2011年春闘の当面する対策

１．賃金底上げ、横断的な労働条件の確立を

(1) すべての職場組織が要求を提出し、執念を持って獲得への追求を

　○　2011年春闘の本格的闘いは、３月10日までの要求提出をもって開始される。春闘という限られた期間における賃金・労働条件の改善闘争が、労働組合としての存在感を示し、自交総連結集への可能性を高める重要な場面となることを重視する必要がある。各地連（本）は、要求提出の意義をすべての職場組織に徹底させ、春闘決起へ結実していく方向での指導・援助を強化していく。

　○　各地連（本）における回答指定日の設定は３月22日までとする。回答指定日に至る事前の対策として、各職場組織は経営者に対し要求内容に関わる説明の場を設けるよう努め、協力・共同の政策提言についても積極的な提起を行っていくようにする。

　○　各地連（本）は、回答指定日の翌日には、各職場組織が時間内外の報告集会などをひらき、回答内容の説明、その評価と以後のとりくみ方針を報告し討議・確認を行うようにすること。また、組合旗のいっせい掲揚など創意工夫し、全組合参加の行動としての前進をはかる。（自交総連第２次統一行動）
　なお、全労連・国民春闘共闘委員会は、集中回答日（３月16日）翌日の17日に、全国で50万人の行動参加をめざす各地域での「１日総行動（集会、いっせい退勤行動、宣伝、要請行動など）」を呼びかけている。すべての労働者の賃上げ、雇用と仕事の確保、内需拡大による景気回復の要求を掲げてとりくまれる「１日総行動」については、公務・民間、地域一体となった重要な闘いとして位置付け、最大限の結集をはかっていく。

　○　要求前進をめざす４月段階の統一行動については、全労連・国民春闘共闘委員会が提起している４月14日を自交総連第３次統一行動とし、ストライキを含む行動設定を地連（本）毎に行うこととする。

(2) ３・３中央行動で、“世論の喚起”と要求闘争の前進を

　○　“大幅減車の実現で、タクシー労働者の確実な労働条件改善を”を中心とする緊急要求と“安心できる雇用と賃金を”など労働者・国民の共通課題を結合し全力をあげてとりくむ。この３・３中央行動は、自交総連第１次統一行動とし、1000人規模の闘いとして大きな成功をめざす。　中央行動では、①明治公園における決起集会、デモ行進（1000人）、②国会議員要請行動、③国交省、厚労省交渉及び全タク連要請行動を実施する。

　○　「再規制の流れと到達点、タクシーの将来像への接近を探るシンポジウム」（仮称）を６月に計画する。

(3) 警戒心を高め、倒産、廃業等への対策強化を

　○　円高・デフレ経済のもとで、依然として解消されない供給過剰状態とタクシー需要の低迷、経営収支の悪化等の影響をうけて、再び、経営破綻、廃業・身売りが全国的な広がりをみせている。３月期決算の結果や今後の経済動向の行方によっては、ハイヤー、観光バス、自動車教習所においても、倒産、廃業等の経営破綻がより現実化することが懸念される。あらためて、すべての職場における経営実態等の再点検と対策強化が重要となっている。

　○　中央本部として、三役・専従役員メンバーを中心とするオルグ体制を確立し、倒産、廃業等への全国的な対策・指導強化をはかる。各地連（本）は、問題が発生した職場組織が、「職場だけの判断」で廃業、全員解雇、賃下げ「合理化」等への受け入れを行わないよう注意を喚起し、必ず産別に相談し、産別の判断で対応方針を確定の上、対処するよう意思統一していく。

２．貧困・格差の解消、賃上げ・雇用確保で景気の回復を

　○　安定した雇用の確保、最低賃金1000円の実現と労働者派遣法の改正、社会保障の充実、消費税率引き上げ反対、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加反対、内需主導の経済への転換などの要求を重視し、国民的共同の諸行動に結集していく。また、「平和憲法を守ろう」の闘いを重視し、全労連、陸・海・空・港湾労組20団体の一員として各種の共同のとりくみに参加していく。

　○　４月10日と24日の実施が想定されている統一選挙については、「統一選挙闘争方針」（別添資料参照）にもとづきとりくむ。

３．組織拡大月間で仲間を増やし、実勢３万人の目標達成を

　○　10年9月から11年２月における新規加盟状況は、６地方（青森、茨城、埼玉、東京、広島、高知）７組合69人である。一方、脱退・解散等は、３地方４組合78人となっており、組織実勢は昨年度末の２万人に止まっている。

　○　組織拡大月間は３～５月に設定し「実勢３万人の回復」をはかる方向で臨む。各地連（本）は、この方向にもとづき具体化を行い、組織内未加入者への対話と加入呼びかけ、地域単位による宣伝、職場訪問などに集中してとりくむ。

　○　空白県対策やブロック内共同による組織化のための諸行動を強化する。重点対象地域である東北ブロックについては、本部専従役員の派遣措置を行い、３月23～30日の行動日程で未組織宣伝キャラバン行動を実施する。

以　上

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