警察が目を光らせていますが、違法ハイヤーを駐車違反で排除しても、すぐ車両が戻ってきてしまい、元の状態になるそうです。
こうした状況について警察は、「相手は緑ナンバーなので、違法車両の判別が困難」としています。
現場では、違法客引きメンバーによるタクシー乗務員に対する暴言・恫喝・営業妨害が多数発生。とにかく何とかしてほしいと、内田オルグへ要望が集まりました。
自交総連本部は、行政へこの切実な実態を伝えることが先決と判断。６月29日には、日本共産党の畑野議員と国交省・警察庁とのレクに参加し、現場の声を反映した速やかな取り締まりを要求しました。
そこで、警察庁から「監査のために車両ナンバーの写真など申告や情報提供をしてほしい」との具体的な対応策と、取り締まりの強化が確認されました。
（詳細＝下記事）
この成果を、成田空港のタクシー乗務員は歓迎し、自交総連本部が作成した違法客引き撲滅への情報提供を求めるビラの拡散に協力してくれています。
７月４日には、成田エアポートタクシーの６人の労働者が、自交総連千葉自動車交通労働組合を立ち上げました。
「情報提供で協力を」
国交省・警察庁とレク
 |
| レクチャーに参加する畑野議員と自交総連のなかま（左）＝６月29日、東京・衆議院第２議員会館 |
自交総連本部は６月29日、国交省・警察庁とのレクチャー（話し合い）に参加しました。
このレクは、日本共産党の畑野君枝衆議院議員が、政府へ成田空港の違法客引き営業についての質問主意書を提出するに先立ち、国交省・警察庁と意見交換をおこなったものです。
自交総連からは、德永副委員長、髙城書記長、内田オルグが参加しました。
まず、国交省・警察庁それぞれから説明がありました。
国交省は、白タク・違法ハイヤーを「絶対に撲滅しなければならない」と強い姿勢で対処しているとし、①巡回・監査の強化、②行政処分の継続、③旅行者への周知活動をすすめるとしました。
警察庁は、白タクの摘発件数は近年大幅に増加しているとした一方で、緑ナンバーを使用する違法ハイヤーは摘発が難しく、証拠となる情報の提供が不可欠だと強調しました。
 |
タクシー営業と利用者の安心・安全を守る立場から、取締り・巡回体制の強化や利用者への周知・啓発など、実効性ある対策を強く求めました。
自交総連が、「どのように情報提供したら監査に入れるか」と国交省を質すと、「車両ナンバーの写真があれば事業者を特定できる」と回答。さらに、申告や情報提供はどこ宛に出せばよいのか確認すると、「関東運輸局か千葉運輸支局、または成田空港警察か千葉県警へお願いしたい」としました。
インボイスの廃止を
財務省は制度維持を明言
全国個人タクシー部会
 |
| 財務省の係官へ要請書を提出＝６月２日、東京・衆議院第１議員会館 |
自交総連全国個人タクシー部会は６月２日、財務省との交渉を実施し、インボイス制度の廃止を求めました。
会場には、代表者14人と、ZOOMで建交労沖縄の東江委員長ら３人が参加。日本共産党の小池晃参議院議員が同席しました。
交渉では、個タク部会が、インボイス制度導入後の現場実態を直訴。廃業の検討増加、配車アプリからの排除、利用者とのトラブル、事務負担の増加、地域公共交通への影響などの問題事例をあげ、「制度導入前から指摘されていた問題が現実化している以上、制度を導入した財務省自らが実態調査をおこなうべき」としました。
これに対し、財務省は、制度維持の立場を堅持し、「実態調査等をおこなう考えはない」と明言。議論は平行線で終わりました。
これを受けて小池議員は、６月16日の参議院財政金融委員会で、国交省・財務省・公正取引委員会へ、個人タクシーにかかわるインボイス制度の問題を追及しました。
今後も個タク部会は、関係省庁への要請行動と、関係団体と連携した運動をおこない、インボイス制度の早急な廃止および見直しを求めていきます。
ライドシェア全面解禁阻止統一行動
東北・関東・関西で奮闘
 |
| 宣伝カーからライドシェア解禁阻止を訴えた＝６月９日、東京・池袋駅東口前 |
５～６月のライドシェア全面解禁阻止の統一行動を紹介します。
アンケート調査を実施
▼５月10日＝東北地連が秋田駅前で街頭宣伝を実施。駅通行人にライドシェア反対のチラシ入りポケットティッシュを配布。あわせて、乗務員に対してタクシーの実態調査のアンケートをとりました。
▼５月12日＝東京地連が新宿駅東口で、未組織宣伝行動とあわせて、街頭宣伝を実施。
▼５月20～21日＝関東ブロックが群馬・栃木県で街頭宣伝を実施。内田オルグが参加しました。
▼５月22～25日＝東北ブロックが宮城・福島県で街頭宣伝を実施。本部宣伝カーを活用し、合計21か所のタクシー乗り場をキャラバン。内田オルグが参加しました。
▼５月26日＝関西・京都地連が京都市役所前と四条烏丸で、24回目の「ライドシェア全面解禁阻止」の一点共闘で集まる「共同闘争」行動を実施。
ＲＳ共同闘争は25回目
 |
| 横断幕を拡げて通行人へアピールした＝６月23日、京都・京都市役所前 |
▼６月９日＝東京地連が池袋駅東口前で街頭宣伝を実施。内田オルグが参加。
▼６月18日＝関西・大阪地連が天王寺付近で街頭宣伝を実施。大阪交運共闘の宣伝内。
▼６月23日＝関東ブロックが埼玉県で街頭宣伝を実施。
▼６月23日＝関西・京都地連が京都市役所前と京都駅前で、25回目の「ライドシェア全面解禁阻止」の一点共闘で集まる「共同闘争」行動を実施。
宣伝カーで音源を流す
東京地連東京個人タクシー労組は、ライドシェア反対の音源を流しながら、本部の宣伝カーを走らせています。
執行委員が交代で平日の２～３時間程度を使って、都内の得意営業エリアを走行しています。
宣伝カー運行は３年目となります。ライドシェア全面解禁阻止へ奮闘していきます。
コロナ前の水準まで回復
2024年度 法人タクシー輸送実績
→情報電子版№13
相談から組合結成へ
自交総連本部の組織拡大オルグとして、これまで東北、関東、九州と宣伝行動をおこない、職場問題の相談が相次いでいます。
その中から、２組合が結成に至りました。
６月末、栃木県宇都宮市の５人のタクシー労働者が、運賃改定後のスライド賃下げに対抗するため、自交総連栃木地方本部（個人加盟）を立ち上げました。
栃木地本は、会社へ団体交渉を申し込み、一方的な賃金の不利益変更を止めるよう要求を出しました。その後、会社の管理職から圧力がかかっている状況となっており、立ち上げ早々ですが、踏ん張りどころです。
また、７月４日には、千葉県の成田エアポートタクシーの６人の労働者が、自交総連千葉自交（個人加盟）を立ち上げました。
千葉自交のタクシー労働者は、かねてから成田空港の違法な客引きハイヤー摘発を望んでいましたが、空港や行政機関の対応が思ったようにすすんでいませんでした。
そこで、自交総連は、日本共産党の畑野君江衆議院議員（国土交通委員・南関東ブロック）の協力を求めました。畑野議員は、政府に提出する成田空港問題に関する質問主意書を作成。これを受けて国土交通省・警察庁は、畑野議員と話し合い（レクチャー）の機会を持ちました。（結果＝上記事）
今後、問い合わせや通報の情報共有をしながら成田空港の違法ハイヤーや白タクの撲滅に力を入れていくことになり、千葉自交のなかまの期待は膨らんでいます。
近日中に畑野議員がおこなう成田空港実態調査に、千葉自交のメンバーも参加する予定です。
（報告＝内田大亮組織拡大専従オルグ）
危険運転致死傷罪
数値基準に違反で一律「危険運転」
第12回のきになるテーマは、『危険運転致死傷罪』です。
６月25日、改正自動車運転死傷処罰法が、衆議院本会議で全会一致で可決・成立しました。
これは、死傷事故のなかでも、とくに危険で悪質な運転行為を処罰する『危険運転致死傷罪』の要件を改めたもので、７月中に施行される予定です。
おもな改定内容は、あいまいだった要件が明確化され、数値基準が導入されたことです。
これまで、猛烈なスピードで一般道を走って死亡事故を起こした運転者に危険運転ではなく、過失運転が適用される事例があり、批判が集まっていました。
運転で致死傷罪を起こしたとき、危険運転とされた場合は最高刑が拘禁刑20年、過失運転とされた場合は同刑７年です。
今後は、数値基準に違反した状態で死傷事故を起こすと、原則、一律で危険運転の適用対象となります。
【飲酒】＝（現行法）アルコールの影響で正常な運転が困難な状態▽（改正法）呼気１㍑あたりのアルコール濃度0.5㍉グラム以上。
【高速度】＝（現行法）進行を制御するのが困難な高速度▽（改正法）重大な交通の危険を回避することが著しく困難な高速度。最高速度60㌔以下の道路は＋50以上。最高速度60㌔超の道路は＋60㌔以上。
【ドリフト・ウィリー走行】＝（追加）殊更にタイヤを滑らせたり、浮かせたりして、進行制御が困難な状態で走行。
髙城書記長コメント
悪質・危険な運転を根絶し、交通事故のない社会を実現する法改正を高く評価します。厳罰化にとどまらず、改正内容の周知にあわせて、事故を未然に防ぐための、運転者への安全教育の充実など交通安全対策の強化を強く求めます。
