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2011.4.7 |
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情報11.4.7
公共交通、物流の確保、労働者の救援・保護を
［交運共闘］ 震災対策で緊急要請書を提出
交運共闘は、東日本大震災に関する緊急要請書をまとめ４月５日に政府（内閣府）に提出しました。
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2011年４月５日 |
内閣総理大臣
（緊急災害対策本部長）
（原子力災害対策本部長）
菅 直 人 殿 |
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交通運輸労働組合共闘会議(交運共闘)
議 長 藤 好 重 泰
全国自動車交通労働組合総連合会（自交総連）
全日本建設交運一般労働組合（建交労）
全国検数労働組合連合（検数労連）
全国港運海貨物流労働組合協議会（海貨労協）
港湾全国連絡会
全国税関労働組合（全税関）
全運輸労働組合（全運輸） |
東日本大震災の救援・復興に関わる緊急要請書
大震災と原発事故という未曾有の大災害の対策に日々奮闘されていることに敬意を表します。
私たちは、交通運輸に関連する労働組合の共闘会議です。今般の大災害に際して、国土のインフラの重要な一翼を担う労働者として、全力でその救援と復興に協力していく決意です。交通運輸の根幹である運転・操縦・港湾荷役・検査等の労働に直接携わり、また国土交通行政に直接携わっている現場の労働者を代表して、交通運輸に関連する緊急課題について、以下のとおり要請します。
政府として総合的な対策を実施する中で、これらの要請を取り入れ、救援・復興が前進するように、ぜひよろしくお願いします。
記
１ 被災者救援対策について
被災者の救援に全力を傾注するとともに、被災者の避難や移動、救援物資の輸送に携わる交通運輸機関については、国が責任をもって費用の負担、運賃の補助等を行い、被災者の負担を可能な限り軽減すること。
２ 公共交通・物流の確保、復興事業とコスト保障について
(1) 小規模集落を含む被災地域の全ての地域にかかる交通・物流体制を早急に再建すること。道路・鉄道、駅・物流拠点等の復旧に全力をあげること。
(2) 緊急対策として実施される、臨時的なバス等の公共交通輸送、トラック、船舶、港湾荷役等の物流輸送について民間事業者の協力を求める際には、国の責任で必要なコストが保障される運賃を支払うこと。その際、労働者の賃金・雇用条件を明示し、現金払いとすること。
(3) 被災地のがれき撤去、汚泥運搬等の作業などにかかる費用については、請負事業者に対して実費相当分を支払うよう措置すること。ダンプを使用する際には、過去の災害時における撤去作業時に支払われた単価を確保し、ダンプ労働者と書面契約を締結するよう請負者に対して徹底すること。
３ 輸送、復興に携わる労働者の健康維持等について
(1) 緊急時といえども、交通事故等が起こってはならないので、運転労働者の労働時間等については、厳格に労働法令等を遵守させること。
(2) 復旧作業に携わる労働者の健康被害を防ぐために、防じんマスクの装着義務付けや無償配布を国の責任で行い、アスベストなどによる粉じん防止対策に万全を期すこと。
(3) 放射性物質の流出が続いている福島第一原発の周辺については、避難指示区域外でも綿密な放射線量の計測を行い、乗客・運転労働者の被曝、車両・積載物の汚染を防止する体制を確立すること。
今回の事故に起因する放射線による被曝や車両・積載物の汚染、風評被害による損害は東京電力と国の責任で補償すること。
４ 燃料確保と安定供給、価格安定策について
(1) 燃料供給体制の不備を一日も早く改善し、とくに公共交通機関、物流機関については、優先的に燃料供給体制をはかること。
(2) 大震災に加えて国際的な原油高から燃料価格が高騰しており、このままでは、震災の打撃との相乗効果で経営困難に至る交通運輸事業者が多数発生するおそれがある。揮発油税・地方揮発油税、軽油引取税等の暫定税率・特例税率の撤廃・一時凍結等を含め、公共交通・物流に関する燃料価格の安定、低廉化を図ること。
５ 被災地の雇用、労働対策について
(1)震災の影響で、事業の休止や廃業、労働者の解雇・雇止め・休業等の事例が多発している。雇用調整助成金、失業給付や賃金立替払い制度等の最大限の弾力的運用と周知を徹底し、労働者の保護をはかること。
(2) 被災地域の企業に対して、雇用の維持と事業の再建に必要な援助、緊急貸付等の対策をとること。また、復興事業に関する発注を優先的に行うこと。
(3) 多くの交通運輸労働者も被災しているが、従来どおりの働き場がないものについては、その運転免許や技能を生かして、公的な救援・復興事業等に従事でき、雇用が確保されるようにすること。
がれき運搬等でダンプを使用する際には、地元のダンプ労働者を優先的に就労させること。
以 上
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