| 2008.6.12 |
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自交総連siteトップ ＞ 春闘情報 ＞ 情報08.6.12
自交総連は６月11〜12日にひらいた第５回常任執行委員会で以下の見解（委員長談話）を確認しました。
自民党のタクシー・ハイヤー議員連盟は５月30日、タクシーの増車・新規参入を時限的に停止する議員立法を秋の臨時国会に提出する方針を申し合わせたと伝えられている。民主党も、緊急調整措置の要件緩和などの緊急提言を近く国交省に提出する予定とされ、法案提出も検討しているとされる。また、国民新党は３月に新規参入・増車を３年間停止する時限立法の法案をつくり、野党各党に共同提案を呼びかけている。
一方、全タク連は５月30日にひらいた総会で、再規制をめざして与野党への働きかけを強めることとし、各都道府県協会が地元議員へ働きかけることを呼びかけている。
こうした動きは、タクシー規制緩和（道路運送法改悪）以来進行した、需要を無視したタクシー車両の増大、タクシー労働者の労働条件の際限ない低下と安心・安全の崩壊など、タクシー事業の混乱がもはや猶予のできない段階に達していることを背景にしている。
また、労働者派遣など不安定雇用の拡大、食の安全、投機資金による物価高騰など、構造改革・規制緩和が国民生活のあらゆる面で安心・安全を脅かしていることに国民の疑問が拡大していることも影響しており、政治の流れを変え、実際に規制緩和政策を見直させる可能性がでてきたことも示している。
自交総連は、タクシー規制緩和が強行される以前からその危険性を指摘して警鐘を鳴らし続けてきたものとして、与野党を問わず立法措置をも含めた対策を採らざるを得ないという共通認識にまで至ってきたことを歓迎する。参入規制等の緊急的な立法措置は、それが実現できれば相当な効果を発揮するものであり、有効なものとして実現するよう国会の内外で議論がすすむことを望むものである。
ただし、検討されている緊急の措置は、現に多すぎるタクシーを減車させる上では不充分な点がある。将来にわたって根本的にタクシー問題を解決するためには、減車を実現する方策の検討とともに、タクシー運転免許の制定など自律的な需給調整機能につながる対策が必要であることは、従来から自交総連が指摘してきたところである。
自交総連は、交政審ワーキンググループでの審議の動向もみすえてタクシー運転免許の法制化をいっそう高く掲げるとともに、当面の緊急措置として減車を実現するために、立法措置を含め、国交省の緊急対策、地方自治体の条例策定、独禁法の適用除外、事業者の自主的な減車などあらゆる側面から全力をあげるものである。
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