2008.10.22

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　自交総連は10月20〜21日、東京都内で第31回定期大会をひらき2008年度運動方針を決定しました。採択された大会宣言は以下のとおりです。

大会宣言

　2002年２月、タクシーを規制緩和する道路運送法改悪が施行されたとき、我々は、この規制緩和はタクシーを破壊するものであり、必ずや破綻すると指摘した。それから６年、この指摘が正しかったことは事実が証明した。我々の運動は、国土交通省をして、来年の国会に道路運送法改正案を提出すると表明させ、事実上の規制緩和の見直しに踏み出させている。
　こうした転換をもたらした要因は、労働環境の悪化にも負けずに、現場から実情を社会に発信し、規制緩和の弊害を訴え続けてきた労働者の闘いにほかならない。我々は、一貫してその先頭に立ってきた組合の一員として、闘いの成果に確信をもつとともに、いっそう運動をつよめて、規制緩和の見直しを確実なものとし、減車の実現、参入・増車の抑制、適切な運賃規制をめざして全力をあげなければならない。
　規制緩和による害悪の発生は、タクシー・観光バスだけではない。雇用破壊とワーキングプアを生み出した労働者派遣法の規制緩和、食の安全を脅かしているコメの自由化、農産物輸入の規制緩和、投機マネーの横行による物価高騰と世界的な経済破綻をもたらした金融規制緩和――歴代の自公政権が構造改革の名のもとで進めてきたあらゆる分野の規制緩和は、国民のいのちと暮らしを破壊してきた。
　この悪政に、怒りの審判を下すチャンスが目前に迫っている。
　情勢の変化に合わせて変わり身早く規制緩和に異議をとなえる勢力のうちにも、当初は規制緩和を推し進めてきた政党・政治家がいる。誰が規制緩和を推進し、誰が当初から反対し続けたのか、誰が平和と憲法を守り、労働者の暮らしを守るのか、しっかりと見極めて、労働者の願いをかなえる政治を実現するための選択を行おうではないか。
　我々は、本日、全国各地の運動と経験をもちより、これから１年間の運動方針を決定した。その実践を保障するものは、何よりも組織の強化拡大をおいて他にない。仲間を増やし、自交総連を強く大きくすることを、すべての闘いと結びつけ、必ずや実勢３万人の回復へ向けての前進をかちとろう。
　全国の未組織・未加盟の仲間に自交総連に結集してたたかうことを呼びかけ、大会参加者は、その先頭に立つことを決意するものである。

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