2011.3.7(2)

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　自交総連は３月２日、東京・台東区根岸区民館で第４回中央執行委員会をひらき、統一地方選挙闘争方針を決めました。

統一地方選挙闘争方針
自交労働者の政策要求実現、景気回復、いのち、
平和、民主主義を守る住民本位の政治へ転換を

　第17回統一地方選挙は、自交労働者と住民のくらしに大きな影響を与え、今後の自治体運営の行方を左右するものです。 　政権交代後、わずか１年半で、民主党政権への国民の期待は、幻滅から怒りへと変わりました。菅内閣は、医療、介護、年金など社会保障を切り捨て、負担増を押しつけようとしています。また、消費税増税に「政治生命をかける」と宣言し、食と農業、地域経済を壊すＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加も表明しています。
　規制緩和や乱暴なリストラ「合理化」攻撃のもとで、自交労働者は、最低限の生活さえ確保できないほどの苦しみを強いられていますが、この苦しみの根源にあるのは労働者・住民のくらしをかえりみない政治のあり方によるものです。
　そして、政治のあり方は選挙によって決まります。現状にあきらめず、一人ひとりの労働者・住民が行動すれば、政治は変えることができます。組合員みんなが政治に関心をもち、貴重な一票を必ず行使しましょう。

１．自交労働者の政策要求を実現する地方政治へ

選挙日程

４月10日 (日)	統一地方選挙前半戦 都道府県知事・議員、 政令市長・議員選挙投票日
４月24日 (日)	統一地方選挙後半戦 市区町村長・議員選挙投票日

　自交労働者の労働条件を最悪なものにしたのが規制緩和であることは言うまでもありませんが、政治選択にあたって、規制緩和を強行したのが誰であったのかを忘れるわけにはいきません。
　また、自交総連がめざしている政策要求の実現には、地方自治体の果たす役割がきわめて重要です。
　住民本位を貫く民主的な自治体を増やし、議会でも革新勢力を前進させ、地域から、減車や運賃の適正化、自動車の総量規制や福祉タクシー等の充実をはかり、景気を回復し、需要拡大が実現する政治をめざしましょう。

２．自交総連の地方選挙へのとりくみ

　(1) 菅内閣・民主党政権の悪政を暴露するとりくみを強めるとともに、自交労働者・地域住民の生活と権利、平和と民主主義を守ってたたかう政党との協力・共同の関係をもち、住民本位の政治をめざし、自交総連の掲げる地域政策の実現をめざします。

　(2) 地方首長選挙では、各地連・地本は、自らの地域政策要求を掲げ、広範な諸勢力とともに対等の立場で共同の候補者擁立に参加します。その際には、自交労働者の共通の要求にもとづいてタクシー、自教、観光バスなどの交通政策を含めた政策協定を結ぶようにします。共同で擁立した推薦候補者の勝利のために積極的に奮闘します。
　具体的な選挙支援行動については、各地方ごとに決めます。
　本部では、地連・地本より推薦要請のあった知事候補については、中央執行委員会で確認のうえ推薦し、規定のカンパ等を支出します。

　(3) 地方議員選挙においては、特定政党、候補者の推薦は行いません。
　組合員の政党支持、政治活動の自由を保障します。

　(4) 統一地方選挙の意義の徹底をはかり、自交総連の政策要求、国民的課題の実現との関連で、各党の政策・実績・行動を明らかにし、組合員・自交労働者の政治選択の判断資料を積極的に提供し、だれもが選挙に関心を持ち、投票権を行使できるように、活発なとりくみを行います。

　(5) 強権的な警察権力の選挙弾圧などには断固抗議し、資本や一部労働組合による企業ぐるみ選挙、特定政党支持の押しつけに反対して、政治活動の自由を保障する見地でたたかいます。
　各自の投票権が確実に行使できるよう、投票日が乗務・出勤日に当たり投票できない場合には、勤務時間中の投票時間を保障し、その分の賃金カット等を行わないこと、もしくは期日前投票する時間を保障することを使用者に要求していきます。

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